平林鴻三
会議録に記録された「平林鴻三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会73 件・73%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会6 件・6%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林政務次官 自治省で閣議了解を受けてこの閣議了解の取り扱いを今進めておるところでございますけれども、閣議了解自体の考えはやはり課税自主権を尊重しなければいかぬということが根本にあると私は思っております。 それから、この閣議了解をいただきました内容をもちろん早く東京都にお伝えする、そして、条例を審議されるわけでございますから、条例審議の際に私どもが疑問点として申し上げておりますようなことを慎重にひとつ御審議を願いたい、そういうことを願…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平林政務次官 国と地方公共団体の関係につきましては、地方自治法に種々の、いわゆる関係を調整する規定がございます。さようなことは御承知のところであろうかと思いますから説明は省略いたしますが、最近の国と地方の関係は、いわゆる地方分権という考え方が強く入ってきておりまして、国と地方は、従来型の縦の関係でなくて横の関係でお互いに役割分担をしていく、そういう観念で新しい地方分権が導入されつつあるということで御理解がいただければと思っております。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 このたびの固定資産税の評価額の改定の問題でございますけれども、地方税法の改正の中で一番大きな課題になっておるわけであります。 滝委員も従来の経過はよく御承知であります。今回の改正も、過去の経過等にかんがみまして、おっしゃるような点を配慮しながら立案をしたということでございますが、平成十二年度以降の税負担については、地価の下落傾向は依然として続いておるという状況のもとに、特に税の負担感が高い都市部の商業地、おっしゃるような…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 住宅用地でございますが、これもおっしゃるとおりのシステムでやっておりますが、要するに、課税標準額を価格の六分の一にしておる、もちろん二百平米を超える部分については三分の一ということでありますが、さような特例によりまして既に大幅な軽減措置を講じております。 そこで、平成十二年度の評価がえに伴いまして、小規模住宅用地につきましては、評価額ベースで約四割の土地は税額が引き下げまたは据え置きになる、負担水準が低い六割程度の土地は…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 御指摘の点は十分に考えまして、ＰＲに遺漏のないようにしてまいりたいと存じます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 地方財政の運営につきましては、これは確かに、おっしゃるように、平成十年度に一応十二年度までのルールを決めたといういきさつがございますので、平成十二年度も従来の考え方で国と地方の折半負担というルールを適用したわけでございます。 これは、約束は約束ということで御理解をいただきたいと思いますが、十三年度以降どうするかという問題につきまして、これからいわば新ルールをつくるわけでございますから、おっしゃるような、いわば国、地方を通…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 便宜、私からお答えを申し上げますが、松崎委員がおっしゃるように、地方公営競技、これはなかなか難しい状況になってきております。 御指摘にもありましたけれども、平成十年度の売上額は約三兆九千六百億円、ピーク時の平成三年度の七割程度に減ってまいっております。地方公営競技全体の収益額も約三百億円、これもピーク時の一割を下回る額ということになっております。 もちろん、この地方公営競技は、その収益によりまして地方財政に寄与するという…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 今申し上げましたようなところでございますけれども、現在のところは、一般会計から公営企業の会計に対して赤字を補てんしたという、持ち出したという実例はないようでございますが、おっしゃるように、やめるときにお金がかかる。そのやめるときにお金はかかるが、もう実際には公営企業の会計にはお金がないから、仕方がないのでやめるときに出したということは間々あるようでございます。 やはり、経営が成り立たないところは判断をきちんとして、そうし…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 今お話しのございました第三セクターのことについても、なかなか困難な問題を多く抱えておるように私も認識をいたしております。 昨年十二月に自治省がまとめた調査では、商法法人であります第三セクター三千四百七十五法人のうち一千四百三十六法人、四一・三％が直近の決算において経常赤字でございます。その経常損失額の総額は二千二百六億円、さような結果が出ております。 したがいまして、地方公共団体ごとに事情が異なっておりまして、一概には言…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 各地方公共団体がいろいろな第三セクターをつくっておりまして、その地方公共団体と第三セクターとの間のかかわり方と申しますか、そういうものも実は非常にさまざまであります。そこで非常に調査をしにくいわけでありますが、さらにまた、問題を未然に防ぐといいますか、地方団体の財政に悪影響を及ぼさないように、調査もいたしますし助言もいたしてまいりたい、さように思っております。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 土地開発公社の問題は、私も昔タッチしたことがございますが、おっしゃいますように、公共事業の用地等、必ず後年度に財政が、一般会計が買い取るというものはまだようございますけれども、単独事業でやりますような仕事を、とりあえず公社に買ってもらっておいて、いずれ時期が来たら一般会計で買いますというような、ちょっと放漫なことをやっておるところもあるわけでございます。さようなことが累積をいたしまして、今おっしゃいましたような、土地開発…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 地方公共団体におきましても、定年退職になりました人とか、ちょっと定年よりも若いけれどもそういう第三セクターその他のところに就職するというようなことは、私も間々承知をしております。 要するに、常識の範囲を超えないように、みだりなことにならないようにということによく注意しながらやってもらいたいものだと思っておりますが、これはやはり、基本的には各地方公共団体の責任においてなされるものでございますから、さような注意を申し上げると…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 おっしゃいましたＰＦＩの方式は、国や地方公共団体が事業主体となって行います公共施設等の建設や運営に、民間の資金、技術力、経営力を活用して、民間事業者に企画から建設、維持管理、運営まで契約でゆだねるという手法でございますから、例の第三セクター問題とはいささか趣を異にするわけでございます。 したがって、官民共同で事業主体を設立して事業を実施する、そういうような第三セクターとは異なりますから、官民の役割を契約ではっきりする、そ…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 例えが悪うございまして、おわびをいたします。 電算処理をしてそのネットワークをつくるというお話でございますから、私もその方面には暗うございますけれども、大体、番号なしに電算処理ができるものかどうか、恐らく番号つきでないと電算処理は難しいのじゃないか、そう思い込んでおりましたものですから、学籍番号のごときものだと申し上げましたけれども、これは例えが悪うございました。 さようなことで、御勘弁をお願いいたします。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 地方の行政改革が今どのような進行をしておるかというお尋ねでございます。 自治省の方では、平成九年の十一月に地方行革の指針を策定いたしました。その中で、定員管理の数値目標の設定など、取り組み内容の充実を図るとともに、これらの内容を広く住民にわかりやすい形で公表をしながら、積極的に行政改革を進めるように要請をしてまいったところでございます。 おのおのの地方公共団体では、この地方行革指針に沿って、定員管理の数値目標の設定やある…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 仰せごもっともであります。 それで、実は目標値を定めるということは、これはまた行政のレベルアップの上には大事なことかと思いますけれども、要するに、行政改革の観点から効率的な、またできるだけ人数の少ない小さな政府ということでもってやっていくということに、今おっしゃいましたいろいろな基準や標準が矛盾をしないような格好で運用されるように、そういう努力をしてまいるべきだと思っております。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 今、合併を促進するという趣旨におきまして、法律の整備もできましたし、各都道府県におきまして、市町村合併推進要綱というものを県ごとにつくってもらう段階に来ております。 おっしゃいましたように、町村合併をする場合の経費につきましても地方財政措置をしておるようなことでございまして、これからさらにさようなことを国民の中にＰＲをして、全国民的な御努力をいただいて、市町村の規模の適正化というものを進めていただければと思っておるところ…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 恐縮ではありますが、自治省がみずから米軍と折衝するわけではございませんので、その点、私もここではっきりと今後の方針について申し上げるわけにいきませんが、やはり政府の中でよく相談をして今後の取り扱いを進めてまいりたいと思います。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○平林政務次官 おっしゃることは私にもよくわかります。 日本の歴史を顧みるわけじゃありませんが、いわゆる不平等条約というものを改正するには非常に長い時間と犠牲を伴っておるようなことでありまして、かような一見ささいな問題でも、二国間の関係になりますとなかなか処理が難しいということはあろうかと私は思っておりますが、御趣旨を体しまして、今後の対応を考えてみたいと思います。
第147回 衆議院 予算委員会 第11号
○平林政務次官 お許しを得まして、御答弁を申し上げます。 後先になりますが、鳩山由紀夫議員の、雑誌に出ておりました問題につきましては、今手元に資料の持ち合わせ等がございませんので、調査の上、しかるべき方法でお答えを申し上げたいと存じます。 それから、住民投票の問題でございますが、なかなかその法律ができないじゃないかという御指摘は、私どもも、できるだけ早く地方制度調査会の御答申をちょうだいして、結論を出して、法制化の方向を考えてみたいと思…