工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 法務委員会 第4号
○工藤（敦）政府委員 最高裁判決によりまして現在の衆議院議員の定数配分規定が違憲とされました以上、定数配分規定の改正が急がれることは、これは当然のことでございます。 ただ、それはそれとしまして、定数配分規定の改正前の衆議院解散権の行使が法的に制約されるものではないということは、これまでも政府が繰り返し述べてきているところでございますが、それはやはり解散権につきましては内閣に与えられました最高の機能である、こういうふうなことが言われている…
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 憲法第十四条でございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、法のもとの平等ということで規定がしてございます。「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、」云々、これこれにより「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、こういうのが十四条一項でございます。その趣旨でございますが、まさに書いてございますように、人格の価値がすべての人間について平等である、したがって人種、宗教、男…
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 今私読み上げるのを省略いたしましたが、この十四条一項には人種の次に信条というのが書いてございます。「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、」、こういうふうに書いてございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま自治省の方から地方公務員法についてお答えがございましたが、私どもといたしましても一般論でございますけれども、特別の事情もないのに、単に特定の政党の党員である、こういうことのみを理由として公務員を免職するということは、ただいま申し上げた憲法第十四条との関係で問題ではないか、かように考えます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 憲法九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」、かように規定してございます。これは日本国憲法がこの「第十章 最高法規」という章に入っておりまして最高法規である、こういうことにかんがみまして公務員、これは地方公務員も含むと解されますが、公務員は憲法の規定を遵守するとともにその完全な実施に努力しなければならない、こういう趣旨を定めたものと解してお…
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、九十九条の判断を行うに当たりましての例えば公務員たる者がというふうに先生おっしゃられましたが、例えばその公務員たる者の公私の別と申しますか、職務であるのか、職務に関連しているのか、あるいは全く私的であるのかといったようないろいろの事情、あるいは状況と申し上げた方がいいのかもしれませんが、そういったものを十分勘案する必要がございます。一概には申し上げられないとい…
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 繰り返してのお答えで恐縮でございますが、私の方から、例えばこういう要求をした、こういうふうにおっしゃられますが、こういう要求に立ち至ったいきさつ、あるいは背景、あるいはその真意、そういったものをいろいろと勘案しなければいけない。具体のケースについて個々の状況に即して総合的に判断すべき ことである、かように存じますので、一概に言えないと申し上げているわけでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 第九十九条を読み上げますが、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」、以上でございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいまの先生の御質問でございますが、学校教育法につきまして、ただいま文部省の方から答えがございましたが、私、若干条文を整理して申し上げますと、学校教育法の二十二条の一項あるいは三十九条の一項というところでは、学齢児童あるいは学齢生徒の保護者が子女を就学させる義務を負う、こういうことで規定してございます。それと同時に、その義務は小中学校あるいは盲聾養護学校において履行される、こういうことだと思います。言いかえま…
第104回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいまお答え申し上げましたように、学校教育法は、盲聾養護学校が盲聾といった心身に比較的重い故障のある児童あるいは生徒に対しましてのものである、こういうことから当然そういうことを予定して立法したものとは考えますけれども、ただ、今御指摘のように、二十二条一項だけ、そこの文理でと、こういう御質問でございますと、そこの文言だけから御指摘のような義務づけが明らかであるというふうには必ずしも言いにくいかもしれません。
第104回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいまお答えいたしましたように、二十二条一項の文理だけを踏まえて、そこだけで申し上げれば、今、委員御指摘のようなことになると思いますが、ただ、そういった規定、先ほど幾つか引きましたような規定、あるいはそういう規定の委任を受けました政令、こういうものをあわせ考えますれば、法全体の制度、仕組み、趣旨というものは、やはり二十二条、法律で言っております、あるいは政令の二十二条の二で言っております、そういうところに該当…
第104回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○工藤（敦）政府委員 お答えいたします。 今委員御質問の件でございますが、我が国において二院制をとっております理由というのは二つ言われていると思います。第一は、民意をより的確に反映させる、そして議事の公正と慎重を期する、こういうことが第一点だと思います。それから第二点は、いわゆる第一院が活動不能となった場合もできるだけ民主的に国務を処理する、こういう実際上の必要にこたえる、こういう二つのことがあると言われております。 今委員御質問のよう…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の食品衛生法の四条でございますが、四条につきましては、そこの四条の二号にございますように、「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、著しくは附着し、又はこれらの疑いがあるもの。」その後ろにただし書きをつけて「人の健康を害う虞がない場合として厚生大臣が定める場合においては、この限りでない。」というのは、先生御指摘のとおりでございます。 この場合の有毒あるいは有害な物質が含まれているという点…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 お答えいたします。 私の承知しております限りにおきましては、これは多少古い案件でございますが、大阪の高裁が一審を破棄自判した四条三号の系列でございますので、ただいま先生の御指摘の二号とは案件はもちろん違いますが、例えば疑うに足りるあるいは汚染されまたはその疑うに足りるというあたりは、単に可能性があるだけではなくて蓋然性の認められるような場合を指すものであるというふうなことでございまして、比較的厳しく読んだ判決だと考えてお…
第103回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 六条はいわゆる「人の健康を害う虞のない場合として厚生大臣が」云々で「定める場合を除いては、食品の添加物として用いることを目的とする化学的合成品」これこれは販売し等々してはならない、こういうことでございますが、この六条の趣旨というのは、やはり食品添加物として用いる化学的合成品、これは厚生大臣が人の健康を損なうおそれがない、こういうものに限るという趣旨だろうと思います。 ただいま御指摘のケースにつきましては、私も実態は十分に…
第103回 衆議院 法務委員会 第4号
○工藤政府委員 お答えいたします。 ただいま先生のお尋ねの問題でございますが、仮定の問題でございますし、しかも主として立法府の行います立法行為の効力に関する問題であるかと思います。本来私ども行政府に属します者が意見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、ただ、今回の最高裁の昭和六十年七月十七日の判決が踏襲しておりますいわゆる昭和五十一年四月の最高裁判決、これによりますと、違憲とされた定数配分規定に基づきます選挙を当初にさかのぼって当…
第103回 衆議院 法務委員会 第4号
○工藤政府委員 お答えいたします。 ただいまの先生の御質問でございますが、違憲ということが確定してしまいますと、それによりまして当然、以後種々の問題、無効という問題が出てきますし、いわゆるそれに基づきます行政も全部ひっくり返るといいますか、そういうことにはなろうかと思います。
第103回 衆議院 法務委員会 第4号
○工藤政府委員 ただいま先生お尋ねの件、仮に例えば一部の選挙区の選挙だけが無効になるというふうなことでございますと、この前の五十一年の判決では、一部の無効というのはもともと同じ瑕疵を有する選挙について、そのあるものは無効とされ、他のものはそのまま有効として残り、しかも、その後の衆議院の活動が、選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態のもとで行われざるを得ないこととなるのであって、このような結果は憲法上決…
第103回 衆議院 法務委員会 第4号
○工藤政府委員 たびたび五十一年の判決を引きまして申しわけございませんが、五十一年の判決におきましては、確かに行政事件訴訟法の三十一条を引きながらも、ちょっとそこの部分だけ申し上げますと、「もっとも、行政事件訴訟法の右規定は、」右規定というのは今先生の御指摘の条文でございますが、「公選法の選挙の効力に関する訴訟についてはその準用を排除されているが、」ということで、公選法の二百十九条を指示しているわけでございます。「これは、同法の規定に違…
第103回 衆議院 法務委員会 第4号
○工藤政府委員 ただいまの五十四条の件でございますが、憲法が議論されましたときにそこの議論というのは、必ずしも私つまびらかにしておりません。憲法におきましてはいわゆる衆参の同日選挙を当然に予定した規定はございませんし、またこれを禁ずる規定もないということで、必ずしもそこの議論の経過はつまびらかでございません。