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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
1,710
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1979/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,710 20 を表示
中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 御案内のとおり、中小企業は不況、しかもそれは円高とか構造不況というようなもので、ここ数年間大変苦境にあったわけでございます。それに対しまして緊急措置といたしまして、円高法とか特定不況地域対策法というようなもので対処したわけでございます。しかしこれはあくまでも緊急対策でございまして、その対策の内容は緊急融資というのが中心になっておりますが、この緊急融資の内容も、六年間の運転資金を貸し付けて当座の急をしのぐという対策でござい…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 御指摘のとおり、そういう個々の助成の内容につきましては、確かにそれぞれの分野で、租税については租税特別措置法、信用保険の特例については信用保険の方で措置をするというやり方もございます。純法律的にはそういうことになるかと思いますが、私どもがこの法律をつくるに当たって、やはり一番この法律が必要だと考え、この法律の御審議をお願いをしておるゆえんのものは、やはりこの時代に各産地産地が自主的に振興計画をつくって、それで将来の発展の…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 本法と近促法の関係でございますが、考え方としては、近促法が一般法といたしますと、この産地がその特別法というふうな形になるかと考えているわけでございますが、要するに、近促法では一般的に近代化の必要な業種を指定いたしまして、政府が計画をつくり、それによってやっていくということで、産地を形成しておるものも単独のものもあわせて、その業種については近代化を促進するということでございます。ところが、産地法については、最近の実情にかん…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 産地と申しましても、結局同一の業種の中小企業がある程度の集積をしておる地域ということになるわけでございますが、これもどの程度のものから産地というかという定義の仕方もいろいろございますが、定義の仕方によって二百なりあるいは三百ぐらいになろうというふうに思います。中小企業白書では三百をちょっと超えるぐらいのものを調査をして報告を出しております。したがいまして、大体二、三百というところが産地としてこの法律の対象になるところでは…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 いま申し上げましたように、産地の定義は、たとえばその産地の出荷額を五億円にするか十億円にするかというような定義の仕方によっても変わってまいります。それから御指摘のように、産地ではあるが、現在の円高等で困っていないものは除外するというような考え方もございますが、千というのはわれわれの方では考えておりませんで、どう勘定してもちょっと多過ぎるのではないかというような感じでございます。私の方は、千ということを考えたり申したことは…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 白書で言っているのはお説のとおりでございます。出荷額で言っているわけでございます。したがいまして、その中でこの法案の対象になるものは、要件がございますから、またそれよりも少なくなるということでございます。

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 この要件は、御指摘のように法律第二条の二項で三つ挙がっております。その第一は、中小企業性の業種であるとと、第二は、産地を形成しておることということでございますが、やはり一番きいてくるのは御指摘のとおり第三号でございまして、「輸出が円相場の高騰により減少することその他の経済的事情の著しい変化によって生ずる事態であって政令で定めるものに起因して、」「事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがある」ということでございます。この場…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 現在そのように考えております。

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 この三号の基準は、原因がいまのように円高ということでございますが、実態はその原因によって現に事業活動に支障を生じておる、あるいは生ずるおそれがある、つまり非常に困っておるとか、困るおそれがあるというところに重点があるわけでございます。やはりとりあえず実施するのは、これは困っておるところということでございます。そしてその原因として、やはり日本の経済で普遍的な事象として起こりましたのが円高でございますので、全国の中小企業の中…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 確かに御指摘のとおり、元気であるからといって安心はできないというのが現在の時代の特徴でもあろうかと思います。ただ、国が補助金を出し、特別融資を出し、手厚い対策を講ずるということにつきましては、やはり現実に困っているところから実施していくというのが公平の原則からいって適当ではないかということで、この対策が組み立てられているわけでございます。しかしながら、元気なものについて何もやらぬでいいかということになりますと、御指摘のと…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 御指摘のとおり、法律上振興計画というのはその地域の商工組合なり、これは協同組合でもよろしゅうございますが、要するに組合がつくっていくわけでございます。

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 都道府県の方で、その産地に対するどうやったらいいかというビジョンが必要なことは申すまでもありません。実はそういう点で、法律には出ておりませんが、われわれ補助事業といたしまして、都道府県が産地振興ビジョンを作成するに当たっての経費に対する補助も計上いたしております。つまり、こういう産地振興対策事業を行うに当たっては、当然府県がこういう承認もいたす必要がございますので、ビジョンを行政的な仕事としてつくるということを前提に置い…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 いま申しましたように、府県においても振興ビジョンをつくる経費の補助をして、府県でやってもらうということを考えておりますとともに、組合につきましても、業種指定をいたしますと大体地域がはっきりいたします。そうしますとその地域の組合に対しまして、そういう振興計画をつくるに当たって学識経験者を集めて議論をするとかで、いろいろな経費も要りますが、その経費も実は産地振興対策の中に含まれております。したがいまして組合といたしましては、…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 この計画の段階で衆知を集めると申しましても、確かに地方だけではなかなかむずかしいということもございます。したがいまして、中央から人材を適宜あっせんするというようなことも十分考えてまいりたいと思っております。そのためには中小企業庁本体あるいは中小企業振興事業団がいろいろな人材をあっせんする、あるいはいろいろな情報を提供するということに努力をいたしたいというふうに考えております。 ただ、また逆に申しますと、この組合なりあるい…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 第一点の、府県にもう少し能力を持たせるようにしむけるべきではないかという御意見でございますが、これについては、われわれも十分そういたしたいということで、この法案については、たとえば業種指定につきまして十分府県知事の意見を聞くというような制度にもいたしておりますし、それから事業計画、要するに振興計画とか合理化計画の承認を府県知事が行うということにいたしまして、府県においてそういうビジョンが必要であるという事態にお願いをして…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 このいまの御指摘の「政令で定める」ということは、この原因を決めるわけでございまして、構造的な変化が起こるというふうなことをこの事態に応じて考えていくということになろうかと思います。いまのところはまだ出てきておりませんけれども、たとえばエネルギー構造がもっと厳しくなったというような場合に、エネルギー不足の状態に対応するということも将来ではあり得るかもしれないという問題もございます。しかし、これは現在の実情ではまだそこまで行…

中小企業庁長官1979/05/29

87衆議院 商工委員会 第16号

○左近政府委員 雇用安定につきましては、実は昨年来労働省ともいろいろ連絡をとりながら諸般の対策を講じてきたわけでございまして、失業給付についての特例とか、あるいは失業者が発生した場合の職業訓練の強化とか、いろいろなことをやってまいりました。今回の法律におきましてもこういう点を重点的に考えたいということでございます。その成果につきましては、最近の情勢で、たとえば常用求人倍率が好転したとか、いろいろなことが言われておりますけれども、まだまだ…

中小企業庁長官1979/04/27

87衆議院 商工委員会 第12号

○左近政府委員 分調法の施行状況についてお答え申し上げます。 分調法を現在まで運用いたしました実績でございますが、不動産仲介業の分野に関しまして、調査の申し出及び調整の申し出が建設省に出されましたのが一件ございます。それから、クリーニング業の分野に関する調査の申し出が、厚生省に対して行われた案件が一件ございます。この両件につきましては、いずれも調査結果はそれぞれの申し出者にすでに通告されております。調整については現在検討中ということでご…

中小企業庁長官1979/04/26

87参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(左近友三郎君) 繊維製品につきましては、いわゆる官公需法に基づきまして中小企業者に関する国の契約の方針というのを毎年閣議決定をいたしておりますが、その中で特に中小企業の製品の多いもの、そしてまた国が相当発注するものというものを中小企業官公需特定品目ということにいたしておりますが、その中に繊維製品を入れておりまして、その発注の情報の提供を中小企業者にするとか、あるいは受注した後の内容を中小企業者に知らせるとか、あるいは発注元で…

中小企業庁長官1979/04/26

87参議院 商工委員会 第7号

○政府委員(左近友三郎君) この岡崎のニットの問題につきましては、われわれも非常に対策を確実に実施してこういうことが起こらないように考えておりますので、不況対策というものを進めながら今後繊維産業の振興というものに十分努めてまいりたいというふうに考えております。