工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1981/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御質問でございますが、吉原審議官の方からのお答えもございましたように、私ども、この法案に関しまして、従来の健康保険その他の療養の給付の場合と関係は何ら変わってこないのではないかというふうに考えております。 と申しますのは、いま条文を引いての御説明がございましたけれども、いわゆる老人保健取扱機関というのは二十八条で「医療を取り扱う者」というふうに規定されておりますし、また患者は二十五条…
第94回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘の点につきましては、いわゆる自賠法によります保険給付とこれとは性格が異なるものだと私どもは考えております。
第94回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（工藤敦夫君） 国家補償の概念につきましては、これはさまざまな分類が行われております。いまここでは、一応通説的な学説に従いまして大別いたしますと、おおよそ三つに区分されるだろうと思います。 第一のグループは、いわゆる国家賠償でございます。公務員が行政事務を遂行するに当たりまして、違法に国民の身体あるいは財産、こういったものを侵害した場合に行われるいわゆる賠償でございます。 それから第二のグループは、いわゆる損失補償といわれる部…
第94回 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（工藤敦夫君） 戦傷病者戦没者遺族等援護法につきましては、ここで規定されております措置は、軍人軍属あるいは準軍属といった国と特別の関係にあった者、これが公務ないしはその勤務に関連いたしまして受けました損害に対して、国がいわば使用者責任的な見地から行うというものでございます。そういう意味におきましては、必ずしも学者等の分類ははっきりいたしませんけれども、いかなる範疇に属するものかという先生のお尋ねから言えば、第三のグループに属す…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 国家補償に関しましては、大きく分けまして、学説などで分けておりますところに従いますと三つあろうかと思います。 いわゆる広い意味の国家補償でございますが、その第一は、いわゆる国家の責任といいますか、国の行政行為によりまして国民がこうむった損害についての、いわば不法行為による損害、これに対しての国家賠償、これが第一点であろうかと思います。 それから第二点は、いわば国の適法行為に基づきまして、それによりま…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 具体的な例を申し上げますと、これは実定法を学者がどのように分類しているかという観点から申し上げるのが適当かと思うのですが、たとえば第一番目の賠償という関係で申し上げれば、何といっても基本的には国家賠償法があろうかと思います。これはたとえば第一条等におきまして損害の賠償というふうな用語を使っております。 それから二番目のいわゆる損失補償のようなものの適例としましては、土地収用法による土地収用のときの補償、これも第一条等にお…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 先生の御質問の趣旨をあるいは私、違えてとったのかもしれませんが、いまの第三のグループにつきまして、必ずしもその補償というふうな用語を使っているだけではございません。たとえば給付といったような言葉を使っているものも、学者によりましては第三のグループに入れているというふうなものもございます。先ほどお断り申し上げましたように、学者によりましてその範囲が多少異なるということもございます。 それから、横並びで全部実は所得制限等があ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 先ほど申し上げました第一のグループ、第二のグループは格別といたしまして、いま先生のおっしゃいました第三のグループに限りました場合に、これは救済の手段がほかにないとか、あるいはあっても実効に乏しくて放置しがたいといったものについて、立法政策的に解決していくというのが第三のグループだと考えております。そういう意味で、所得制限のない戦時災害というふうなものにつきまして、権力関係というふうなものの関係も特別ひとつ考慮する必要があ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 戦時災害保護法は、第七十九回の帝国議会、これは昭和十六年十二月二十六日から十七年三月二十五日まで開かれたものでございますが、そこにおいて制定されましたものでございます。この戦時災害保護法は、昭和二十一年九月九日法律第十七号で公布されました生活保護法の第四十四条によりまして廃止されております。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 戦時災害保護法自身実はかたかなの戦時中の法令でございまして、必ずしも所得制限があるというふうには私も読み取れないわけでございます。ただこの点は、はっきりここの席でこのようになっていると申し上げるほど私もまだ知識がございません。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、実は戦時災害保護法が成立いたしました経緯あるいはそこに盛り込まれております事項の実施状況、これについて私は確たるお答えができないのが残念なんでございます。そういう意味でいまの御質問に対しましてこうであるというふうに断言的に申し上げることはできません。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 ただいまの御質問の中で引揚者給付金等支給法でございますが、これは法律制定当時の経緯から見まして、いわゆる引き揚げ者についての立ち上がり資金といいますかそういうものの給付というふうに考えております。そういう意味でいわゆる第三のグループとは若干異質のものではなかろうかと思います。 なお、農地被買収者等につきましてはまだ調べがついておりませんので、留保させていただきたいと思います。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法でございますが、これも法律上たとえば第一条におきましては「この法律の趣旨」ということで「戦没者等の妻に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を規定する」というふうな規定が置かれておりまして、いわば戦没者の遺族に対しましての精神的慰謝と申しますかそういうグループに属するかと思います。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 あえて申し上げれば援護法に準じますものあるいは援護法の上積みになりますものでございますから、そういう意味では第三のグループに属すると考えてもよろしいかと思います。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 昭和二十年の六月に開かれました帝国議会、第八十七回の帝国議会でございますが、六月九日から開かれております。そこで可決されました法律は、私ども調べました限りで六件でございます。 六件を申し上げますと、一つは、戦時緊急措置法。それから第二番目が衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律。第三番目が義勇兵役法。第四番目が、これに関連いたしますが、国民義勇戦闘隊員ニ関スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法ノ適用二関…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤政府委員 存じません。
第93回 衆議院 運輸委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 法律案におきましては、第八条の一項あるいは二項におきまして、「政令で定める基準に該当する営業線」という形で書いてございます。一応政令の委任の範囲内において規定し得るものは規定する、こういうことだと思います。
第93回 衆議院 運輸委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。政令案の中身につきまして、私ども実はまだ審査をいたしておりませんので、断定的なことは、あるいは結論めいたことは申し上げるのは差し控えさせていただきますが、いまお尋ねの点につきましては、「政令で定める基準に該当する」ということで、一応基準に該当する営業線というものは政令に委任されております。その委任されております範囲内におきましては、これは八条以下のこの制度の趣旨にかんがみまして、妥当な線を妥当な基準で…
第93回 衆議院 運輸委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 基準の考え方自身をまだ私ども実は伺っておりません。そういうことで線路をそれぞれ決めるということ自身は、政令で該当するということで可能でございますが、どのように決めるかということについては、実は私どもまだ伺っていないということでございます。
第93回 衆議院 運輸委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 第八条第一項におきまして「運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるものとして政令で定める基準に該当する営業線を選定し、」云々というふうにございますが、昨年の十二月の閣議了解を基礎にしまして私どもこれを審査いたしましたときに、輸送密度というものを考えてくれという話は運輸省の方から伺っているところでございます。 ところで、輸送密度につきましては、区間とそこにお…