平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○国務大臣（平井卓志君） 今御指摘になった時間短縮の問題でございますが、これはもう委員御案内のように、内外ともの要請でお互いに議論を尽くして、どうしても実現しなきゃならぬ問題と、かように考えております。 そのときに、ただいま御指摘になりました変形労働制の問題、さらに大きく申せば、その主体を占める中小企業、一部にしわ寄せ、不都合等々がないように今後の御議論をいただきまして十分に対処したい。 また、ただいま御提案申し上げて継続審議になってお…
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（平井卓志君） 外国人労働者の受け入れのあり方でございますが、これは基本的にはやはり経済社会面における国際化の進展、さらにはそれに伴う環境の変化等を踏まえまして、幅広い観点から検討すべきものであるというふうに理解をいたしております。ただ、御指摘のように、我が国の雇用情勢や労働条件に悪影響を及ぼすことのないよう十分考慮することが、私は肝要であろうかと。さらに踏み込んで申しますと、やはり外国人労働者の受け入れ自体が日本人の労働条件…
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま御指摘いただきました点につきましては、もう既に今年あらゆる不法就労については厳正に対処すべき旨、都道府県労働基準局に指示をいたしてございますし、御趣旨の方向でさらに職安法違反も含めて厳正に対処してまいりたいと考えております。
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（平井卓志君） ただいま委員から御指摘ございましたように、男女雇用機会均等法施行後丸一歳を迎えまして、御指摘のとおり募集のみでなくて、求人の増加、また役職への女子の登用、さらには教育訓練カリキュラムの男女の同一化、さらには男女別定年制の是正等、全般に雇用管理を法の趣旨に沿って改善した事例は多く見受けられております。 いずれにいたしましても、今後とも昇進とか昇格、こういう問題を含めて、性別による差別はあってはならぬということが原…
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（平井卓志君） これはもう委員御案内のように、総理みずからがこの企画推進本部の本部長でございまして、私ども閣僚もそのメンバーでございまして、趣旨は十分に理解をいたしております。 例えば、労働基準法中の母性保護、この規定については、御案内のように昭和六十年に産前産後休業期間の延長、さらに保護措置を拡充する改正を行っております。また、従来から事業主に対して労働基準法等の遵守の徹底も図っております。 さらに男女雇用機会均等法では、女…
第108回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○国務大臣（平井卓志君） 御指摘ございましたように、五月の統計によりますと三・二％という史上最悪の失業率という数字が出てまいった、このことは大変深く憂慮をいたしておるわけでございます。 ただ、委員からも御指摘ございましたように、片一方でやはり有効求人倍率というのが本年一月〇・六一から月を追うごとに上がってまいりまして、五月は〇・六五という、緩やかでございますが改善を見ておる。同時に、有効求職者の数も減っておるということが、なかなか雇用の…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○平井国務大臣 順次お答えを申し上げます。 最初にお尋ねの支給問題、これは昭和六十一年十一月二十七日以降昭和六十二年十一月二十六日までの間に離職した労働者であって、三十五歳以上の特定不況業種離職者で求職手帳の所持者ということ。ですから、昭和六十一年の十一月二十七日以降ということであります。 それから、二番目にございました御要望の職業の訓練校の分校の設置問題でございますけれども、これは訓練受講希望者の数とかさらには実施すべき訓練の内容また…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○平井国務大臣 現在、高島礦問題と取り組んでおるところでございまして、御案内のようにやはり幾つかポイントがございます。一つには、従来からお願いしておりますけれども、こういうふうな閉山を含めての規模縮小というのはできる限り当該会社になだらかにやっていただかなければいかぬ。いま一つは、万やむを得ずそういう形になります場合には、ただいまも御答弁申し上げましたように、当該会社、さらには関連企業、親企業グループにおいて、これは企業の社会的責任と申…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○平井国務大臣 大変痛烈な御指摘でございます。おっしゃるように一月は失業率三％、二月、三月と二・九％、依然高い水準で、数にして百九十万超しているという事態で、さてその中身ということになりますると、御案内のように、北海道地区、またただいま御指摘のございましたこの北九州地区、これはもう全国平均を相当大幅に切り込みまして、大変な数字として出ておるわけでございます。 その中で不況対策として、労働省がただいま国会でもお認めいただいた制度をもって、…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○平井国務大臣 基本的に炭鉱労働者の問題につきましては、昨年末相当拡充強化されております雇用調整助成金をできる限り活用していただいて、まず失業の予防を図っていく、これは従来からの労働省の考え方でございまして、さらにはやむなく離職という場合には、御案内のように状況に応じた現地での臨時の職業相談所の設置、さらには機動的に職業訓練を実施していく。次には、これももう御案内でございますけれども、黒手帳さらには緑の手帳等の発給に基づく生活の安定と申…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○平井国務大臣 もう委員御指摘のとおりでございまして、今後の離職者対策、全般の雇用対策の中では、今局長から御答弁申し上げましたように、やはり相当の労働力移動に対する障害になるのが、広域異動とそれに伴う職種のミスマッチと申しましょうか、これはもう炭鉱関係のみならず、今後の労働省の対策の非常に大きい柱でございまして、単におざなりの従来からの訓練科目を続けるのではなくて、やはりそのときの雇用のニーズに合ったような科目について素早く転換していく…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○平井国務大臣 ただいま最後に御指摘の点はまさしくそのとおりでございまして、従来から労働省の雇用対策ということに相なりますると、できる限り失業者を出さないという方向で一つの制度を持っておりまするし、やむなく離職した場合、またそれなりに一つの制度はある。ところが、御指摘のように、労働省の制度、その柱とする内容というのは決して雇用の創出そのものではない、これはおっしゃるとおりでございまして、再就職のためのやはり助成であり、また設備に対する援…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○平井国務大臣 おっしゃいますように、雇用の確保、安定というのは現在の政府の極めて重要な課題であることはもう改めて申し上げる必要もないわけでございます。 そこで、今御指摘になりました内需という問題でございますが、これはおっしゃいますように内需拡大は何も今回初めて叫ばれておるわけでございませんで、従来から政府はその方向で施策を進めてまいったわけでございます。結果的にどうかということになりますと、円高その他非常に複雑な世界経済も影響いたしま…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○平井国務大臣 ただいま労使交渉が行われておるところ、これはもう御指摘のとおりでございます。そのことについて内需拡大と逆行するような会社側提案に際してはいかがかと思うので、労働省はそれなりの対応をできないかということでございましょうが、今、閉山計画、縮小計画は内需拡大に対する一つの逆行であるという御指摘、そういうお考えもありましょうけれども、率直に申し上げて、私、必ずしもそうとは思いません。やはりエネルギーそのものの時代の流れもございま…
第108回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） 企業に在職中にいわゆる労働災害、また交通事故等、このために障害者になった者については、障害のゆえに離職を余儀なくされるという場合が少なくないわけでございまして、また離職には至らないまでも雇用を継続するための事業主の負担というものが非常に重いものとなっておる、こういうことでございます。 労働省としましては、これまでこれら中途障害者の継続雇用につきましては公共職業安定所において必要な事業所指導を行ってきたわけでござ…
第108回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） この規定につきましては、宇野党国対委員長会談のとおりであります。
第108回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） 御案内のように、障害者の雇用対策につきましては、従来から労働省の最重点課題の一つでございまして、できるだけきめの細かい対策を講じてきたところでございます。 障害者の雇用は、従来から言われておりますように、やはり社会のコンセンサス、また社会連帯の理念によってこれは進めなければなかなか有効に働かないという側面を持っておりまして、今回の法改正によりまして職業リハの実施体制が相当整備される、そして障害者の雇用対策が抜本…
第108回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） この精神薄弱者の雇用の問題でございますが、これはただいまも申し上げましたように、やはり重要なのは社会連帯によって解決されなければならぬ。そういうことである以上、やはり理念的には、すべての事業主が精神薄弱者の雇用に努めるべきである。ただ、身体障害者同様、働く意思と能力のある精神薄弱者に適当な雇用の場を与えるという社会的な責務を有するということが言えると思うわけでございます。 しかしながら、この精神薄弱者につきまし…
第108回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） 国際障害者年を契機としまして、昭和五十七年三月に策定されました障害者対策に関する長期計画におきましては、障害者の雇用対策について重度障害者に最大の重点を置きまして、可能な限り一般雇用の場を確保することとしているところでございまして、労働省におきましては、この基本方針に基づきまして諸施策を推進しておるところでございます。
第108回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（平井卓志君） 今回の改正によりまして、障害者雇用対策につきましては、精神薄弱者対策の大幅な充実強化を図る、同時に職業リハを推進するための体制の整備、また専門職員の養成、確保等、長期計画に対応した対策の充実強化が行われるわけでございまして、これによって長期計画の実施状況も大きく前進するだろうと、こういうことで考えております。