平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1953/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○平賀説明員 住民登録は昨年の七月一日から実施いたしたのでございますが、その際におきましては、学生寮などに居住しております学生生徒につきましては、修学地にあるのを原則とするという取扱いで発足いたしたわけでございます。先ほどからお話に出ましたように、本年六月十八日の選挙の取扱いがかわりました関係で、こちらも、実はそれにならつて、先ほど申し上げましたように従来の取扱いを変更することにいたしたのでございますが、しかし、最初に申し上げましたよう…
第17回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○平賀説明員 その点につきましては、九月二十九日の通達でも言つております通り、学生の住所は原則として郷里にあると言つておるわけじやないのでございまして、やはり個々具体的な事実について認定すべきものである。学資の出所であるとか、郷里に休暇には帰るかどうかというのも住所認定の一資料ではあるけれども、それだけが住所認定の資料るのじやない。また修学地に居住しておれば、そこが住所だと断定するのでもない。諸般の事情を総合してやるということなのでござ…
第17回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○平賀説明員 その点につきましては、これはひとり今回だけじやなくて、今までの選挙についてもそういう問題は起ると思うのでございますが、かりに現在の住民登録というものを基礎にして選挙人名簿がつくられておると仮定いたしますと、その住民登録が、かりに寮などの所在場所に住所があるとして登録されておるという場合に、必ずしもその住民登録が間違つているとは言えないのでございます。裁判所で問題になりますと、この場合ほんとうに諸般の事情を総合して認定するわ…
第17回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○平賀説明員 法務省の方におきましては、先ほど鍛冶委員からもお話になりましたように、住民登録を基礎にいたしまして選挙人名簿を調製する、税の関係もこれを基礎にしてやるという、そういう趣旨の立法措置ができるのが一番望ましいと考えている次第であります。
第17回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○平賀説明員 御承知の通り、選挙人名簿の調製は市町村の選挙管理委員会が担当する。住民登録の方は市町村が担当する。担当の機関が違うわけで、ややもすればそれぞれ認定が違うという現象が起りがちでありますので、住所の問題につきましては、自治庁と私どもの方と密接に連絡して、住所の解釈について自治庁と法務省の間に齟齬が生ずることのないように従来は努力して来たのでございます。しかしながら、このように選挙人名簿調製の機関と住民登録の処理の機関が別個の機…
第17回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○平賀説明員 配給の方は私詳しく存じませんが、配給の方ではどうも住所でなければ配給しないとはなつてないようでございまして、やはり住所でなく、居所で配給することも認めているようでございます。しかし、まあ大部分の人は住所で配給を受けていると思いますけれども、住所でないところで配給を受けている人につきましては、登録されていなくても配給を受けているわけである、こういうふうに私どもは承知しております。
第17回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○平賀説明員 民事局の方におきましては、七月十八日の通達を出しましてから以後は、ずいぶん地方から照会がありまして、大分疑義を生じたのでありますが、九月二十九日の通達でもつてその趣旨がはつきりしましたので、その後は別に、まだ日もそうたちませんけれども、照会もありませんので、大体これで一応疑問は解消したのではないか、そういうふうに考えております。
第16回 参議院 法務委員会 第30号
○説明員（平賀健太君） それではこの問題に関しまする法務省の意見を極く簡単に申上げたいと思います。 占領軍が日本に進駐して参りました際に、占領軍に対しまして土地、建物を提供しなくちやならん必要が生じたのでありますが、その民有の土地、建物を提供いたします際には、国のほうにおきまして、この土地、建物を借上げまして、これを俗に接収と申しておるのでありますが、借上げまして進駐軍に提供いたしたのでございます。その際国が借上げます仕事は、都道府県知…
第16回 参議院 法務委員会 第30号
○説明員（平賀健太君） 私どものほうでは事実関係はよくわかつてないのでございますが、調達庁のほうで所管いたしておりまして、事実関係はつまびらかにいたしておらないのでございますが、私どものほうの考えといたしましては、こういう強制的に借地権或いは借家権を設定するというふうな方法ではなしに、接収が解除になりました際には、調達庁が元の所有者にこれを返すわけでございますが、返す際に借地人、借家人を呼びまして、そうして調達庁と所有者と借地人、借家人…
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） 大体条約局長から御説明になつたのと同じことでございますが、我が民事訴訟法におきましては、お説の通り外国の仲裁判断に関する明文の規定がないのでございます。併し将来の解釈といたしましては、明文の規定はないけれども、やはり外国の仲裁判断の効力は我が民訴の建前の下においても承認される、而して執行判決を得れば執行力を与えられるという解釈が定石だと思うのでございます。この外国の仲裁判断に対して執行判決を与えた場合の要件は何か…
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） この八百二条の二項は直接は適用ございませんので、やはりその趣旨は只今申上げましたように、仲裁判断の準拠法で定められておる取消原因がある場合でありましたらば、やはり請求を棄却するということになると思うのであります。でありますから八百一条は直接適用がないのであつて、八百一条に相当する仲裁判断の準拠法の規定が適用になつて来る、そういうふうに考えられるべきものだと思うのでございます。
第16回 参議院 外務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） 或いはそちらのほうがより適切であるかも存じません。
第13回 衆議院 法務委員会 第73号
○平賀政府委員 本件陳情の趣旨は、司法書士となるについて裁判所書記官等に特権を認めることなく、試験制度により定めることにされたいというのでありますが、司法書士法は、司法書士の資格について裁判所書記官等の職にあつた者と、一般の人との間に差別を認めていないものと考えます。また法務局長、地方法務局長が、司法書士の認可を與えるについても、裁判所書記官等の職にあつた者を特別に取扱つておりませんから、今ただちに試験制度をとる必要はないものと考えます…
第13回 衆議院 法務委員会 第73号
○平賀政府委員 本陳情に述べられておりますような法律案の提案につきましては、国においてその予算措置を講じた上でなされるのが適当であると考えます。 —————————————
第13回 衆議院 法務委員会 第70号
○平賀政府委員 住民登録法の施行に伴う経費につきましては、請願の趣旨に沿いまして、本年度市町村に対する補助金といたしまして、二億七千万円が計上せられております。必ずしも十分ではないと思いますけれども、市町村で必要な経費の最小限度は、これで確保されておると思うのでございます。なおこの二億七千万円以上にさらに補助金の額を増額するということは、現在の国家財政の実情から見まして、困難ではないかと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第70号
○平賀政府委員 本請願の趣旨は、解散団体でありますところの財団法人軍人会館の財産を戦没者の遺族に無償使用せしめられたいというのでありますが、解散団体の財産として国庫に帰属した財産につきましては、解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令第七條の規定によりまして、法務総裁がこれを管理し、かつ売却することになつておるのであります。従いまして軍人会館の財産を無償貸與するということは、右の政令の規定に反しまするので、本件の請願には遺憾ながら応じ…
第13回 衆議院 法務委員会 第70号
○平賀政府委員 連合国最高司令官の調達要求に基きましたところのいわゆる接收不動産は、政府と所有者との間に締結した賃貸借契約によつて使用しているのが普通例でございますが、この不動産について、接收前において設定された地上権または賃借権があります場合、これらの権利が消滅するかどうか、またこれらの権利をもつて第三者に対抗することができるかどうかという点は、すべて一般の原則に従うものでございます。これらの地上権または賃借権の存続する状態におきまし…
第13回 衆議院 法務委員会 第70号
○平賀政府委員 疎開建物の敷地の借地人につきましては、戦災によつて滅失した建物の敷地の借地人と同様に、罹災都市借地借家臨時処理法によりまして、その第十一條が借地権の存続期間を延長いたしております。また第十條が登記しないで第三者に対抗することを認めるなどの保護の措置を講じておるのであります。従いまして、疎開建物の敷地の借地人が、以前の借地に帰つて復興に努める意思と能力を有している限りは、その実現を妨げるような不利な規定はないのであります。…
第13回 衆議院 法務委員会 第70号
○平賀政府委員 請願第二二三号は土地台帳に関する事務を市町村に移管するようにという趣旨の請願でございまするが、土地台帳の制度は不動産登記制度と非常に密接な関係がございますので、この台帳制度を市町村に移管するということになりますと、一般の人に非常に迷惑をかける結果になるおそれがありはしないかと思われるのであります。それから第二に台帳の事務を市町村に移管いたしますと、この事務の全国的統一をはかるということが困難になるおそれがあると思つており…
第13回 衆議院 法務委員会 第70号
○平賀政府委員 本件請願の趣旨は、土地家屋調査士法第三條第一号から第三号までに掲げる者につきましても、台帳の登録に関して必要な知識の有無について選考を経る必要があるという点にあるように考えられますので、土地家屋調査士の素質を向上させ、かつ台帳の登録の正確を期する意味におきまして、本請願の根本趣旨は適当なものと考える次第であります。