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平成会参議院両院
総発言数
1,487
直近の所属会派
平成会
直近の役職
直近の発言日
1987/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会40 件・40%
  • 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,487 20 を表示
自由民主党労働大臣1987/07/21

109参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(平井卓志君) 総合的には今企画庁長官が申し上げたとおりだと思いますけれども、全般的に申し上げて、雇用対策といい、我々が今やっておりますこと、この前提といたしましては、やはり内需拡大を中心とした均衡のとれた中程度の経済成長という前提がございませんとすべての政策が有効に働かない、かように考えております。そういう意味では、為替の安定も含めてやはり経済成長はこれはもう不可欠な要件である。そういう中で雇用の安定、勤労者の生活向上等々に…

自由民主党労働大臣1987/07/20

109参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) お答えいたします。 現在、私どもの認識では、産業構造の転換を含めまして、非常に大きい転換期であると考えております。このような時期における雇用問題というのは、基本的に、内需拡大を中心にした均衡のとれたある程度の経済成長がございませんとすべての制度がなかなか有効に働かないという意味において、産業政策、雇用政策、経済運営、ともに一体となっての施策が不可欠である、かように考えております。 しからば労働省はどういう対策を…

自由民主党労働大臣1987/07/20

109参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 労働時間短縮の必要性につきましては、もう委員御指摘のとおりでございまして、私どもから繰り返して申し上げませんけれども、やはり内外の要請によりましてどうしても時間短縮を進めなければならぬということでございます。 労働省としましても、週休二日制の定着等、従来から公務員さらには金融機関等の短縮についても関係省庁と十分に連絡をとってやってまいっておりますし、大変地味で根気の要る施策ではございますが、やはりゆとり月間ない…

自由民主党労働大臣1987/07/16

109衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(平井卓志君) お答えいたします。 精神障害者につきましては、精神薄弱者と異なりまして、手帳制度が確立されていないなどの問題がございます。また、プライバシーを侵害するような事態を招いた場合には、かえってその職業的自立にもマイナスとなることなどの問題もございますので、現状におきましては、各種助成金の支給対象とすることは不適当であると考えております。 しかしながら、精神障害者については、これまでも公共職業安定所におきましてきめ細か…

自由民主党労働大臣1987/07/15

109衆議院 予算委員会 第4号

○平井国務大臣 労働時間短縮につきましては、もう御案内のとおり、内外ともに要請がございまして、どうしてもこの際長時間労働に対して切り込まなければいかぬということで、この点はどなたも御異論がないわけでございます。 ただ、今おっしゃいましたように、四十時間という問題についていつ踏み込むのか、三年なら三年等々のめどをつけたらどうかという御指摘でございますが、ただ、一つ二つ申し上げますと、本来的に非常に難しい面がございまして、一つにはこの労働基…

自由民主党労働大臣1987/07/15

109衆議院 予算委員会 第4号

○平井国務大臣 でございますから本則に四十時間という画期的な踏み込みをいたしまして、ただあとは各党いろいろな御議論ございますけれども、段階的に実態を踏まえて時短を推進していくということが政府の考えでございまして、決してなまぬるくやるということではございませんで、基準法はおっしゃるようにまさに労働問題の憲法でございますけれども、本来的に非常に重要な労働条件の柱でもございますし、本来なれば労使の間で自主的に十分にお話し合いいただくということ…

自由民主党労働大臣1987/07/15

109衆議院 予算委員会 第4号

○平井国務大臣 今御指摘ございましたように、この関係では、六十一年度において、特定不況業種離職者求職手帳、この発給数だけで二千人を超えておりますので、雇用情勢は大変厳しい。そういうことで、非鉄金属鉱業及び銅、鉛、亜鉛第一次製錬、精製業等を特定不況業種・雇用安定法の特定不況業種に指定をいたしております。また、非鉄金属の集積している地域を地域雇用開発等促進法の特定雇用開発促進地域、また緊急雇用安定地域に指定をいたしております。 さらに、今後…

自由民主党労働大臣1987/07/15

109衆議院 予算委員会 第4号

○平井国務大臣 当面大変重大な、重要な政策課題でございまして、今御指摘ございましたように、この十年来実態は進んでおりません。そういうことで、内外ともに非常な要請がございますので、何とかここで思い切った時間短縮を図らなければならぬ。 そこで、ただいま御案内のように、労働基準法の一部改正もお願いしておりまするし、さらには公務員等の完全週休二日制、閉庁制等々へ、人事院勧告まだでございますが、どこまで踏み込んでいくか。一層のこと、その結果、金融…

自由民主党労働大臣1987/07/14

109衆議院 予算委員会 第3号

○平井国務大臣 経済発展の成果を賃金等に適切に配分することは、勤労者の福祉の向上また内需拡大等を中心にした経済成長、均衡のとれた経済成長、これの達成のためには私は非常に望ましいことであるというふうに考えております。 ただ、今委員が御指摘になりました労働分配率につきましては、これは御案内のように景気の関連がかなりございまして、例えば景気上昇期においては分配率はやや下がる、不況期においてはやや上がる等々いろいろな動きがございます。またいろい…

自由民主党労働大臣1987/07/14

109衆議院 予算委員会 第3号

○平井国務大臣 ただいま委員の御指摘になりました約千五百万、この数字でございますが、これは勤労者の老後生活安定対策研究会報告という報告で出ておる数字でございまして、平均的な高齢者夫婦世帯の希望生計費等をもとに試算いたしますと約千五百万。また、厚生年金四十年加入の標準モデルをもとにいたしますと九百十五万程度が必要ではないか、こういうふうな試算の数字になっております。

自由民主党労働大臣1987/07/14

109衆議院 予算委員会 第3号

○平井国務大臣 最近の雇用失業情勢は、これはもう御案内のように非常に厳しいものがございます。ただ、一部部分的ではございますが、内需関連業種を中心として求人がやや増加するとか、さらには製造業の雇用過剰感もわずかながら低下したかなというふうな一部改善の兆しもございますけれども、構造不況業種、またその関連、大変に厳しい状況でございます。このために、従来から申し上げておりますけれども、やはり業種、さらには地域の雇用動向をいち早く察知いたしまして…

自由民主党労働大臣1987/07/14

109衆議院 予算委員会 第3号

○平井国務大臣 御指摘のように産業構造の転換、私らの思ったよりスピードが速く参っておるという認識でございまして、したがって、この構造の転換に伴って雇用面でもいろいろな問題が生じてくる。先生今御指摘になりましたような能力開発、またきめ細かい訓練対策等々がやはり今後の雇用対策の非常に大きい柱になる、そして常に内容の見直し等もやっていかなければならぬと考えておるわけでございます。 たびたび申し上げて恐縮でございますが、何と申しましても雇用問題…

自由民主党労働大臣1987/07/14

109衆議院 予算委員会 第3号

○平井国務大臣 お答えいたします。 おっしゃいますように、これからの産業構造の転換等々、非常に雇用問題の困難な時期に当たりまして、今後我々が特に力を入れなければならぬのは訓練であり、能力の転換その他の事業でございます。今やむだのないような投資をせよという御指摘もございましたが、やはり今後の労働力、その中身の需要動向を考えました場合に、やはりある程度は先行的な判断もいたさなければならぬ、こういう判断に立ってこのたび二カ所にお願いをしておる…

自由民主党労働大臣1987/07/13

109衆議院 予算委員会 第2号

○平井国務大臣 お答えいたします。 まず、四十時間労働制への移行時期がこのたびの改正法では明確になっておらぬでないかという御指摘でございますが、御案内のように新前川レポートでは画歴二〇〇〇年のできるだけ早期に千八百時間程度を目指す必要がある、かように指摘をいたしております。週四十時間と申しますのは、言いかえましたら週休二日制の完全実施と年次有給休暇の二十日程度の完全消化ということがちょうど四十時間になるわけでございまして、現在国会にお願…

自由民主党労働大臣1987/07/10

109参議院 本会議 第3号

○国務大臣(平井卓志君) お答えいたします。 女子労働者の対策につきましては、男女雇用機会均等法の円滑な施行に努めておりますほか、本年六月には女子労働者福祉対策基本方針を策定いたしまして、女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図るための諸施策についてその基本的方向を示しまして、婦人行政の一層の充実を図っておるところであります。 パート労働者の雇用の安定等を図りますためには、労働基準法の遵守徹底を図ると同時に、その雇用管理の適正化等について…

自由民主党労働大臣1987/07/10

109参議院 本会議 第3号

○国務大臣(平井卓志君) 今回の緊急経済対策は、現在の大変厳しい雇用状況の中にあってどのような効果を及ぼすか、かようなお尋ねでございますが、経済成長の成果の賃金また労働時間短縮への適切な配分というのはぜひとも必要である、この御指摘は全くそのとおりでございます。労使が国民経済的観点から、産業、企業の実力に見合った適切な対応を期待するところであります。 また、こうした成果配分が円滑に進むためには、適切な経済成長が達成されまして、雇用の安定が…

自由民主党労働大臣1987/07/10

109参議院 本会議 第3号

○国務大臣(平井卓志君) 中小零細企業は、我が国の経済、雇用の中で非常に大きいウエートを占めるものでございまして、こうした中小零細企業における雇用の安定が重要であるという御認識は、そのとおりでございます。 三十万人雇用開発プログラムにおきましては、企業間、産業間労働移動の円滑化、地域における雇用開発の促進等、各種の施策を盛り込んでおるところでございまして、この中で中小企業に対しましては、各種助成金制度について中小企業ができるだけ利用しや…

自由民主党労働大臣1987/07/09

109参議院 本会議 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 順次お答えをいたします。 JR関連の御質問でございますが、労働省といたしましては、職業安定機関による清算事業団に対する指導、協力は、これはもう当然のことながら、雇用促進事業団による住宅問題を含めた職業生活相談の実施、また、清算事業団職員の円滑な再就職のための取り組みを行っているところでございます。 今後とも、関係機関と十分な連携を図りながら、広域就職も含めて、御本人の希望や適性等を踏まえたきめ細かな再就職促進対…

自由民主党労働大臣1987/07/08

109衆議院 本会議 第2号

○国務大臣(平井卓志君) 雇用問題についてお答えをいたします。 最近の雇用失業情勢は、求人の増加等一部に若干改善の兆しが見られておりますが、不況業種またその関連地域を中心に全体として依然厳しい状況であります。経済また産業構造の転換のもとにおいて雇用の安定を図るためには、もう既に御案内のように、経済また産業政策と一体となった総合的な雇用対策を強力に推進することが重要であると認識をいたしております。 このために、三十万人雇用開発プログラムの…

自由民主党労働大臣1987/07/03

108参議院 決算委員会 閉会後第7号

○国務大臣(平井卓志君) ただいま御指摘になりました、これから平等に参加してまいり、社会活動さらには経済活動にも参加する、そのためにはあらゆる面における女子の参加がしやすいように条件整備ということになりますと、御案内のように男女均等法という法律が施行になりまして、 〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕 さらには育児休業制度、そして今御指摘になりました女子の再雇用促進給付金制度、これは六十一年度から新設いたしたわけでございまして、そういう環…