平林鴻三

第146回衆議院地方行政委員会第4号

○平林政務次官おっしゃいますように、住民の生活とかあるいは生命身体にかかわるようなことが起こらないようにということが基本だと思いますので、ただ広報で流すというだけでなくて、具体的に、こういう問題がありますよということを、さらに綿密な体制でこの二〇〇〇年コンピューター問題に市町村が対処していただくように、お願いをしなければなるまいと思います。これはいつも申しておることでございますが、そういう事故が起こらないようにという対策を事前に徹底…

第146回衆議院地方行政委員会第4号

○平林政務次官実は、具体的にといいましても、住民の生活に直結するということになれば、例えば食料や飲料水、備蓄の点検というようなことまで含めてやらなければならぬだろうということでございまして、これは政府としても、十月二十九日に開催しました高度情報通信社会推進本部、ここにおきまして、今申しました食料や飲料水等の備蓄の点検を含めた「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する年末年始に向けた準備について」ということを取りまとめて、公表いたしており…

第146回衆議院地方行政委員会第4号

○平林政務次官今日ただいまのところは、二〇〇〇年の一月一日というのが一番危険の認識が高い、そのように承知をいたしておりますが、二〇〇〇年問題というのはちょっと予期し得ないところがあろうかと思いますので、今委員がおっしゃいましたように、それ以外のところにも注意が向くように、これから努力をしていきたいと思います。

第146回衆議院地方行政委員会第4号

○平林政務次官知久馬委員のいわば地元のことでございますし、私も地元でございますから、内容は私もほぼ承知をいたしております。また、私もかつて境港の港湾管理者を務めたこともございますが、そのときには、このような事案は覚えがございません。日本海の国際情勢とか、あるいは境港の港湾のいわば整備状況とか、そういうものが変わってきてこういうことが起こったのかなと推測をいたしております。今回のクッシングというアメリカの駆逐艦は、親善交流の目的で入港…

第146回衆議院地方行政委員会第4号

○平林政務次官実は、鳥取県の知事さんがどういう発言があったかというのは、私つまびらかにいたしておりませんが、私が自治省の部課を通じて確かめましたところ、鳥取県の港湾管理者としての見解では、この入港は差し支えないということで、すべての手続を認めたということだそうでございます。そこで、今お尋ねの、港湾管理条例あるいは地元の意見を尊重するようにという関係の都道府県知事からの要望でございますが、十四の米軍基地所在都道府県というのがありまして…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○平林政務次官自治総括政務次官でございます。消防庁も所管いたしておりますので答弁を申し上げますが、消防庁自体はやはり行政機関として政府の一部に属すべきものだ、そういう考え方でございます。もちろん政策、法律の立案その他を担当いたします官庁が必要であろうと思っております。

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○平林政務次官仰せのとおり、教育あるいは研修というような機関でございますと、いろいろな考え方ができると思いますが、今日の消防大学校は、消防団員も含めまして消防職団員の研修機関として運営をされております。いわば公務員の身分を持っておる人を教育研修する、そういう建前になっておりますので、これを民営というわけにはまたなるまい。ほかのいろいろな機関がございますが、同様の考え方で、今回は消防大学校の方は独立行政法人にはしない、さような建前で法案…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○平林政務次官総合的という言葉は、何か抜け落ちがあったらいけませんものですから、よく使われる言葉であろうと思います。要するに、消防組織法にも、教養、研修というような、これは大学の方でありますが、研究のことがたしか書いてあると思いますし、そういうものが総合的に行われるようにというまさに字句とおりの意味に解釈していただきたいと思います。それから、検定の方がこのたび削除されておるではないかというお話でございますが、これは、検定業務は別途組…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○平林政務次官大変失礼をいたしました。目的からは検定業務を外してございますが、個々の条文の中には検定の条文を入れてある、さようなことでございます。私の答弁が間違っておりました。訂正をさせていただきます。

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○平林政務次官検定の業務は、必要がありましたときに行うという、いわば常時の業務ではない、付随的な業務として法律に規定をしたということでございます。

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○平林政務次官これは独立行政法人の、どうしても必要かどうかという議論のぎりぎりのお話をなさっておるように思いますけれども、今日の消防の研究組織というものを民間に求めても、なかなか消防自体の目的で研究をしてくれるところというのはそう見つからないだろうと私は思っておりますので、今おっしゃいましたような御議論もごもっともではございますけれども、現実的にはこの消防研究所で研究をした方が有効であり、かつ有益であろうというようなことになると思って…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○平林政務次官春名議員がおっしゃいますように、先ほどは民間に持っていった方がいいという他の委員の御意見でございますし、春名委員は官のまま行政組織の中に置いた方がいいという御意見でありまして、これは両方の御意見は理論としては両方とも成り立つものだと私は思っております。春名委員のおっしゃいますように、しからば完全に行政官庁でやらなければいかぬかと言われますと、これは政策の立案とかそういうものを直接担当いたします機関ではございません。消防…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○平林政務次官研究に必要な期間というものは、それぞれの研究に応じて設定されるものだと思います。でありますから、今春名委員のおっしゃるような、個々の研究がそれぞれに完結をしながら、しかも類似したといいますか、同一範疇に属する他の面からの研究がさらに継続してなされたということで、十年にわたって研究が続いておるということも納得し得ることであろうと思います。このたびの独立行政法人化におきましても、いわば中期目標を立てるとか、中期計画を立てる…

自由民主党自治政務次官1999/11/19

第146回衆議院科学技術委員会第4号

○平林政務次官このたび東海村で発生しました具体的な事故が、いわばこれからの対策を講ずる上での基本的なものになると思いますので、それに関連しながら申し上げたいと思いますが、原子力災害が発生したときにおきまして、少なくともその原子力施設内の救護等の応急対策は、一義的には事業者が対応すべき責務がある、さように考えておりますし、このたびの法案におきましても、さようなことをいわば意識して法案ができておるものと思っております。そこで、消防機関と…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第3号

○平林政務次官自治省の行政改革に対する対応でございますけれども、近年といってももう大分前になりますが、二十年ほど前の土光臨調のときにも、地方公共団体に対して歩調を合わせて行政改革を努力してほしいというようなことを申しております。また近年は、二年前に、ちょうど平成九年の十一月でありますが、行政改革の指針を定めまして、その中で、例えば定数管理、これの数値目標を定めて、そしてその内容を住民に公表しながら行政改革に努めてほしいとか、あるいは…

第146回衆議院地方行政委員会第3号

○平林政務次官便宜私からお答えをいたしますが、おっしゃるような少子高齢化というようなことを背景にいたしまして、このたびの年金制度の改革ということが提案されたわけでございますが、今回の地方公務員共済組合制度の改正におきましては、長期的な給付と負担の均衡を確保するとともに、将来世代の負担を過重なものにしないように、制度全般にわたって必要な見直しを行うものでございます。このために、改正案に概要、次のようなことが入っております。第一は、退職…

第146回衆議院地方行政委員会第3号

○平林政務次官おっしゃいますように、二つの面から考えていかなければならぬと思います。この地方公務員の共済年金制度は、国民年金、厚生年金を初めとした公的年金制度の一環である、これはもちろんのことであります。公的年金制度の一環としての役割を担う、同時に公務員制度の一環でもある。公務員制度の一環として、退職後の所得を保障することによって公務のいわば能率的な運営に資する、こういう役割が課されております。これは従来から同様の考え方でございます。…

第146回衆議院地方行政委員会第3号

○平林政務次官大野委員の御指摘の心配は確かにございます。社会全体の少子高齢化の影響ということで、ほかの公的年金制度も同じような現象が起こり得るわけでございますから、地方公務員の共済制度も厳しい状況に置かれておるという認識を持っております。また、おっしゃいますような現役の組合員の減少、逆にまた年金受給者は増大する、いわゆる成熟化が進むということになりますので、そういう中で給付と負担のバランスを図って年金財政自体の安定を図るためには、今…

第146回衆議院地方行政委員会第3号

○平林政務次官桑原委員が御心配されるように、公務に従事する人にそういう心配が起こるということは、我々も大いに考えておかなければいかぬことだと思います。ただ、今回の年金改正で考えましたことは、やはり、少子高齢化が進む中で、現職の人と退職した人のいわば負担と給付のバランスということを考えていきますと、現職の人たちの負担が大きくなり過ぎるという非常に重大な現象が起こると思いますので、そこらのところを考えまして、負担と給付のバランスをとるこ…