平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1952/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第70号
○平賀政府委員 日程第一二三でございますが、登記関係の通達を官報または日刊新聞紙などに逐一掲載いたしますことは一見困難であるかと考えられますけれども、でき得る限り一般的な周知の方法を今後も講じて行きたいと考えております。 次に登記事務手続の簡素化につきましても、陳情の御趣旨のように、現在でも登記に関する窓口事務の改善にも努力しておるのでありますが、今後もなお手続の簡素化について努力いたしたいと考えております。 なお登記所の設備の改良及び…
第13回 衆議院 法務委員会 第67号
○平賀政府委員 接収という言葉を普通使つておりますが、この接収という言葉は占領軍の用に充てますために、政府あるいは場合によりましては占領軍が、直接所有者あるいは占有者から目的物の引渡しを受けまして占領軍の用に供する、そういうことを接収と言つているのであります。法律的にどうなるかということになりますと、やはり各場合の具体的な事情によつて法律関係がどうなるかということをきめなくちやならぬのではないかと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第67号
○平賀政府委員 先ほど調達庁の政府委員からお話になりました事実をもとにいたしますと、国と土地なり建物なりの使用者との間において賃貸借契約が成立していると見るべきであります。
第13回 衆議院 法務委員会 第67号
○平賀政府委員 もし占領軍自体が直接実力でもつて賃借人なりその他土地建物の占有者を追い出したという事実がありますと、これはやはり占領軍がその土地を不法占有しているということになるだろうと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第67号
○平賀政府委員 今不法占有と申しましたのは、占領軍が直接実力でもつて取上げまして、ずつと今日までその状態のままでいるという状態を仮定しているわけでありますが、最初はかりに占領軍が実力でもつて取上げたというような土地建物につきましても、後日もし政府とその所有者との間に賃貸借契約が成立するというふうになりますと、不法占有の状態はやんだと見るべきじやないかと思うのであります。でありますから、その場合はやはり国と所有者の間の賃貸借ということに相…
第13回 衆議院 法務委員会 第67号
○平賀政府委員 一般的な法律論といたしましては、所有者が強制力によりましてあたかも意思無能力のような状態に置かれているという場合におきまして、形式上はあたかも賃貸借契約が成立しているようでありましても、その場合の賃貸借契約は無効であるといわざるを得ないと思います。それから民法上の脅迫によるというような場合でありましたならば取消しができる、こういうようなことになつていると思います。しかし現実の問題といたしまして、いわゆる接収土地あるいは建…
第13回 衆議院 法務委員会 第67号
○平賀政府委員 もしその際に借地人、借家人、その他の利害関係に対して全然一顧だにも払われていない、何らの措置も講ぜられていないということでありますと、これは妥当でないと考えます。
第13回 衆議院 法務委員会 第67号
○平賀政府委員 接収当時の借地権者あるいは借家人の借地権及び借家権は、接収によつて当然消滅するものではないと私ども解釈すべきであると思つております。従いまして、今日なお借地権なり、あるいは借家権があるというような場合におきましては、先ほど申しましたように、国といたしましては所有者に対して返還すべきものでありますけれども、こういう場合には便宜所有者とも話しまして、当時の借地人あるいは借家人にその物件を引渡すということも可能であると思つてお…
第13回 参議院 法務委員会 第28号
○政府委員（平賀健太君） それじや私からちよつと御説明申上げます。進駐軍関係の事故が実際どれくらいあるかということは、日本側としてはよくわかつていないのであります。ただ先ほど御説明申しましたように、進駐軍関係の事故によつて損害がありました場合には、見舞金を支給しておりまして、その見舞金を支給した件数はわかつておるのでございます。それによりますと、昭和二十一年から二十五年までの分がわかつておりますが、件数にいたしまして合計三千八百五件、そ…
第13回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（平賀健太君） 只今の鍛冶さんの御説明を補足して申上げます。この七月一日から五日以内に住所を移したような場合のことだと思いますが、その場合には七月一日の現在における届出をいたしまして、更に今度は新らしい住所地におきまして法律のほうのこれは二十二条でございますが、それによりまして転入届を更にする、そういうことに相成ります。
第13回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（平賀健太君） 実はそういうような場合におきましては、この調査員が実際問題といたしましては、調査期日の前にあらかじめ準備調査をするという建前になつておるので、その準備調査の際にそういう人はあらかじめ調査をしておきまして、そういう場合にはあらかじめ届出書を作らせるか、作つてもらうとか、或いはこちらで書いてやつておると、そういうことをすることによりまして、実際問題としては処理できるのではないか、そういうふうに思つております。
第13回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（平賀健太君） 国勢調査の場合と同じように事前にあらかじめ準備調査をいたしまして、各世帯を廻り、それから調査期日が過ぎまして、届出書を集めてもらう、そういう段取りに考えております。
第13回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（平賀健太君） 只今イギリスの例を御引用なすつたのでございますが、私ども調べましたところでは、イギリスには前の大戦中にもやはり国民登録式のものがございましたのでありますが、今回もたしか一九三九年だと思いますが、ナシヨナル・レジストレーシヨナル・アクト、国民登録法というものが一九三九年にできておりまして、それが施行されておりまして、この法律を見ますというと、この法律は非常事態の必要に基いて制定したものであつて、その非常事態がなく…
第13回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（平賀健太君） 実際問題といたしましては、ここで申しております各種行政事務というのは、市町村の事務を主にして言つておるわけでございます。御承知の通り市町村におきましては毎年選挙人名簿を作ります。それから就学児童を漏れなく拾いますために学齢簿を作るわけでございます。それから予防接種法の実施の関係で、予防接種台帳というものをやはり作るわけです。最も頻繁に市町村に使われますものは選挙人名簿、学齢簿、予防接種台帳が主だろうと思うのでご…
第13回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（平賀健太君） その点は、必ずしも一概にそうとも言えないのでございまして、例えば裁判所から照会があるというようなことは考え得られるのであります。例えば失綜宣告の申立があつた、その者が現在住んでいるかどうか、或いは民事訴訟におきまして公示送達をするかどうかというようなことで住所があるかどうか、そういうような照会がある場合も考えられます。それから警察なんかにいたしましても、これは成るほどお仰せの通り犯罪捜査などのために使うというこ…
第13回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（平賀健太君） その点は全く御趣旨の通りにいたしたいと思つております。ただこの住民票は、登録法の第四条にもございますように、法律で以て記載事項が限定いたされておるのでございます。氏名であるとか、出生年月日であるとか、男女の別であるとか、それから世帯主かどうかの別、それから住所、こういうことに限定されておるのでございまして、思想動向がどうであるとか、どういう病気を持つておるとか、そういういわゆる警察の身許調査に必要な細かい事項は…
第13回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（平賀健太君） 法務府の事務当局からこの住民登録法の施行に要しまする経費の極く概略について御説明申上げます。 お手許にございます住民登録法施行法案に関する資料の四十七頁を御覧願いたいと思うのであります。住民登録法の施行に関しましては、最初の登録に要しまする経費とその後におきまする計上費とを分けまして、最初の登録に要する経費は国の補助金で賄う。それからその後における計上費は市町村の負担といたしまして、不足がございましたら平衡交付…
第13回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（平賀健太君） 只今の点、非常に御尤もな御議論と思いますので、住民登録法施行令の中におきまして、その点十分考慮いたしまして必要な規定を盛りたいと考えております。
第13回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（平賀健太君） 仰せの通りにいたしたいと存じます。なお施行令のみでありませず、これを実際に実施運用いたします際には、市町村に対しましていろいろの指導が必要な関係で、通牒式のものが出るわけであります。その中におきましても、十分に職権の濫用に亘るようなことがないように、個人の秘密を侵すことがないように十分趣旨をはつきりいたしたいと存じます。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○平賀政府委員 これは日米間の交換公文でもつて、日本が国連軍の行動について協力をするということを約束しておることに基くものであると思いますが、詳細は外務省の政府委員からお答えした方が適当じやないかと思います。