工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（工藤敦夫君） いわゆる新品種の保護に関する国際条約におきましては、「育成者の権利の承認及び保護に関し」云々というような表現がございます。それから種苗法におきましては、確かに先生おっしゃいますとおり、それと違いまして、例えば第一条の「目的」におきましても「新品種の保護」というような言葉を使っております。そういう意味で、先回、三月に衆議院の予算委員会で申し上げましたときの茂串長官の答弁も「この条約に定める育成者の権利」というふう…
第98回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいまの御質問の点でございますが、経緯等につきましてはむしろ内閣審議官の方からお答えいただいた方が適当かと存じます。 実は、国鉄の経営いたします事業の再建、こういう問題は非常に重要な政策課題でございますし、またその再建のために講じなければならないという施策も、当然運輸省の所管のものが中心になるとは思いますけれども、それのみにとどまりませんで、それ以外に広く各省庁にまたがる、こういうことが予想されるわけでござい…
第98回 衆議院 運輸委員会 第8号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま答弁ございましたように、私の方といたしましても、この行政調査会の答申を尊重してということで一条が書かれておりますし、これに基づきまして五条におきましても、委員会はこの基本方針に従ってこれを行うものとするということになっております。そういう意味での方向づけは一応あろうと思います。ただ、当然のことながら、この委員会が検討してまいります過程におきまして、種々の議論あるいは種々の判断が出ることはあろ…
第96回 参議院 運輸委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） 一昨日七月六日の参議院の運輸委員会におきまして、小笠原先生からの御質問に対しまして私が答えた点の御質問でございます。そのときにお答えしましたことを、もう一度繰り返してといいますか、ほぼ同様のことを繰り返して申し上げますと、まず、自主的に点検整備を行うということ、これは罰則は、先ほどから自動車局長の説明ありますように、罰則はついておりません。しかし、法律の四十七条あるいは四十八条で定められた義務でございます。そう…
第96回 参議院 運輸委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） まず、現在御提案中の法律案の五十三条の二の第三項におきましては、「指示を受けた日から十五日以内に、」「指示をした陸運局長に報告しなければならない」というふうに書いております。したがって、考え方としましては、その講じた措置につきましてその内容が記載されている必要がある、一応点検整備記録簿の写しを添えて、そういう形で文書が提出される必要があります。全く関係のない事項だけを書いて、これで文書を出したといっても、報告が…
第96回 参議院 運輸委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいまの先生のお尋ねにつきましては、たとえば出張その他でできなかったという理由がつきまして、はっきりこういうことだということにつきましての記載があれば、これは報告ということも考えられるわけでございますが、全く関係のないことだけを書いてきて、文書さえ出せばいいということでは報告にはならないだろうと、かような意味でございます。
第96回 参議院 運輸委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） 新聞の記事につきまして私も読みましたが、たとえば見出しの「点検しても報告しなければダメ」「点検怠っても報告すればＯＫ」と、こういうふうな非常に端的な結びつけ方はいかがかと思っておりますが。
第96回 参議院 運輸委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） 先ほどもお答え申し上げましたように、まず「講じた措置」につきましてその内容——内容といいますのは、当然点検整備をやりました場合にはその写しを添えて、かつ、たとえばどこでやったかと、どこでどういうことをやったかというふうなことも当然その内容でございますし、あるいはいまのような何らかの理由があってこういう期間内にはできなかったということまで書かれている必要があると考えております。ただ、全く先ほどの繰り返しになります…
第96回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） 先生ただいま御指摘の点につきましては、まず、自主的に点検整備を行うことは、罰則がついておりませんが、現在の道路運送車両法の四十七条あるいは四十八条で定められた義務でございます。法律で定められた義務は当然遵守されるべきであると考えますが、仮に、御指摘のように点検、整備を行わなかった旨の報告をした、このときには、報告がなかったとは言えませんので、その報告が虚偽の報告でない限りは、この第百十二条第一項第二号にございま…
第96回 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいまの件につきましては、まず本件が実体問題が中心であります。ひいては法律の運用問題が中心になる、こういうことと考えられます。まず関係の方々の間で協議が行われる。その間で法律制度的な問題がございますればいつでも私どもは相談に乗る、こういう体制にございます。ただ、いままでのところ、本件に関しましては御相談いただいていることはない、こういうことでございます。
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） お答え申し上げます。 ただいま先生、憲法八十四条を引用されましたが、憲法八十四条におきますいわゆる「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と、こういうふうに書かれておりますが、このいわゆる租税法定主義と呼ばれているものについては、もう改めて御説明申し上げることもないと思います。 で、租税法定主義につきましては、従来からお答えをしてまいりましたところで…
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） 先生いまお挙げになりました三点につきまして、確かに法学協会の憲法解説においてはそのように書かれております。
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） お答え申し上げます。 確かに国民の負担といいます場合に、租税あるいは租税にかわるべき各種の課徴金、負担金、こういった性格のものでございますが、そういったものにつきまして、租税につきましてはこの八十四条で明らかでございますが、それ以外のものにつきましても、租税法定主義の精神にのっとりまして、法律で負担についてその根拠を明らかにするということは確かにおっしゃるとおりだろうと思います。 ただ、その場合に法律上いかなる…
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいまお答え申し上げましたように、率あるいは金額の算定方式というものを明定しました場合、それに従いまして一定の推測ができる、あるいは計算ができるというのは当然だろうと思います。また、そういった算定方式を明定するということによりまして、一応ここで言っております要請にはこたえている、かように考えております。
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） 一点お断り申し上げたいんですが、それはその八十四条の直接の適用ではないということをまず第一点で申し上げたつもりでございますが、その点が一点でございます。 それからもう一点は、先ほどお答え申し上げました際に、恣意的な運用の排除ということが一つの大きなこの八十四条の精神だろうと思います。そういう意味から申し上げまして、先ほどのように算定方式が法定化されているという限りにおいては問題があるとは考えておりません。
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） いわゆる算定方式を明らかにすれば許される、こういう場合でございますが、これは各制度制度によりまして、その実態あるいは性格、そういったもので枠が決まってまいりますわけでございます。そういう意味で個々の制度に即して考えるべきものだろうと思います。
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） そのように考えております。
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま突然のお尋ねでございますので、私も確たる立法例を挙げるわけにまいりませんが、私記憶しております範囲では、公害の健康被害の補償法、これの賦課金の算定は、たしか算定方式を政令に譲っていたと思っております。
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） 労災保険法につきましても、いわゆる労働保険の保険料の徴収等に関する法律におきまして、労災保険料率はたしか省令にゆだねられていたと考えております。
第96回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（工藤敦夫君） 私が引用いたしました公害健康被害補償法の場合に、確かにいわゆる汚染を出します者が賦課されるという意味では御指摘のとおりかと思います。ただ、いわゆる公権力に基づきまして賦課金を課されるという場合のその賦課金の算定方法等につきましての考え方といいますか、法律上の規定の仕方というものにつきましては、これはいまのものと法律上の扱いとしては同じではなかろうか、かように思います。