廣瀬權
会議録に記録された「廣瀬權」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局暴力団対策部長
- 直近の発言日
- 1993/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 週刊誌に、笠原幸男氏なる人物とＩなる人物が昔白神組の舎弟であったという記載があるということは承知をいたしておりますが、この報道内容だけではその人物の特定が困難でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思い、ます。
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 笠原幸男氏の名前で週刊誌に対応されておられるわけですが、その氏名並びに報道されております経歴等に基づきまして本人を最終的に特定するというのはいまだ至っておりませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 一般的に逮捕歴があるのかどうかということは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 一般論として申し上げざるを得ないのでありますが、ある特定の人物が暴力団と関係があるかどうかということにつきましては、当該人物が暴力団と関係して行った行為を犯罪として検挙した場合等、警察として公表すべきと判断した場合以外は、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第126回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第1号
○政府委員（廣瀬權君） 暴力団対策部長の廣瀬でございます。 暴力団対策法の成立、施行を機に、国民の皆様の暴力団排除への関心はかつてない高まりを見せ、具体的な暴力団排除活動も強力に展開されているところであります。
第126回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第1号
○政府委員（廣瀬權君） 警察といたしましては、こうした国民の皆様の真剣な取り組みにおこたえすべく現在警察の最重点課題として暴力団総合対策を実施しているところであります。暴力団総合対策は、暴力団犯罪の取り締まり、暴力団対策法の積極的運用、暴力団排除活動の展開を三本柱としておりますが、本日は暴力団対策法の施行状況を中心に御説明申し上げます。 暴力団対策法は、昨年三月一日から施行されましたが、昨年末までの間におきまして、同法の規定に基づき五代…
第126回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第1号
○政府委員（廣瀬權君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように昨年十五団体を指定したわけでございますが、その十五団体の解散事例はまだございません。しかし、この十五団体の指定暴力団、山口、稲川、住吉というところが大どころでございますが、これらの傘下組織につきましては百四組織が解散したところでございます。こういう山口、稲川、住吉の傘下組織を含めまして、全国で合計百五十八組織が解散をいたしております。 また、先生お示しの暴力団員数に…
第126回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第1号
○政府委員（廣瀬權君） 暴力団対策に従事している警察官の体制の問題でございますが、現在は全国とも各県本部長の裁量によりまして組織の可能な限りの人員を暴力団対策に充てるようにしているところでございます。また、地域あるいは防犯、交通等の刑事以外の他部門におきましても、暴力団にかかわる事件につきましてはこれを優先的に処理するということで取り組んでおります。したがいまして、現時点で暴力団対策に当たっている実際の警察官の数というのは、これは本部長…
第126回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第1号
○政府委員（廣瀬權君） 一般的に警察官がその職に殉じて亡くなった場合につきましては、地方公務員災害補償法に基づきまして補償が行われることになっておりますが、特に高度の危険が予測される状況下におきます犯罪捜査等に起因した殉職という場合には、百分の五十の範囲内で通常の場合よりも補償額が加算される。したがって、通常の場合よりも一・五倍の以内で加算されるということになっております。 また、そういう災害補償法に基づく措置のほかに、例えば総理大臣の…
第126回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第1号
○政府委員（廣瀬權君） ただいまは神奈川県警あるいは神奈川の暴追センターが取り組んでおりますことをお褒めいただきまして、大変ありがたく思う次第でございます。 全国のセンターは、昨年中に全部でき上がったわけでございますが、それぞれその地域あるいは暴力団の実態に応じまして工夫を凝らしながら独自の施策をやっているところでございまして、お示しにありましたように、神奈川県におきましては離脱者相談電話を設けまして、昨年中は三百六十七件の相談を受け付…
第126回 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第1号
○政府委員（廣瀬權君） まず、暴力団が政治結社等を暴対法成立あるいは施行後かなりふやしているのではないかという御下問でございます。 これは五代目山口組の例をとりますと、全国国土浄化同盟なる政治団体をつくりまして、平成四年一月二十四日、自治大臣に届け出をしております。そのほか山口組の傘下組織の一つがこの全国国土浄化同盟の支部団体をつくりまして、昨年の二月十四日、県選挙管理委員会に届け出るというような動きがございました。 しかしながら、この…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 暴力団対策部長の廣瀬でございます。 暴力団対策法の成立、施行を機に、国民の皆様の暴力団排除への関心はかつてない高まりを見せ、具体的な暴力団排除活動も強力に展開されているところであります。警察といたしましては、こうした国民の皆様の真剣な取り組みにおこたえすべく、現在、警察の最重点課題として暴力団総合対策を実施しているところであります。 暴力団総合対策は、暴力団犯罪の取り締まり、暴力団対策法の積極的運用、暴力団排除活動の展開…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 お答え申し上げます。 警察におきましては、暴力団対策法の施行を機に、警察の組織の総力を結集して暴力団犯罪の取り締まりを強力に推進してきているところであります。その結果、平成四年中の暴力団犯罪の検挙人員でありますが、三万二千八百五十人でございます。これは構成員並びに準構成員、両方含めた検挙人員でございますが、ちなみに、構成員の方は一万六千三百六人でございました。これは一昨年に比べまして全体で千五百九十三人、構成員で百十八人…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 昨年の二月でございますが、事務次官等会議におきまして暴力団排除の推進等の申し合わせがなされたところでございます。また、経済界におきましては、もう先生方御存じのことでございますが、一昨年九月、経団連におきまして企業行動憲章が決定されたところでありますし、また、一昨年十一月、証券業協会におきまして、暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制についての決議がなされたところでございます。市町村などの自治体におきましても、暴力団排除を…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 暴力団対策法の規定に基づきまして実施いたします事業所の暴力団被害防止のための責任者に対する講習につきましては、おおむね三年に一度定期的に行われます定期講習あるいは新たに選任されました不当要求防止責任者を対象に行われます選任時講習などの種別に分けまして行うことといたしております。 これらの講習につきましては、委員長からお話がありましたように既に開始をしたところでございますが、その講習におきましては、暴力団対策法や関係法令、…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 現在検討しております改正は、あくまで現行法の基本的枠組みの中におきまして、暴力団対策法の制定後に見られるようになりました暴力団員の組織離脱化傾向など暴力団をめぐる情勢の変化を踏まえまして、これに的確に対応するため所要の改正を行いたいというものであ ります。 改正の主要な骨子は二点ほどございまして、一点目は、暴力団員の社会復帰を阻害する不当な行為を防止するため、指詰めや入れ墨など暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を禁止い…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 先生おっしゃるとおり、離脱につきまして現在いろいろな対策をとっているところでございます。あわせて、新しい人間がどんどん暴力団に入る、これを食いとめなければいけませんので、特に過去暴力団に入った者をいろいろ調査いたしてみますと、割と若いときに入っている、十九歳以下で三〇％が入っているというような実態がございますので、少年に対する暴力団の影響をできるだけ排除するということが殊のほか重要であると考えております。したがいまして、…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 最初のセンターの相談件数でございますが、これは昨年四月以降十二月末までの統計ですが、約六千七百件でございます。だんだん月日を追うごとに相談に来られる方がふえている。年末は若干減っておりますが、九月、十月、だんだんふえてきたということでございますので、今後ともセンターの周知徹底といいますか、国民の方々にまだまだ知られていないというところがございますので、その面には大いに努めてまいりたいというふうに思います。 それから二番目…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 最初の、先ほどの御質問の続きでございますが、昨年は検挙事例がないわけでありますが、おっしゃるとおりだんだん暴力団色を薄くして、企業舎弟の形あるいは自分の息のかかった暴力団組員以外の者に会社をつくらせて入札に参加させるということは十分あり得ることだと思います。ただ、企業舎弟あるいは暴力団以外の者になりますと、直ちに暴対法の規制の範囲内に入ってこないということでございます。先生のおっしゃる点の重要性はよくわかりますので、今後…
第126回 衆議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会 第1号
○廣瀬政府委員 まず、各公安委員会がしました指定に対しまして、どういう団体が審査請求、さらには行政訴訟に及んだかということについてでございますが、現在まで国家公安委員会に対しまして不服申し立てをした暴力団は、五代目山口組、四代目会津小鉄、二代目工藤連合草野一家、沖縄旭琉会、合田一家の五団体でございまして、いずれも棄却をいたしました。このうち山口組と会津小鉄、二代目工藤連合草野一家、この三団体が現在取り消し訴訟を提起したというところでござ…