平林鴻三
会議録に記録された「平林鴻三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会73 件・73%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会6 件・6%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 衆議院 逓信委員会 第2号
○平林国務大臣 これは、委員御指摘のように、アメリカの連邦高裁で七月十八日に判決が出ておりまして、ＦＣＣ、これは連邦通信委員会でございますが、ＦＣＣが規則で規定している長期増分費用方式という接続料の算定方式が、米国通信法の接続料算定原則を定めた条文、第二百五十二条に合致しないという高裁判決が出た由でございます。 これまた委員御指摘のところでございますが、我が国では、さきの通常国会において電気通信事業法の第三十八条の二を改正いたしまして、…
第149回 衆議院 逓信委員会 第2号
○平林国務大臣 インターネットのユーザーとして非常に活用しておられるというお話でございますから、実態は私よりもはるかに詳しく御承知だと思いますが、お答えをいたします。 御承知のように、東西ＮＴＴはＩＳＤＮを利用した月額四千五百円の完全定額制サービスを七月から本格サービスとしてやっております。これは全国すべてというわけではございませんで、首都圏周辺とか政令都市級の大都市から徐々にサービスエリアを拡大していって、本年度末までに県庁所在地級の…
第149回 衆議院 予算委員会 第2号
○平林国務大臣 初めに、日米の規制緩和協議の懸案になっておりましたＮＴＴの接続料問題についてでございますが、これは八代前大臣から非常に努力をされておられて、私が引き継いだ問題でございます。早速に佐田総括政務次官や常田政務次官とともに各方面との連絡に当たりまして、方針として、サミット前に次官級折衝までで決着をするという方針を立てまして、各方面の御協力、御努力をいただきまして、その方針どおりに決着をいたしました。与党はもとよりでありますが、…
第149回 衆議院 逓信委員会 第1号
○平林国務大臣 小平委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に、郵政行政の基本的な考え方について述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 今日の我が国の景気は、厳しい状況をなお脱してはいないものの緩やかな改善を続けております。第二次森内閣は、景気の本格的な回復を現下の最大の課題とするとともに、日本新生内閣として、二十一世紀に向けて、安心…
第148回 衆議院 逓信委員会 第1号
○平林国務大臣 去る七月四日に郵政大臣を拝命いたしました平林鴻三でございます。 小平委員長を初め逓信委員会の理事の皆様、委員の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。 第二次森内閣は、日本新生内閣として、安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家の実現を図るとともに、現下の景気の本格的な回復を重要な課題として、全力を挙げて取り組むことといたしております。 …
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○平林政務次官 住民基本台帳法の改正の際に、民間利用制限という規定がきっちり入っております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○平林政務次官 私から便宜申し上げますが、納税者番号をこれから検討なさる場合には、民間利用を前提として検討なさるものと考えております。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○平林政務次官 罰則の具体性は余り私、記憶しておりませんが、しかるべき規定はあるものと思っております。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○政務次官（平林鴻三君） お尋ねの地方議会のチェックの問題を中心にお答えをいたしますが、御承知のとおりでありますけれども、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律というのがございまして、その規定に基づきまして地方公共団体の長に予算、事業計画の承認等を受けることになっておりますほか、地方自治法の規定により、土地取得に当たって地方公共団体が債務保証を行う際には議会の議決を受けるということになっております。したがいまして、土地取得の時点…
第147回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政務次官（平林鴻三君） 阿南委員から、東京都の特定のといいますか、一部の銀行に対する外形標準課税の問題につきまして、国内外のいろんな影響を指摘された御意見を伺いました。各方面からいろんな意見があることは私どももよく承知をいたしておるところでございます。 政府といたしましては、二月二十二日の閣議で、閣議口頭了解として東京都案に対する考え方を取りまとめて、東京都に対して慎重な対応を求めたといういきさつがございます。二月二十一日には、自治大…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 地方分権一括法の施行後にどのような事務ができたかというお話でございますが、一括法の施行日であります平成十二年四月一日以降において、法定受託事務を新たに創設する法令及び国の直接執行事務を自治事務とする法令の制定または改正は現時点においてはございません。詳しく必要でございましたらまた申し上げますが。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 自治省といたしましても、推進委員会の監視活動に、地方自治の観点からよく監視をしていただくようにお願いをする立場でございますが、今日まで推進委員会の方で実に熱心に綿密に監視の仕事をしていただいておりまして、今畠山委員が、労働関係のことで若干問題があったというようなことで御質問になっておるものと思いますけれども、これとても、地方自治側の観点から、地方分権推進委員会の方で関係省に注意を促されて、その結果、自治事務としての取り扱…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 これはかねてからのいきさつがございまして、地方事務官問題の整理に関連をして、自治事務への配分とそれから国の直接処理事務への配分というものを整理なさったときのそのいきさつが、畠山委員がおっしゃいますような考え方の若干の相違があったのだろうと思いますが、分権委員会側としては、自治事務の方に分類するということでむしろ筋がはっきりするのではないかということで整理をされた、そのように私は伺っておるわけでございまして、これに関しては…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 中沢委員の有珠山の噴火のことにつきまして、大臣が地方交付税の措置等につきまして財源措置をしっかりやらせていただくということを方針としておっしゃった、現に、地方交付税を、六月に配分いたしますものを繰り上げ交付を決定いたしておりますが、さようなことで努力をしておりますことについて御発言がございました。私からも大臣に伝えまして、これからの措置に遺漏のないようにいたしたいと考えております。 お話のありました地方分権の、特に税財源…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 委員も御承知のところでございますが、地方分権一括法を審議いたしましたときに、たしか衆議院で附則を一つつけ加えまして、政府の検討義務というものをはっきりと書いてございます。「政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と一括法に附則をつけ加え…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 今のお尋ねの引き続き検討を要する課題でございますが、地方税財源の充実強化や、さらなる権限移譲などが各方面から指摘をされております。 例えば、分権一括法の国会審議で、衆議院で附則を、修正してつけ加えたということは、先ほど中沢委員の御質問にお答えをいたしました。これは、税財源の充実確保や権限の移譲など地方分権を一層推進する必要を踏まえ、「地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討する」という附帯決議もなされておるとい…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 やはり基本になります課題は税財源を移譲するということになろうかと思いますが、そのほかにも、地方交付税の問題とか、あるいは地方独自の税を新たに求めるとか、いろいろなことが考えられるわけでございますから、一番基本は税財源ということだろうと思っております。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 税財源の問題につきましては委員も御懸念がおありかと思いますが、地方分権推進委員会という附属機関だけではなかなか調整がつかない面があるかもしれないと私も思っております。例えて言えば、政府には税制調査会とか地方制度調査会とか財政制度審議会とか、いろいろな税財政を検討する他の附属機関もございますから、今すぐに地方分権推進委員会だけではっきりした結論を出して、それが直ちに政府の政策になるというわけにはいかぬのかなという懸念を私も…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○平林政務次官 御指摘を受けまして、もう少し私の方も申し上げたいと思います。 タイミングが大事だと申し上げましたのは、今からそういう検討をしておいて、景気がよくなってきた、国も同様のことがあろうかと思いますが、やはり財政あるいは税制の制度を改革していくという一番いい時期が来る、そのタイミングをはかる必要があろう、その時期が来るまでにきちんとした検討をしておく必要がある、私はそのように思っておるわけでございます。 なお申し上げますと、交付…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○平林政務次官 おっしゃいますように、広域連合が介護保険というような事務に果たします役割というのは、確かに認め得ると思います。現に平成十一年度以降に四十三広域連合が設置をされておりますし、平成十二年四月一日現在で全国に六十五という広域連合の数になりましたが、このうち、介護保険に関する事務を処理するのは五十九に上っております。さようなことで、広域連合が果たす役割というのは、介護保険等の新しい仕事におきまして非常に大きく期待されると思います…