平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1952/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○平賀政府委員 その点も、外務省の政府委員からお答えした方が適当ではないかと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○平賀政府委員 この行政協定並びにこの民事特別法に基きまして、国に賠償責任が生じますので、相当額の賠償金が予算として必要となつて来るわけでありますが、この賠償金の支拂いの関係の事務は現在特別調達庁と申しておりますが、講和発効後は調達庁となる予定でありますので、この調達庁が所管することになつておりまして、そちらの方で予算措置を講じておると思うのでございます。
第13回 衆議院 法務委員会 第30号
○平賀政府委員 この請求権の処理に関する事項は、調達庁が処理することとなる予定でございます。従いまして予算を編成いたします際には、調達庁の所管の予算として編成されることになります。ただいま調達庁と大蔵省との間で折衝をしていると私考えます。相当額の賠償金が予算の中に組まれるのではないかと思つております。ただ問題は将来のことでありますために、どの程度事故が起るか、被害額なんかも個々の具体的な事件なんかできまつて来るわけであります。詳細のこと…
第13回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（平賀健太君） この法律案につきましては、法務府としては別に異存ございまよせんので、適当な法律案ではないかと思つておる次第でございます。 なお昨日この法律案つをどういう理由で議員提案になつたのであるかというような御趣旨の御質問があつたようでございます。法務府としては別にこれを議員提案にするというふうにしたわけでもございませんで、議員のほうでお坂上げになりましたので、法務府のほうとしはこのために特別の法律案を出す必至がなくなつたと…
第13回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀説明員 従来ポツダム命令の廃止あるいは変更になつたものは多々あると思いますが。法務府が若干関係いたしましたもので今思いつきますのは、廃止になりましたものでは会社の解散の制限等の件、これは勅令でございます。これが廃止になつております。それから会社の証券保有制限等に関する勅令、これは財閥の解体を目的にした勅令なのでございます。これが昨年廃止になつております。それからさらに持株会社整理委員会令、これもやはり昨年廃止になつております。まだ…
第10回 参議院 法務委員会 第23号
○説明員（平賀健太君） 法務府といたしましては、衆議院でこういうふうになりましたので止むを得ないことと思つておるのでございますけれども、率直に申しますと、先ほど参考人の御意見もございましたように、罰則の規定は存置したほうがいいと思つております。と申しますのは、この行政的な懲戒だけでは資料の収集ということが非常に困難でございまして、この懲戒の制裁を加えることが非常に困難になるんじやないか、こういうふうに考えております。
第10回 参議院 法務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） 只今世帶の意義如何という御質問でございますが、法務府の事務当局の見解を申述べます。世帶につきましては今の寄留法であるとか、或いは生活保護法なんかでは、いきなり世帶という言葉を使いまして、何ら定義を試みていないのであります。又他方世帶の定義を試みた立法令もあるのであります。例えば昭和二十五年の国勢調査令などでは、世帶の定義を試みておるのでございます。それから更に市町村の条例なんかにおきましては、東京都の条例が世帶の…
第10回 参議院 法務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） 戸籍のことに関しますので私から御説明申上げます。
第10回 参議院 法務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） はめ外しが始終自由なのであります。新戸籍になりますとそこへ綴り込む、除籍しますと外します。こういうふうに始終はめ外しができます。
第10回 参議院 法務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） 始終綴じまして、はめたり外したりしております。
第10回 参議院 法務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） 考え方によつては危險ともいえますけれども、そういう紛失というようなことはありませんです。
第10回 参議院 法務委員会 第21号
○説明員（平賀健太君） 例えば一冊の帳簿に五十戸籍綴じ込む、或いは百戸籍というようになつておるのですが、全員除籍されますと、戸籍簿からそれは外します。新戸籍を作成しますとはめます。始終おさめたり外したりしております。
第10回 参議院 法務・地方行政連合委員会 第2号
○説明員（平賀健太君） 只今御質問の点は誠に御尤な点でございまして、市町村の側からもその点は非常に要望が強いのであります。この住民登録法案の施行期日は附則のところにもございますように、来年の七月一日までの間において政令で定める日から施行されるということになつておりまして、実はこの法律に伴つて住民登録法施行法というものが別に制定されなくちやならん建前になつておるのであります。この施行法の中で以て関係法律の整備、例えば寄留法の廃止というよう…
第10回 参議院 法務・地方行政連合委員会 第2号
○説明員（平賀健太君） 前回の会議の際私申上げました点と、只今奥野課長から御答弁された点、そう食い違つていないと私は思うのでありますが、ただ一つ食い違いがあつたと申しますか、違う点は結局住民登録事務費というものを地方財政平衡交付金法の中にはつきりと一項目立てるかどうかという問題だろうと思うのであります。この点につきましては前回も私たしか一項目をはつきり立てるという点についてまだ地財委とは十分了解が付いていないというふうに申上げたと記憶す…
第10回 参議院 法務・地方行政連合委員会 第2号
○説明員（平賀健太君） 只今大阪市から意見が出ているというお話でございましたが、私どもも大阪市の要望を聞いてよく知つているのであります。市町村の中には、大阪市のような要望をしている所が他にもございますし、結局これは経費の問題になりますので、来年度の予算を組みます際に十分これは考慮に入れまして、なお実情等もよく調べまして、予算を組みます際に十分考慮に入れたいと思つております。それから第二の点でありますが、戸籍と住民登録を一本にしたらどうか…
第10回 参議院 法務・地方行政連合委員会 第2号
○説明員（平賀健太君） 現在の寄留制度で届出の際に配給通帳を持つて来いとか、或いは戸籍抄本を持つて来いというようなことは、これは実際問題としては或いはやつておる所があるかも知れませんが、法律の建前はそういうふうにはなつていないのであります。で届出がありますと、届出を市町村役場で受理いたしまして、本籍が別にありますと、本籍地のほうにその届書を送ることになつております。で本籍地のほうではその届出書と戸籍とを対照して間違いがあれば、届出書を受…
第10回 参議院 法務・地方行政連合委員会 第2号
○説明員（平賀健太君） この住民登録におきましては、市町村の固有事務ということになりまして、国のほうの監督権というものはないということになりますので、ただ勧告、助言ということでまあ賄つて行くよりほかないのでありますが、併し市町村といたしましても、やはり届出が励行されない、又市町村当局の側で届出をしようとする熱意を殺ぐようなことをいたしますと、結局やはり住民登録がうまく行かないということになりますし、市町村のほうでも事務に支障を来すという…
第10回 参議院 法務・地方行政連合委員会 第2号
○説明員（平賀健太君） 結局繰返し同じことを申上げるようでありますが、法律の規定としては戸籍法、それから現行の寄留法などとも対照いたしまして、この程度で十分じやなかろうかと私ども考えるのでございますが、御懸念の点は実際の運用の点におきまして十分賄つて行けるのじやないか、こういうふうに考えております。
第10回 参議院 法務・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（平賀健太君） 法務府におきまして住民登録制度の立案に着手いたしましたのは昭和二十三年頃からでございますが、その動機は、市町村から の要望が非常に強かつたからでございます。と申しますのは、市町村といたしましては、大正三年以来寄留法が施行されまして、寄留事務をやつているわけでありますが、御承知の通り寄留制度がいろいろの欠陷のためにうまく 行かない、住民把握の資料としては非常に不便がある、然るにもかかわらずこの寄留事務のために多額の…
第10回 参議院 法務・地方行政連合委員会 第1号
○説明員（平賀健太君） 大阪市からのそういう御意見がありますことは、私どもも承知いたしておるのでございます。それから大阪市以外におきましてもやはり経費の点について懸念をしておられる市町村があるのでございます。併しながら又他方経費の節減になるという見解を述べる市町村もあるのでございまして、この大阪市の御意見も私どもなお計算の基礎をはつきりして頂いて、そうして十分検討いたして見たいと思つておるのであります。私どもが昨年いたしました実態調査と…