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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
828 件
直近の所属会派
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直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1982/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
  • 予算委員会31 件・31%

※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

828 件中 20 件を表示
内閣法制局第四部長1982/04/27

第96回 参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(工藤敦夫君) お答えを申し上げます。 ただいま、五十六年、昨年の十月二十二日に衆議院の社会労働委員会で答弁申し上げたことに関しましての御質問でございますが、去る四月の十三日、この委員会の席上でも目黒委員からの御質問に私お答えしたときに申し上げましたように、若干舌足らずでございまして、大変誤解を生じたということを恐縮に存じております。 昨年の十月のときのお尋ねが拠出金についてのお尋ねでございました。拠出金に重点をしぼりましてお…

内閣法制局第四部長1982/04/27

第96回 参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(工藤敦夫君) まず第一点でございますが、現行医療保険各法におきまして対象なり標準なりというものを定めているわけでございます。で、現行の医療保険各法におきます保険料、これはいわゆる租税法定主義を定めました憲法の八十四条から、そこで言います租税ではございませんで、したがって、憲法八十四条の直接の適用はないと考えております。ただ、この保険料がいわゆる強制的な賦課金であると、こういうことから言いますと、租税法定主義の精神に即しまして…

内閣法制局第四部長1982/04/27

第96回 参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(工藤敦夫君) 憲法の八十四条あるいは租税法定主義というものの考え方につきましては、従来からお答えしてきているところでございまして、今回のに当てはめて申し上げれば、老人保健制度におきます老人保険料、これは憲法八十四条に言う租税ではない。したがって、その規定の直接の適用はない。かように考えておりますけれども、ただいま申し上げましたように、強制的な賦課金であると、こういうことを考えますと、当然租税法定主義の精神にのっとりまして、法…

内閣法制局第四部長1982/04/27

第96回 参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(工藤敦夫君) お答え申し上げます。 先ほど、租税法定主義の直接の適用はないと申し上げましたけれども、また同時に、租税法定主義の精神にのっとって当然これは進めていくべきものと、かように考えているというふうにお答え申し上げました。その場合の租税法定主義というものの考え方でございますけれども、率あるいは額そのものを法律に規定していくという考え方以外にも、あるいは率、金額、そういうものの算定方法を明定していく、こういうことも許される…

内閣法制局第四部長1982/04/27

第96回 参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(工藤敦夫君) ただいまの先生の御指摘につきまして、厚生省からの方の申し出に基づいて私どもの方もまた検討させていただきたいと思います。

内閣法制局第四部長1982/04/13

第96回 衆議院 運輸委員会 第13号

○工藤政府委員 ただいまの先生の御指摘、私、はっきり受けとめられなかったのでございますが、今回の法案におきます第五十三条の二の点検指示は「陸運局長は、自動車について、点検が行われていないことが判明したときは、」ということで要件が書いてございまして、そういうときに指示することができるということになっております。

内閣法制局第四部長1982/04/13

第96回 衆議院 運輸委員会 第13号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 大体先生のおっしゃるとおりだと思いますが、この街頭検査云々という点は、法文上は、自動車についてそういうことが判明した場合ということになっておりますので、あるいは実行上はそういうことなのかとも思いますが、法文上は必ずしも街頭検査というふうには書いてございません。

内閣法制局第四部長1982/04/13

第96回 衆議院 運輸委員会 第13号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御指摘の点につきまして、今回、罰則のところで書いてございます過料については「第五十三条の二第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者」ということで、そういう意味で、先生のおっしゃいました、報告ができなかったという、そのできなかったという点は、ちょっと私、それはどういうふうなことで——結果として「報告をせず、又は虚偽の報告をした者」これが構成要件と考えられるわけでございます。

内閣法制局第四部長1982/04/13

第96回 衆議院 運輸委員会 第13号

○工藤政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、報告をしなかったというときには明らかにございます。ただ、むしろ点検、整備それ自身の話で、しなかった、できなかった、こういうことでございましたら、そこはこの構成要件の「報告をせず」あるいは「虚偽の報告をした」というところには当たらないだろうと思います。

内閣法制局第四部長1982/04/13

第96回 参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(工藤敦夫君) ただいま吉原審議官からお答えしましたこと、それから先回の衆議院の社会労働委員会で私が答えましたこと、若干私が答えましたことが衆議院段階において言葉が足りなかったのかもしれませんので、補足してもう少し申し上げてみますと、保険者拠出金というのは、いま吉原審議官申されましたように、実質的な意味におきまして従来と同じであるという点は、私も全くそのように考えているわけでございます。 ただ、衆議院段階でと申しますか、申し上…

内閣法制局第四部長1982/04/13

第96回 参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(工藤敦夫君) 失礼しました。もう少し申し上げればよろしかったんですが、ここの場合には仕組みが二段になっておりまして、被保険者と保険者の関係、それから保険者と市町村の関係、こういう二段になっておりまして、いまのお尋ねが拠出金の関係であると私理解しましたものですから、拠出金のもともとの性格は、保険料として集まったものを、学問的にいえばここはいわゆる金銭給付として出しているものであろう、ただそれを最終段階の被保険者の方から見れば、…

内閣法制局第四部長1982/03/01

第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 いま先生おっしゃられました一般法、特別法ということでございますけれども、いまの御質問のケースがいわゆる講学上言われております一般法、特別法の区別、そういうことで明確に分類できるかどうか必ずしも明らかではございません。特に、いま吉原審議官が引用いたしましたような規定の内容から見まして、原爆法が特別法であると断定……(大原(亨)分科員「僕は法律の一般論を言っているんだ」と呼ぶ)法律につきまして、いわゆる…

内閣法制局第四部長1982/03/01

第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○工藤政府委員 原爆医療法が広い意味の国家補償の理念に基づく立法であるということにつきましては、最高裁の判決もございますし、私どもそのように考えております。それで、その場合の国家補償がいわゆる被害に相応する相当な補償を行う趣旨である、こういうふうなことも、またそのとおりだろうと思っております。

内閣法制局第四部長1982/03/01

第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○工藤政府委員 一般疾病と原爆の認定疾病についての関係は、いま先生おっしゃられましたように、認定疾病の場合には確かに原爆法の方が優先的に出すようになっております。一般疾病の方は、現在のところ各保険法が優先してその残りの分について原爆法が出す、こういうことにはなっております。

内閣法制局第四部長1982/03/01

第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○工藤政府委員 ただいまの立法の趣旨からとおっしゃいました点につきまして若干補足させていただきますと、私の方としては、その部分につきましては、先生おっしゃるとおりかなり立法政策的な部門があろうかと思います。

内閣法制局第四部長1981/10/22

第95回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の点につきましては、厚生大臣からお答えございましたような点を私どもも基本的に考えているわけでございまして、具体的に条文に即して申し上げますれば、附則の六条におきまして老人福祉法の一部改正をいたしまして、そこで所要の法律間の調整はとっているということでございます。それから、さらに本則の三条におきまして関連施策との関係というものを規定しております。 大体そういうことで両法間の調整をとっ…

内閣法制局第四部長1981/10/22

第95回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま吉原審議官からお答えございましたのと、私ほぼ同様に考えております。と申しますのは、保険者拠出金につきましては、今回の法案、老人保健法の趣旨が、全国民の連帯の精神に基づいてということが書いてございますが、国、地方公共団体、各保険者、これが共同で財源を負担するというふうなことがございます。さらに、各保険者が現に行っております老人に対する医療が、今後はこの法案におきます制度に移行してまいります。そ…

内閣法制局第四部長1981/10/22

第95回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○工藤政府委員 社会保険料的要素のあることは否定できないと思いますけれども、しかしながら、本法によります医療の実施の仕組み全体を考えますと、医療保険各法で現在取っております社会保険料と同一の性格のものである、ここまでは言い切れないだろうということでございます。

内閣法制局第四部長1981/10/22

第95回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○工藤政府委員 先ほど吉原審議官からもお答えがございましたように、新しい仕組みということでございますので、それに相応した性格のものであろう、こういうことでございます。

内閣法制局第四部長1981/10/22

第95回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○工藤政府委員 今回の法案で徴収されます保険料、老人保健の拠出金の性格でございますけれども、これを一概に社会保険料であるとかあるいは税金であるとか、こういうふうにきわめて明確にといいますか、割り切るような性格のものではない、こういうふうなことを申し上げたわけであります。