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自由民主党衆議院
総発言数
1,262
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1999/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会73 件・73%
  • 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会12 件・12%
  • 憲法調査会6 件・6%
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会4 件・4%
  • 総務委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,262 20 を表示
自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 おっしゃいますように、フルタイムで再雇用された人と、そうでない短時間勤務で雇用された人、これを年金と合算した年収額を比較してみますと、一部に、フルタイム再任用職員の方が年収が少ない、年金が減額されておるものでありますから、あるいは年金が停止されておるというようなことがございますので、そういうようなことが起こり得ると申されておりまして、これはちょっと心配だなと思います。 フルタイムを選ぶか短時間勤務を選ぶか、再任用される人…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 御指摘の、住民自治のあり方ということは、絶えず研究をして必要な施策を制度化していく必要があろうと私も思っております。今日も、桑原委員がおっしゃることの全部ではございませんけれども、相当部分につきまして政府の地方制度調査会、これは分権推進委員会とはまた異なる組織でございますが、地方自治の一番基本に関する事項は地方制度調査会で審議を願っておるというようなことでございますので、今後多角的な審議を願っていきたい、そう思っておると…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 私も、その個々の宿泊施設の経営状況、あるいはおっしゃいます稼働率につきましてつまびらかにいたしておりませんけれども、私は鳥取県に住んでおりますが、鳥取県の地方共済、これは県の職員、それから教育公務員の公立共済、あるいは警察共済、そのような施設がございます。もう一つは、市町村の共済の施設がまた幾つかございます。その状況を聞いておりますと、おっしゃいますように、利用率低下の傾向がある、こういうことは私も聞いております。 その…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 おっしゃいますように、保健経理から出しておるというのは、これはある程度合理性があろうかと思います。組合員の利用を低廉な料金でやるということで、ある程度理由があろうかと思いますが、長期から宿泊に貸し付けるというのは、これは一種のやりくりでございます。でありますから、さようなものが膨大な額に上って、しかも償還不能というようなことになりますれば、これは個々の共済組合の経営に大きな影響がございますので、こういうことはよく注意して…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 先ほどの六十歳から六十五歳までの人たちの問題は、いろいろな議論を経て、結局、給付開始年齢を長い時間かけて上げていく、給付と負担のバランスという観点からやるわけでありますが、長い時間の間に、再雇用とかあるいはほかの企業への就職とか、そういうような体制も順次整えていかなければいかぬ、こういうような考え方で今回改正が考えられたと思っております。 それから、六十五歳以降の物価スライド、これはやるけれども、賃金スライドの方はやめて…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 制度としてさようなことを設けた、その設けた理由の中には、六十五歳まで何らかの方法で働いてもらう、その方途も講ずるということが心の中には入っておるのだろうと私は思っております。でありますから、これはもう県とか市町村とかいうことで熱心にやっていただくのはもちろんでございますが、社会全体としてそういう体制を整えていく努力をしなければならぬ、さように思っております。

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 これも先ほど申し上げましたようないきさつで、厚生年金の制度も今回改める、こういうことから、地方共済とかそういうところも同調した、年金制度全体の問題として同調したといういきさつになるわけでございますが、厚生年金におきましては、給付と負担のバランスを図るためのいろいろな方策を考えた結果、その一つとして、賃金スライドを行わないということを決めたということでございます。 これは、現役世代の、負担する側の賃金上昇が、最近伸びが非常…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 一九八五年の改正というのは、昭和六十年でございますから、私もこの委員会で参画をいたしておりました。そのときにも、この問題についてはいろいろな方向からの議論があったように、うろ覚えでございますが、今でも覚えております。 ただ、その時代からまた今日、十数年が経過をいたしまして、冒頭に申しましたように、若い人、負担をする側、それから退職後の年とった人、これは給付を受ける側、この両方からの打ち返し打ち返しの議論をやりました結果、…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 私も自分で計算したわけではございませんので、事務当局が考えておりますことを申し上げますが、年金の平均的な水準と申しましても、前提の置き方がさまざまある、こういうことでございまして、一概には言いにくいものでありますけれども、地方公務員の退職共済年金、新規裁定をいたします退職共済年金の額について、厚生年金のモデル年金の条件をもとに、モデルは厚生年金と同じようなものだと考えて試算をいたしますと、厚生年金と同様に、今回の制度改正…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 二〇二五年以降のことになりますけれども、必ず六割をということをここで確約するわけにも、まあ私の年齢からいたしまして難しゅうございますけれども、そういう方向で年金の組み立てをやるような努力は、私は必要ではないかと思っております。これが若い方々の、負担する側の負担能力なり負担感とどのようにバランスがとれるかという問題でございますので、一概に申し上げかねますけれども、そういうことも視野に入れながら努力すべきものと考えております…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 これも都市共済という、いわば四十年ぐらい前の共済制度の改正で例外的に都市共済の制度が設けられた。一般には各県の市町村共済で組織をするのが、従来のいきさつ等もありまして、独立した都市が共済をやることができるというシステムが、当時制度改正に伴ってできたわけでございます。 それで、もうそれこそ四十年近くたってまいりますと、社会状態なりあるいは各市の状態なりが変わってまいりますので、昔は楽に運営できたところが今日では非常に運営が…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 おっしゃることも一理あろうかと思います。ただし、今日の、連合会の資金を出してもらった各共済から意見を徴します場合に、そんなことまでという意見が出てくるのは、これは当然予想されることでありまして、連合会自体が、そういう春名委員がおっしゃるような応援に出るということは、連合会の組織から考えますと非常に困難であろう。お互いに、資金を拠出した側の意見の方が強うございますから、そこまで連合会の資金を使うのかというようなことに関して…

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 都市共済の問題と県単位の要するに市町村の共済、いずれも非常に苦しい状態に近づいていくということは、私も理解できることでございます。 結局、地方公務員共済組合の連合会の仕組みで、都道府県単位の市町村職員共済組合に対して年金支給に支障を来さないように、市町村の共済が各県単位に設けられております。それで、この仕組みを守っていかないといかぬ、そういうぐあいに思っております。

自由民主党自治政務次官1999/11/18

146衆議院 地方行政委員会 第3号

○平林政務次官 この基礎年金の国庫負担部分を地方公共団体が負担をしておるという、これは実は長い歴史がございまして、昭和六十年の改正のときにも議論になりましたし、それ以前にも、たしか先ほど申し上げました昭和三十年代の共済制度の大改正のときに、地方公共団体は国庫負担を受けずにやるというシステムができたわけで、長年の議論のあるところでございます。 やはり考え方としては、社会保険制度の年金給付の費用につきましては、国、地方公共団体等の公経済の主…

自由民主党自治政務次官1999/11/16

146参議院 地方行政・警察委員会 第2号

○政務次官(平林鴻三君) 多分に技術的な問題もありますので、私から答弁をさせていただきます。 積立金の運用でございますけれども、おっしゃるとおり、国債とか地方債とか有価証券で運用しておる金額というのは、全体の額で見ましても二%程度だというようなことが平成九年度末で調査した結果で出ております。それで、積立金の有利運用をしなきゃいかぬということでありますので、基金の性格等にもよりましょうけれども、国債や地方債等の債券によります運用も場合によ…

自由民主党自治政務次官1999/11/16

146参議院 地方行政・警察委員会 第2号

○政務次官(平林鴻三君) 木村委員も消防庁の長官を御経験になっておりますので、かようなことは私よりもむしろ専門的によく御承知かと思いますが、私どもも、おっしゃるようなことはこれからよく事例等も研究をいたしまして、それが危機管理担当の職員に理解されるようにわかりやすく情報を流していく、そのことによって危機対応の能力を高めていきたい、さように考えておりますので、どうかひとつ今後も御指導をお願いいたします。

自由民主党自治政務次官1999/11/16

146参議院 地方行政・警察委員会 第2号

○政務次官(平林鴻三君) ただいま保利自治大臣が申し上げましたように、今日の経済再生ということを主眼に考えまして、財政状態がよくなるためにも今思い切って事業をやって今後の税収の増加に期待をする、そういう考え方に立って、今、追加の補正予算等も編成しようとしておるわけでございます。 もちろん地方団体におきましていろいろな財政上の特徴がございますから全国すべて同じ色に染まるとも考えられませんけれども、やはり政府の方針としては、極力公共事業を受…

自由民主党自治政務次官1999/11/16

146参議院 地方行政・警察委員会 第2号

○政務次官(平林鴻三君) 朝日委員も御承知のように、地方交付税の基準財政需要額の算定方法というのは、おのおのの行政項目ごとに単位費用を定めて、それにこの数値を掛けて、その数値も補正をするというような、いささか複雑な算定方法を昔からやっておるわけでございます。昔からやっておりますとだんだんその複雑性が積み重なってまいりまして、片一方ではもっと単純化しなさい、あるいは現実に反するような補正の仕方というものを適正化しなさい、こういうような意見…

自由民主党自治政務次官1999/11/16

146参議院 地方行政・警察委員会 第2号

○政務次官(平林鴻三君) それでは、以上で一応お答えといたします。

自由民主党自治政務次官1999/11/16

146参議院 地方行政・警察委員会 第2号

○政務次官(平林鴻三君) 町村会は私どもとは非常に密接な関係のある団体でございます。したがって、町村会と意見のそごを来すような、さようなことはなるべく避けなければいかぬ、そういう気持ちで対処しておるわけでありまして、ここの、今委員がおっしゃいました「市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。」ということは、これはごもっともだと思いますから、私どももそういう強制を意図するような算定の変更というものは行わない、そ…