平林鴻三
会議録に記録された「平林鴻三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,262 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会73 件・73%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会6 件・6%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会4 件・4%
- 総務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○平林政務次官 仰せまことにごもっともだと存じますので、これからの市町村のあり方につきましてさらによく研究をして、効率的な力強い地方自治が行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○平林政務次官 地方競馬を施行しております地方公共団体の団体の規模とか財政力は、これはさまざまであります。地方財政全体の状況が悪化する中で、競馬をやっております団体の財政状況も、全体の状況と似たような傾向にあると見ております。 また、平成十年度における地方競馬の売上高は約六千六百億円であります。ピーク時の平成三年度の三分の二程度に減少いたしております。地方競馬全体の収益額は、平成五年度以降赤字が連続しておりまして、経営状態は全般的に悪化…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○平林政務次官 平成三年度の三分の二程度になっておるということでございます。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 便宜、私から申し上げます。 地方公共団体におきましては、その担任する事務の性格が国と若干異なっておりまして、住民に身近なサービスの提供等がその事務の大半といいますか、大宗を占めておるというようなことでありまして、地方公共団体みずからが運営を行う方式だけでなくて、公益法人等との適切な連携協力によりまして実施するというような方法、そんな方法をとることがかえって効率的かつ合理的であるという場合も多々考えられるところでございます…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 私からお答えを申し上げますが、いわゆる第三セクターの営利法人に退職をして派遣をされる、こういう人に対しましては、職員としての身分を有しませんから、派遣元の地方公共団体は給与を支給することができないということでございます。 なお、第三セクターは、本来、みずからの自助努力といいますか、そういうもので運営されることが原則でありますけれども、第三セクター自体の社会的な便益が広く地域にもたらされるような事業を行うというような場合で…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 この第三セクターに関して、非常に範囲が、いろいろな仕事が第三セクターとかかわってまいりますし、また、その数もふえていく傾向にあるというのが今までの傾向でございます。他方で、第三セクターの経営に関しまして、すべてがうまくいっておるとは限りませんで、なかなか経営が困難なところもたくさんある。そういう現状にございます。 そこで、第三セクターを、今回の公務員人事の面だけでなくて、もっと総合的にとらえて、法律的な、まあ規制とは申し…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 おっしゃいますように、裁量勤務制ということを導入してもいいということにいたしておりますが、招聘研究員というのは、特定の研究分野において研究業績等により特にすぐれた研究者であると認められている者を対象とするものでございまして、もちろん、この裁量勤務に不可欠な自己管理能力、御本人が裁量勤務をする場合にちゃんと自分で判断をしてやってくださる、こういう自己管理能力を十分有しておる者だというぐあいに考えておるわけでございます。 し…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 おっしゃいますことは、第三セクターに派遣されるのを断った場合に不利益な取り扱いを受けるような心配があるから、それを法律で不利益にならないように措置してはどうかというお話でございますけれども、本来、地方公共団体の公務に従事することを前提に任用されておる職員でありますから、今回の制度によって派遣されることとなる場合には、身分取り扱い等に大きな変化をもたらすことになりますので、職員派遣に当たりましては、職員の同意を要件とすると…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 委員がおっしゃいます、本来の職務と切り離すことは避けなければいかぬ、こういうお考えでございますが、その考え方は地方公務員法の三十五条、いわゆる職務専念の義務という規定がございまして、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」こういうことが法律で定められております。したがいまし…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 これはもう御承知のところでありますが、今回の法律は抑制を目的にしたものではございませんで、ルールを設けて適正にやるということを目的にしております。したがいまして、特定の法人の要件には、地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有することとしてあります。 その中身でございますが、密接関連性というのは総合判断で定められるべきものでございますけれども、地方公共団体の長期計画における位置づけ、それから地方公共団体からの出資、補助…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 私どもが裁判の事例を研究いたしてみますと、職務命令による派遣について、そもそも派遣先において従事する業務が公務であるということが前提になると思うわけでございますが、裁判になりました事例の多くは、株式会社に対して、職務命令または職務専念義務の免除をすることによって派遣をされました職員に対する給与支給の、給料を出すということの是非が争われたものでありまして、こうした措置との関連におきまして、派遣先の法人の業務の公益性等につい…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 最高裁の判決は、ただいま申しましたように、給与支給の是非についてというのがこの判決の骨子でございますから、さようなことは十分に尊重いたしまして、このたび、事務との密接関連性という定義をいたしたわけでございます。 さきにお答えいたしましたように、幾つかの要素を総合的に判断をする、それが判断要素でありますし、その判断を決定いたしますのは、地方公共団体の条例で定めることで明確にするということで、今申しましたようなルールをつくろ…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 御懸念はごもっともなところは確かにございますけれども、このたびの法律の趣旨では、繰り返すようでありますけれども、平成十年の四月二十四日の最高裁判決等を踏まえまして、ただいま御指摘になりましたように、派遣対象を、地方公共団体の事務事業と密接な関連を有し、公益的な活動を行う団体とする、また派遣される職員が従事する業務についても、地方公共団体の事務事業と密接な関係を有する場合等に限定をするというようにいたしまして、法制化を図っ…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 これもやはり地方公共団体のそれぞれの判断であろうと思っております。やはり原則あり、例外を設けることにつきましても、地方公共団体の判断で再び同じ手続をして派遣するということはあり得るものと思っております。
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 国の任期付研究員制度は平成九年度に導入されておりまして、以来、着実に採用実績を伸ばしております。平成十一年四月一日現在において、国立試験研究機関の招聘型の研究員が十人、若手育成型の研究員が百十九人、合計百二十九人になっておる由であります。 この制度の活用によりまして、ポストドクターなど若手研究者の活躍の場がふえる、民間企業のすぐれた技術者や大学教授あるいは海外で活躍していた日本人研究者等、さまざまな人材の採用が可能になっ…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○平林政務次官 私からお答えを申し上げます。 職員の派遣に当たりましては、職員の同意を要件としております。同意しない職員が派遣されるということはあり得ない、そういう法律の建前にしておるつもりでございます。 また、職員が派遣に同意しなかったことを理由に、その職員に処遇面で何らかの制裁措置をいたすというようなことはもちろんあってはなりませんので、自治省としてもこの法律の趣旨を周知しまして、地方公共団体に対しまして、本人の同意を得ること、この…
第147回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○平林政務次官 便宜私からお答えを申し上げます。 電子投票、すなわち電子機器を用いた投票方式の導入ということにつきましては、メリットの面もございます。例えば開票時間の短縮というようなことが選挙の管理、執行の上で非常に有益だということも考えられるわけでございますが、現行の公職選挙法が原則といたしております自書式の投票方式を改めるという、いわば制度の改正が必要でございます。 これにつきましては、平成六年の衆議院議員選挙制度の改革に合わせて記…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政務次官（平林鴻三君） 委員がおっしゃいますように、五十年も前に基本的に決められました地方公務員法、その公務員法の体系で現在の社会に地方公共団体がうまく対応できるかという、そういう歴史的な問題が確かにございまして、さようなことが近年に至りましていろんなトラブルと申しますか問題が起こっておる原因だろうというぐあいに思っております。 それで、輿石委員がおっしゃいますように、従来そういう出向的な、派遣的な制度を地方公務員法の現行法の中で何と…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政務次官（平林鴻三君） 私も厳密な定義はよく覚えておりませんが、出向といいますのは、他の地方公共団体に身分を移していく場合とかあるいは国に行く場合とか、そのようなときに大体用いられると思います。派遣といいますのは、そういう地方公共団体とかあるいは国とか、そういうところに行きます場合には用いないというような感じでおります。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政務次官（平林鴻三君） 確かにおっしゃいますように地域によりまして判断が多少異なってくるというのは、これは当然のことだと思います。北海道と沖縄とが全く同じというのはこれはやはりおかしいことになりますから、その地域の特性に応じた判断というのは当然必要になってくるように思います。 したがいまして、この派遣先の範囲につきましては、できる限り各地方公共団体の自主性を尊重した制度が必要であると思いまして、具体的な派遣の対象になる法人につきまして…