平井卓志

第109回衆議院社会労働委員会第1号

○平井国務大臣就任一年でございまして、まだまだ未経験でございますので、私なりに率直に申し上げて、先生御指摘になりましたように、従来やはり一つの労働行政というある枠組みの中で物を考え、対応し、制度をつくり、やってまいったわけでございますが、おっしゃいますように、労働組合関係も再編統一という大きな転換期、日本の経済そのものも産業構造転換、内需型ということで、またかつてない歴史的な転換期でございますので、十分に言わせていただきましたら、これ…

第109回衆議院社会労働委員会第1号

○平井国務大臣ただいま事例をお挙げになって逐一の御指摘がございましたけれども、今御指摘の問題が社命によるものか自発的か、また一部自発的によるものか等々の判断によりまして、いろいろお話しございました基準法違反ということに明確になるのかどうか、そこらあたりの判断が今の時点では私にはつきかねる問題でございますので、そこのところはちょっとただいまのところ私自身明確に申し上げかねるということであります。

第109回衆議院社会労働委員会第1号

○平井国務大臣まさしく御指摘のように、今年度発表いたしました労働白書によっても、他の産業から二次産業に百六十六万ぐらい向こう七年間で流入する、そこからさらに第三次産業に対して二百二十万ぐらい出ていくというふうに書いてございますけれども、実際に今委員が言われましたように、生産業に従事しておった方、なかんずく高齢者、中高年の方々がそのまま抵抗なくすっと三次産業の方に移れるか、ここのところが今後の雇用対策のまさしく主眼ではないかというふうに…

第109回衆議院社会労働委員会第1号

○平井国務大臣このたびお願いしております労働基準法の一部改正法につきましては、一日も早い御審議をいただいて早く成立をさせたいと考えております。ただ、御理解をいただきたいのは、時間短縮というのは長年の経過がございまして、率直に申し上げて、この十年来中小企業等においてはほとんど進んでおらないのが実態でございます。したがって、この労働基準法の法定時間の短縮という問題だけで、所定外労働も含めて総実労働時間というのがすぐに短縮できるとは私は思…

自由民主党労働大臣1987/07/24

第109回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（平井卓志君）六十歳定年制につきましては、御案内のように高齢者雇用安定法の施行、さらにはまた各般の御努力をいただきまして、着実に今一般化しておることは事実でございます。そして、今御指摘になりました定年延長に伴って約三分の一の企業におきまして労働条件の変更が行われておるということでございます。この定年延長の円滑な推進に当たりましては、やはり労使双方が共通の課題としてとらえて企業の実情に応じて工夫努力されるということが私は必要で…

自由民主党労働大臣1987/07/24

第109回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（平井卓志君）その点につきましては、おっしゃることが理解できないでもございませんが、やはり賃金問題に関しましては基本的に労使で十二分にお話し合いをいただくということの中で解決していただきたい、かように考えております。

自由民主党労働大臣1987/07/24

第109回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（平井卓志君）今御指摘のございましたように、従来いろいろ御議論をいただいておりますけれども、大企業とか公務員中心の話がやや先行しておるではないかということでございますが、決してそうでございませんで、私ども時間短縮を進めるにつきましてただいま法案等を提出いたしておりますけれども、やはりこの十年来の経過を見てみますると御指摘のあった中小零細企業、これは圧倒的におくれておるわけでございまして、経営基盤等の問題もございますが、やはり…

自由民主党労働大臣1987/07/23

第109回参議院予算委員会第5号

○国務大臣（平井卓志君）地域周移動の円滑化促進のためにはこれはどうしても必要でございまして、御案内かとは思いますけれども、現在で総数が約十三万戸既に設置、運営いたしております。それで昭和六十二年度におきましては、当初千八百戸でございましたが、最近の雇用情勢等々にかんがみまして、雇用吸収力の大きい大都市周辺等にさらに七百戸を追加設置すべく補正に計上をいたしておるところでございます。ですから、合計でこのたびは当初も入れまして二千五百戸とい…

第109回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平井卓志君）御指摘のように、基本的には総合政策をもって当たらなければならぬわけでございますが、今の所定外労働時間の問題につきましては、我が国の国民の意識といたしまして、やはり現在もなお労働時間の短縮よりも収入の増加が望ましいと考える方の割合が高いことはこれは事実でございます。しかし、我が国の賃金の水準は最近の円高等によりまして現在先進国の中でもトップクラスでございますが、一方御指摘のように、労働時間につきましては、これまた…

第109回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平井卓志君）御案内のように、新前川レポートにおきましては二〇〇〇年に向けてきるだけ早期に千八百時間を目標と定めるべしと、こういうふうなレポートでございまして、このたび私どもがお願いをいたしております基準法の改正等も、それらを実現するためのやはり一つの有効な手段であるというふうにも考えております。ただ、段階的に行いますので、その時間区切りの年度年度を明確にせよと昨日も御指摘ございましたけれども、現実に中小企業の実態がやはり…

第109回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平井卓志君）おっしゃいますように、産業構造が転換する中で雇用の安定を図っていくわけでございますから、労働者の職種転換訓練をこれはもう特に積極的にやっていかなければならぬ。そして、不況産業から第三次産業を中心とするいわゆる雇用を期待される産業への労働力移動と申しますか、これをどこまで円滑に進め得るかということが私は今後の雇用対策の非常に大きなポイントであろうかと思うわけであります。したがいまして、ただいま御指摘のあったプロ…

第109回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平井卓志君）御案内のように、このたびの緊急経済対策でございますが、非常に雇用状況が厳しいわけでございますので、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図ることを目的にいたしておるわけでございまして、特に公共事業等の施行促進、さらにその拡大、また住宅投資の促進等を通して、雇用機会の拡大には効果を発揮するものと期待いたしております。特に公共事業につきましては、雇用情勢の格別に厳しい地域、ただいま御指摘のございました北海道、九州等…

第109回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（平井卓志君）一連の基準法改正の中で三カ月単位の変形労働時間制というのを取り入れておるわけでございますけれども、昨日来御指摘のように、いろいろな角度から御議論をいただきました。しかしながら、私どもの理解では、やはり社会全般の就業ニーズ等も第三次産業等非常に多様化して変わってまいっておりますので、そういう中で、ある程度の弾力性を持つということで時間短縮を図る方が図りやすい。そして、大変御懸念等の御指摘もございましたけれども、…

第109回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）ただいま御指摘になりました都市部に対する過度の集中、この問題につきましては今後非常に注目すべき、また重要な課題であると考えております。御指摘のように、地方経済の活性化はどうしてもやらなけりゃならぬ。同時に、労働力の移動ということにつきましてさらに今後広域化してくる。従来からお答え申し上げておりますように、個々の労働者の能力開発を含めたあらゆる部門における訓練等々、これは御案内のように非常に就業構造が多様化して…

第109回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）お答えいたします。まず前段の御質問でございますが、このたびの労働基準法改正法案は新前川レポートの趣旨に沿ったものであるかどうかと。この新前川レポートにつきましては、今回の労働基準法改正法案のもとになりました昨年十二月の中央労働基準審議会建議後に出されたものでございますが、二〇〇〇年に向けてのできるだけ早期に千八百時間程度とすることを目標としてレポートは掲げておりまして、内容は完全週休二日制の実施と有給休暇二十…

第109回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）御指摘の点でございますが、週四十時間労働制への移行時期につきましては、中央労働基準審議会の審議の過程におきまして、現時点で明確に見通すことは困難であるとされたところでございます。これは、御案内のように労働基準法は、これで定められました時間というのはすべての事業所に、いつも申し上げるのでございますが、罰則をもって強制されます最低基準でございますので、法定労働時間の短縮に当たってはやはり中小企業の労働時間の実態等も…

第109回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）ただいま御指摘いただきました点が今回の時短を目標とする基準法改正の極めて難しいところでございまして、規模三百人以下の事業所では、過所定労働時間が現行法の四十八時間である事業所の割合が五二・七％、これは半数以上となっておるわけでございまして、過去十年間経済の流れが変わりましてから今日まで時短が非常に遅々として進まなかった、その大半の原因がこの中小企業等にございます。したがって、これら中小規模の事業所に即時に週四十…

第109回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）御指摘ではございますが、この労働時間の短縮は、先ほども総理から御答弁がございましたように、法定労働時間の短縮のみによって行われるものでございませんで、規模のいかんを問わず、それぞれの事業所の実態に応じて努力されることが私は必要であると思うわけであります。今回の改正によりまして、中小規模の事業所につきましても一定の期間後には法定労働時間が短縮されるわけでございまして、労働基準法本則に週四十時間制を明記いたすわけ…

第109回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（平井卓志君）労働時間に関する法的規制の弾力化につきましては、労働基準法制定当時に比べまして、御案内のように第三次産業の占める比重が非常に増大しておる、また社会経済情勢の変化に対応しなくてはならぬ、そしてこの労使の工夫によりまして労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であるという理解のもとにこういう形になったわけでございます。御指摘の三カ月単位の変形労働制でございますけれども、これは今骨子を簡単に局長から御説明申し上げま…