P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院
総発言数
1,262
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2000/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会73 件・73%
  • 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会12 件・12%
  • 憲法調査会6 件・6%
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会4 件・4%
  • 総務委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,262 20 を表示
自由民主党自治政務次官2000/02/22

147衆議院 大蔵委員会 第2号

○平林政務次官 地方の自主財源というのは、おっしゃるようにいろいろな方法で確保すべきものだと思っておりますが、これは地方によりまして随分と自主財源の存在が偏在をしておるということもございますので、我々としては極力、地方の自主財源を、税とそれから例の地方交付税などでございますが、そういうものを併用しながら確保していきたいということでございます。

自由民主党自治政務次官2000/02/22

147衆議院 大蔵委員会 第2号

○平林政務次官 自主財源の中で特に根幹をなしますものは地方税でございますが、地方税はもちろん租税法定主義でございますから、基本は法律で定めるべきもの、そのように考えるべきであろうと思います。その基本で運用いたしまして、各地域の特性に応じて、このたびの東京都の外形標準課税というようなことも考える、そういう法律制度ができておりますから、そういうものを活用しながら地方税を確保していくということは理解できるわけでございます。

自由民主党自治政務次官2000/02/22

147衆議院 地方行政委員会 第2号

○平林政務次官 交通バリアフリー法と通称しておりますけれども、この法案は、障害者や高齢者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境整備を促進するという趣旨から提出されたものでございます。 実を申しますと、こういう分野の仕事はかねてから地方公共団体が非常に積極的に取り組んでおりまして、例えば福祉の町づくりをやる、そのためには条例も既に制定をしておるというようなことがあちこちで行われております。したがいまして、地方公共団体側として…

自由民主党自治政務次官2000/02/22

147衆議院 地方行政委員会 第2号

○平林政務次官 御趣旨まことにごもっともでございますから、法案が成立をいたしましたら、そういう方向で我々も地方公共団体に対して連絡をしてまいりたいと思います。

自由民主党自治政務次官2000/02/22

147衆議院 地方行政委員会 第2号

○平林政務次官 知久馬委員も私どもも同じ地域に住んでおりますので、特にいわゆる過疎バス問題というのは昔から頭痛の種でございました。 私もいろいろなことで経験をしてまいりましたけれども、従来は、一定の基準に該当するものに対して運輸省から若干の補助金を事業者に対して出しまして、過疎地域のいわば乗車人員の少ないバス路線を維持する、それに伴って地方公共団体も応分の負担をする、こういうやり方でしてまいりました。 ところが、例の規制緩和の問題が最近…

自由民主党自治政務次官2000/02/22

147衆議院 地方行政委員会 第2号

○平林政務次官 重ねてのお話でございますが、今申しました需給調整規制の廃止に伴う生活交通の確保につきまして、対策を講ずることが必要な場合は、今後、地方公共団体が中心になりまして、必要に応じて地域協議会というような名前のものをつくりまして、乗り合いタクシーとか、あるいは先ほど申した行政バス、スクールバスなどの活用を含めて、効率的な輸送形態の選択や事業者に対する公的補助のあり方というようなことなどを協議してやっていくということにしたいと思っ…

自由民主党自治政務次官1999/12/14

146衆議院 法務委員会 第14号

○平林政務次官 ただいまの坂上委員からのお尋ねでございますが、本年五月に、地方公共団体による第三セクターの設立や運営の指導監督等に当たっての留意事項というものを取りまとめまして、地方公共団体に第三セクターに関する指針として通知をいたしております。 その中で、経営状況が悪化している第三セクターについては、問題を先送りすることなく、その原因を検証し、抜本的な経営の改善策を検討することや、さらに深刻な状況にある場合にあっては、第三セクター方式…

自由民主党自治政務次官1999/12/10

146参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政務次官(平林鴻三君) 地方交付税の性格問題だと思います。 一般財源だけれども……

自由民主党自治政務次官1999/12/10

146参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政務次官(平林鴻三君) 使い方が特定されているのはおかしいじゃないかと、こういう御議論だと思いますが、やはりあくまでも一般財源であります。けれども、基準財政需要額を算定する場合に、借金を返さなきゃいかぬ金額が相当額に上ってくれば、どうしてもその需要額を大きく見積もっていかなきゃいかぬ。そういうことで今日のこの地方交付税には相当額の公債償還費が見込まれる、こういうことでございます。 それで、借金は返さなくてもいいのかといいますと、これは…

自由民主党自治政務次官1999/12/10

146参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政務次官(平林鴻三君) 今の経済情勢というのは、好景気のところがあって別に不景気の地域がある、こういうことではございませんで、若干の濃淡はございますけれども全国景気がよくない。そうしますと、国も地方も景気をよくするということに全力を挙げなきゃいかぬ、こういう姿であろうと私は認識しております。そこで地方も、地方で景気をよくする努力をみずからやらなきゃいかぬということを私はこの際申し上げたいわけでございます。 そこで、国も地方も実は金がご…

自由民主党自治政務次官1999/12/10

146参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政務次官(平林鴻三君) その根本的な考え方につきましては、大臣が既におっしゃっておるように、これはもう輿石委員と意見がそう違うわけじゃないと思います。 当面のしのぎ方をどうするかということにつきまして申し上げれば、例えば私が地方公共団体の長をしておったらどうするだろうか、こういうことを考えてみました場合でも、減税も景気対策としてやらなきゃいかぬし、あるいは公共事業も景気対策としてやらなきゃいかぬ。中小企業の対策もしかり、雇用の対策もし…

自由民主党自治政務次官1999/12/10

146参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政務次官(平林鴻三君) おっしゃるような、議会のあり方をどのように、制度改正が必要な場合、そうでない場合というふうに分けながら検討していくかというふうなことにつきましては、住民自治のあり方とか広く地方自治のあり方と非常に関連をしてまいりますので、現在も地方制度調査会という政府の附属機関がございますが、そういうところでこのあり方をめぐって議論をしていただこうということで現在御検討いただいておる最中でございます。まだ固まった結論というもの…

自由民主党自治政務次官1999/12/07

146衆議院 地方行政委員会 第6号

○平林政務次官 地方分権推進委員会のやっていただいたことを振り返ってみますと、おっしゃいますように、権限移譲について、相当の時間をかけて地方に権限を移譲すべしという結論を出された。この点につきまして、いろいろな評価が実はあると思います。実は、改革というのは絶えず両側から責められるものでございまして、急進的な改革を求める人は、この程度じゃ不十分だ、もっとやれという御批判がありますし、あるいは漸進的な、ゆっくりという考えの方は、これじゃちょ…

自由民主党自治政務次官1999/12/07

146衆議院 地方行政委員会 第6号

○平林政務次官 これも政府部内でいろいろな議論も行われた、あるいは政党間でいろいろな議論が行われたということを我々は認識して、その前提の上で円滑な介護保険の制度のスタートを今図らなければならぬと思います。 したがって、厚生省が今細目を詰めておる段階だと思いますので、その細目を詰める時期において、市町村が困らないように、これが一番大事なことであろうと思います。それから、余り長い議論を続けておりますと、実施に差し支えが起こる。ですから、でき…

自由民主党自治政務次官1999/12/07

146衆議院 地方行政委員会 第6号

○平林政務次官 桝屋委員の御心配は私も同感でございまして、介護保険も、実は、市町村に一生懸命やってもらっておる最中に、何とか円滑なスタートを図ってもらいたいという気持ちからではございますけれども、いわばスタート地点の変更を願うことにしたわけでございますので、関係の市町村は大迷惑ということで、我々にも厳しい批判なりあるいは問題点の指摘があったわけでございます。同様のことがこの固定資産税に起こっては相ならぬと私も思っております。 今まで、評…

自由民主党自治政務次官1999/12/07

146衆議院 地方行政委員会 第6号

○平林政務次官 外形標準の課税をいたしますと、税収入の安定というものが図られる。今のままでいきますと、非常に弾力的ではありますけれども、景気のいいときにはどんと伸びますし、景気の悪いときにはどんと落ちる。安定性が若干欠けるところがあるということで、私どもは、この際、法人事業税に外形標準を導入してはどうか、全部外形標準でということでは必ずしもございませんが、相当程度外形標準の課税を導入して、弾力性よりも安定性を強化してはどうかということで…

自由民主党自治政務次官1999/11/25

146衆議院 地方行政委員会 第4号

○平林政務次官 平沢委員の御心配は、例えば東京都とかいういわゆる不交付団体に対する措置を具体的にどう考えておるのかという問題であります。 今回のこの経済新生対策、これは追加公共事業を行うわけでありますけれども、地方負担額については全額を、充当率一〇〇%で、補正予算債というものをつくりまして措置をするということでございますので、不交付団体あるいは交付団体に対する当面の措置は、とりあえず借金で全部賄える、こういうシステムにいたしております。…

自由民主党自治政務次官1999/11/25

146衆議院 地方行政委員会 第4号

○平林政務次官 便宜、私からお答えをいたしますが、市町村の西暦二〇〇〇年問題対策、取り組みにつきまして、本年の九月三十日現在の調査をいたしております。 その調査によりますと、システムの修正作業は九割以上終了いたしました。模擬テストを行いますが、模擬テストは八割以上のシステムで完了をいたしております。危機管理計画の策定、万一の場合の対応を計画として策定いたしますが、完了しておりますのは、システムとして約五割ということでございます。 それで…

自由民主党自治政務次官1999/11/25

146衆議院 地方行政委員会 第4号

○平林政務次官 やはり市町村でもそういう点に特に留意をしてやっていただいておるものと存じますし、今後の対応につきましても、我々も特別に重要視して、市町村に連絡、お願いをしてまいりたい、そう思っております。

自由民主党自治政務次官1999/11/25

146衆議院 地方行政委員会 第4号

○平林政務次官 おっしゃいますように、市町村の数は非常に多うございますから、委員の御懸念、ごもっともだと思います。できるだけ、都道府県を通じましても、今おっしゃいますような危険防止と申しますか、あるいは危険が起こった場合に、実際に事件が起こった場合の対応というものにさらに徹底を期してまいりたいと思っております。