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平成会参議院両院
総発言数
1,487
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1987/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会40 件・40%
  • 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,487 20 を表示
自由民主党労働大臣1987/05/21

108参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(平井卓志君) この国連の障害者の十年の後半期における取り組みでございますが、現在中央心身障害者対策協議会の場におきまして後半期における重点施策について御審議をいただいておるところでございまして、同審議会において結論が出されました場合には、その結論を尊重してさらに積極的な障害者雇用対策を推進してまいりたいと考えております。

自由民主党労働大臣1987/05/21

108参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(平井卓志君) 国際障害者年のテーマでございます完全参加と平等、これを実現するためには、一口に申し上げると障害者の職業的自立を図ることが最も重要である、こう考えておりまして、こういう認識に立ちまして労働省としては、先ほど来も御議論ございましたけれども、昭和五十七年に策定されました障害者対策に関する長期計画に基づきましてその施策の充実に努めてきたところでございます。 本年は特に障害者の十年の中間年に当たることもございまして、従来…

自由民主党労働大臣1987/05/21

108参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(平井卓志君) 前段で御指摘のございました精神薄弱者の雇用の義務づけ、これを次期改正までにどうかということでございますが、本委員会でも多少やりとりございましたように、精神薄弱者の雇用問題というのは、やはり一つには事業主のみならず社会の理解から生まれる連帯感によって解決されるべき点が相当ある問題でございまして、まだそうである以上、理念的に申し上げれば、すべての事業主が精神薄弱者の雇用に努めるべきものでございまして、また身体障害者…

自由民主党労働大臣1987/05/21

108参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(平井卓志君) ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存であります。

自由民主党労働大臣1987/05/20

108参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(平井卓志君) おっしゃいますように、非常にただいまの雇用情勢はかつてない大型でございまして、特に取り巻く環境の諸条件が大変に厳しいわけで、常々申し上げておりますように、基本的には、経済運営も産業政策もさらに雇用対策も合わせましたかってない総合的な対策でないと対応できないのではないかという判断に立っております。 特にこの雇用情勢の見通しというのが非常に不確かでございまして、かつ環境は厳しいわけでございますから、ただいま御指摘の…

自由民主党労働大臣1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平井卓志君) 御指摘の点につきましては、当委員会でもいろいろな御議論をいただいたわけでございますが、おっしゃいますように、やはり一部不況地域、さらには不況業種、こういう業種の方々が事業転換、さらには多角化ということをお考えになります場合でも、もう御承知のようなこの低成長のときにおける事業転換というのは、これは言うべくしてなかなか容易でない。しからば政府はそこに対してどういう施策を持っていくか。当然通産省におかれましても事業転…

自由民主党労働大臣1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平井卓志君) 障害者対策において今御指摘のような点で格差があるのはどうか、やはり総合的にやるべきでないか、こういう御趣旨であろうと思うわけですが、今回の改正において、今委員がおっしゃいましたように、法律の対象を身体障害者から精神薄弱者さらには精神障害者を含むすべての障害者に拡大することとしたわけでございます。ただそこで雇用義務等については取り扱いを異にしておる。そして精神薄弱者や精神障害者の雇用の義務づけにつきましてはこれは…

自由民主党労働大臣1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平井卓志君) 雇用対策全般の中で特に今御指摘の高齢者対策というのは私は一つの重要な柱でなかろうかと。特に、たびたび御議論になりましたように、やはりもうそう遠くない将来に五人に一人が高齢者である。単に個々の高齢者のためのみならず、やはりその段階における日本の経済社会活動等々に積極的に参加をしていただけるような、またそうでなくてはならぬわけですが、その条件整備等々が整っておるかということになりますと、私法して十分とは申しません。…

自由民主党労働大臣1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平井卓志君) これもまた大変重要な御指摘でございまして、高年齢者の雇用を確保するためには、その職務内容またその職場環境につきまして高年齢者も十分にその能力を発揮できるようなものとしなければならぬ。これはぜひとも必要である。そのためには、人に仕事を合わせるといいますか、職務再設計の考え方を導入することが今後必要だろうと。 このため、労働省としましては職務再設計の普及奨励をただいま図っておるところでございますが、特にME化等の科…

自由民主党労働大臣1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(平井卓志君) 生きがい等についてお触れになりましたけれども、私もつい先般墨田区の高齢者対策事業所に参りまして、高年齢の方々がそれぞれその能力、年齢に適応した範囲のお仕事、決して高収入ではございませんが、大変活気のあふれる職場であったということを拝見したわけでございまして、御指摘をまつまでもなく、このシルバー人材センター、またこういう環境は今後さらに強化する必要もございましょうし、いま一つは、ちょっと委員がお触れになりましたよ…

自由民主党労働大臣1987/05/18

108参議院 社会労働委員会 第3号

○国務大臣(平井卓志君) ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 障害者の雇用対策につきましては、昭和五十一年に全面的に改正されました身体障害者雇用促進法を中心として、その雇用の促進に努めてきたところであります。 この身体障害者雇用促進法は、身体障害者の雇用の促進を目的としており、一部の規定は精神薄弱者についても適用されていましたが、すべての障害者…

自由民主党労働大臣1987/05/16

108参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(平井卓志君) ただいま仰せになりました地域雇用開発会議、地域を主体にいたしておりますけれども、それに加えて中央の産業雇用開発機構のようなもの、これを設けられて縦割りの範囲を超えて広域的にやられたらどうか。これは民社党の提唱している産業雇用開発機構設立構想、私は詳細に存じてはおりませんが、中に盛り込まれておりますものは、やはり非常にもう見通しの悪い、厳しい雇用失業情勢に対処するための方策としてお考えになられて提案されたのであろ…

自由民主党労働大臣1987/05/16

108参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(平井卓志君) これはもう御指摘をまつまでもなく、時間外労働に対しましては割り増し賃金を支払うべきこと、これは明確に規定されておりまして、これに違反した場合には刑事罰を適用される、かようになっております。

自由民主党労働大臣1987/05/16

108参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(平井卓志君) ただいま御指摘の警察官に団結権を与えてはどうかということでございますが、御案内のようにILO第八十七号条約の第九条の第一項に、警察及び軍隊については結社の自由の対象から除外できることを規定いたしておりまして、これは先ほど自治大臣も御答弁になりましたように、軍隊及び警察の持つ公の秩序を維持する、この機能に着目したものであろうかと思っております。 ただ、スウェーデン等も軍隊にまで与えておるという今の御指摘でございま…

自由民主党労働大臣1987/05/15

108衆議院 社会労働委員会 第3号

○平井国務大臣 ただいま委員が冒頭に御指摘になりました点については、まことに心すべきものであろうと考えております。昭和五十七年三月に策定されました障害者対策に関する長期計画におきましては、障害者の雇用対策について、特に重度障害者に最大の重点を置きまして、可能な限り一般雇用の場を確保するために力を入れてまいったところでございまして、この方針に沿って諸施策を推進してきたわけでございます。 この国連の障害者の十年の後半期における取り組みにつき…

自由民主党労働大臣1987/05/15

108衆議院 社会労働委員会 第3号

○平井国務大臣 ただいま御答弁申し上げましたように、労働省としては障害者対策は今後も引き続き最重点課題の一つでございます。 御指摘の予算でございますが、必要な予算の確保につきまして、本年度は二百九十八億八千二百万円、対前年で十一億三千百万円が増額でございまして、今後ともこの対策の予算の確保につきましては、最大限の努力をしてまいらなければならぬと考えております。 いま一点、納付金の問題でございますが、これは身体障害者の雇用に伴う経済的な負…

自由民主党労働大臣1987/05/15

108衆議院 社会労働委員会 第3号

○平井国務大臣 御案内のように、この障害の重度化、さらに多様化が進展しておりまして、御指摘の職業のリハビリテーション、これは非常に重要な課題であり、また反面非常に困難なものとなりつつあるわけでございます。したがって、これに従事する障害者職業カウンセラーの研修の充実強化、これはいろいろ御指摘ございましたけれども、それなりの資格を得るということになりますと、やはり結果が有効に働くだけの研修の見直し等々もまた場合によっては必要ではないかという…

自由民主党労働大臣1987/05/15

108衆議院 社会労働委員会 第3号

○平井国務大臣 おっしゃるように、省令で自動的に行う、こういうことであります。

自由民主党労働大臣1987/05/15

108衆議院 社会労働委員会 第3号

○平井国務大臣 前段で御指摘の点は、共同作業所の問題等々に対する国の支援体制をさらに強化できないかということでございますが、いずれにしましても、結果的にそれが効果を発揮して働かなければ全く意味がございませんので、実態に即して効果的な結果が出ますような方向で、そういう体制は今後順次強化すべきであろうと考えております。 今後の問題でございますけれども、今回の法改正により何もすべて事足れりとは全く考えておりませんで、ただ御案内のように、相当思…

自由民主党労働大臣1987/05/15

108衆議院 社会労働委員会 第3号

○平井国務大臣 改正法案におきましては、「障害者」とは「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著じく困難な者をいう。」とされておるわけでございまして、これまでは身体障害者雇用促進法の対象とされてきました身体障害者に加えて精神薄弱者、精神障害者等を含み、障害の種類のいかんを問わず職業生活におきまして相当のハンディキャップを有する方々をすべて含む、そういうことを今回の改正法の対象とい…