左近友三郎

第87回参議院商工委員会第5号

○政府委員（左近友三郎君）この三友ニット、真和ニットというふうなものの倒産に伴いまして、下請企業が重大な影響を受けるということでございますので、これは通産局に対策本部を設けて、県と協調しながらこの下請企業に対する倒産関連の融資の実施、それから金融機関の援助、それからまた、下請企業振興協会を通じます下請企業に対する仕事のあっせんというふうなものを集中して行うということで現在実施中でございます。

第87回参議院商工委員会第5号

○政府委員（左近友三郎君）これは政府系の中小企業の三機関、すなわち、商工中金、国民金融公庫、中小企業金融公庫というようなものの貸し付けの中に、倒産対策緊急融資という制度がございまして、倒産の関連の企業にはこの緊急融資ということで金利についても必要があれば配慮をするという制度ができておりますので、その緊急融資を活用して必要な資金の供給に努めたいというふうに考えております。

第87回参議院商工委員会第5号

○政府委員（左近友三郎君）この融資のあっせんに、先ほど申しました会合等で努めておりますが、現在までこの三友ニット、真和ニットの関連の企業について融資を実行したという報告はまだ受けておりませんが、これはなるべく早く必要な融資が実行できるように、関係の三機関にもよく連絡をとって処理したいと思います。

○政府委員（左近友三郎君）この企業の倒産に伴いまして、その取引関係にあります関連中小企業の非常に窮境に陥るという者を助ける意味で、中小企業信用保険法に基づく倒産関連保険制度というのがございます。倒産関連保険を受ける者の一つの条件は、倒産をした企業を倒産企業として指定をいたしまして、その指定した企業と取引のある者についてこの保険を適用するということになっておりますが、この倒産企業の指定に当たっては、現在の法律上は「会社及び個人」という規…

第87回参議院商工委員会第5号

○政府委員（左近友三郎君）私の先ほどの説明がちょっと不十分でありましたので、それを補完さしていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、倒産企業というものの指定は組合はできません。したがいまして、この倒産した企業が組合でありますと、それの取引先である中小企業者が直ちに倒産関連保険の適用を受けないということがございますが、その倒産関連保険の適用を受けるもう一つの条件といたしましては、いま御指摘にありましたように、不況業種として指定…

第87回参議院商工委員会第5号

○政府委員（左近友三郎君）先生の仰せのとおりでございますが、はっきり申し上げますと、つまり取引の相手方が倒産をいたした場合にこの保険が適用になりますが、その取引の相手方が会社または個人であることが必要だということでございます。しかし、そういう条件で倒産関連保険を受けられるほかに、別の条件、つまりそれ以外の条件としまして、特定の不況業種に属しておれば、これはもう組合も含めて中小企業者は全部倒産関連保険を受けられるということでございますの…

第87回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（左近友三郎君）それでは数字の問題がございますので御説明をさしていただきます。現在、いま御指摘にありました法律に基づきまして、毎年この官公需に対しまして中小企業向けの比率を増大させるような努力をいたしておりますが、昭和五十二年の実績で国と公社、公団、これは当然電電公社も入るわけでございますが、含めましてこれは物品の調達、役務の調達、工事というようにいろいろございますが、主として問題になります物品につきまして申し上げますと、…

第87回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（左近友三郎君）毎年この官公需の中小企業向け受注増大につきましては、各省と御相談をしながら進めてまいっておるわけでございます。したがいまして、今後、何と申しますか、国際的な問題が影響を及ぼすようであれば、われわれとしても各省とも御相談をしたいと思っておりますが、今回のいろいろな問題について、ことに国際的な高度の議論については、むしろこういう法律の運用については中小企業庁がいわば中心になってやっておりますので、中小企業庁として…

第87回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（左近友三郎君）五十二年度の実績でございますが、先ほどお答えをいたしましたのは、実は調達のうちの物品の調達だけでございます。それで当然工事をするとかあるいは役務を調達するとかいろいろございまして、合わせました実績は、五十二年度は官公需総額のうちの中小企業向けの発注額は三四％ということに相なっております。そこで、五十三年度でございますが、これにつきましては、目標額としては三五・五％という目標を掲げて現在鋭意実行中でございまし…

第87回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（左近友三郎君）実は、いまお話しになりましたような案件につきまして、やはり地方の通産局にもいろいろ相談が来ておるケースがございます。ただ、分野調整法にはなかなか該当しにくいという新聞自身のまた大きさの問題もございますのでございますが、やはり中小企業の方としてはこれでいろいろな脅威を受けておるということもわれわれもよくわかるわけでございます。そこで、通産局といたしましては、やはりよく当事者同士でお話をなさいと、そしてまた、そ…

第87回参議院予算委員会第15号

○政府委員（左近友三郎君）中小企業の事業所数は大体五百四十万程度というふうに考えております。従業員は、大体、中小企業全体で三千万というふうに考えております。

第87回参議院予算委員会第15号

○政府委員（左近友三郎君）事業所では大体九九％以上が中小企業でございます。

第87回参議院予算委員会第15号

○政府委員（左近友三郎君）生産高と申しますと、サービス業その他がございますのでちょっと申し上げかねますが、製造業における生産高の比率は、大体半分が中小企業、半分が大企業という比率でございます。

第87回参議院予算委員会第15号

○政府委員（左近友三郎君）倒産件数は一昨年が一番高かったわけでございまして、年間で一万八千件ぐらいでございました。昨年は、若干倒産件数が減少いたしまして一万五千件ぐらいでございまして、月平均で申しますと、一千件から一千五百件ぐらいの間でございまして、大体通常千五百件を超えますと危機ラインと言っておりますが、現在は、大体、千件から千百件ぐらいの間になっております。そしてこれは大と中小と比較いたしますと、ほとんどが中小。大は負債金額は多う…

第87回参議院予算委員会第15号

○政府委員（左近友三郎君）零細企業は、大体、四百三十万ということになっております。

第87回参議院予算委員会第15号

○政府委員（左近友三郎君）若干技術的な問題がございますので、私から先に御説明申し上げます。倒産防止共済制度でございますが、これは中小企業者が連鎖倒産に巻き込まれるということを避けるために昨年から開始したものでございます。それで第一年度は、一般に普及することを、一生懸命にこちらが普及に努めておりますけれども、なかなか徹底しないということで、特例前納制度というものを設けたわけでございますが、ただ、この共済制度の中で前納というのは非常に異…