工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1989/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、確かに会計法におきましても、あるいは国有鉄道の清算事業団法におきましても、競争入札の原則が規定されております。一方、地価公示法におきましては、その一条の二におきまして、土地の取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない、こういうふうに規定されております。法制上これらの規定が併存するという形になっていることは御指摘のとおりでございます。 この両方の…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○工藤政府委員 規定間につきまして、後法優先という原則があることも事実でございます。また、一般法と特別法というふうな関係があることもございます。そういうふうな規定の併存の場合におきまして、いろいろな解釈の原理があることは事実でございます。ただ、常に後法優先、例えば今申し上げましたような一般法、特別法とか、あるいは規定の趣旨、目的とするところが違うというふうなこともございまして、直ちに後法優先が常に働くというふうには申し上げかねると思いま…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○工藤政府委員 今の先生のお言葉でございますけれども、会計法はまさに一般的な、土地のみならず種々のものを含みました法律でございますし、また通常の地価の場合でしたらこういった問題は起こらない、異常な高騰の場合に起こるケースであろうと思っております。したがいまして、会計法そのものに手を入れるかどうか、これは大蔵省の立法政策にかかわる問題でもございますし、私どもの方から答弁するのは差し控えたいと存じます。
第116回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤政府委員 私ども、具体の事実に即してはちょっと答弁申し上げる立場にございませんが、今のお尋ねの脱法行為というのは一般的にどういうことをいうのか、こういうことで受けとめさせていただきますと、脱法行為ということを一般的に定義しました実定法の規定といいますか、そういうものはございません。ただ、講学上脱法行為というふうなことで本などに書いてございますのは、法令による禁止を免れる目的で行う行為であって、法令の禁止に外形的には違反しないが、実…
第116回 衆議院 予算委員会 第8号
○工藤政府委員 先生、民法六百四十四条を引いての御質問でございますが、先ほど浅野選挙部長からもお話し申し上げましたように、党費の立てかえ払いということでございますし、仮にこの六百四十四条の世界に入りましても、いわゆる善管注意義務を負うのはむしろその立てかえた人ではなかろうかということでございまして、ちょっとそういう意味で、私、必ずしもこの世界に入ってくるのかなということを疑問に思っております。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、国家行政組織法の二条の一項、二項を今委員お読みになりましたが、そのとおり規定されております。 私の方から一般論を申し上げますが、現行法制のもとにおきまして、やはりそれぞれの立場で各省の意見が政策の立案過程で一時的に異なることがありましても、最終的には内閣として意見の調整が図られる、一体的に行われ、整合性が図られる、こういうことであろうかと思います。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○工藤政府委員 今、委員御質問の損をするとかいう点については、ちょっと私コメントする立場にございませんので恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、各省が立案過程において一時的に意見が異なることがあるというふうに申し上げましたが、各省間で連絡を十分とり合って進めていくべきことはもちろんであると存じます。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○工藤政府委員 国会におきます大臣の答弁は極めて重要なものであり、当然尊重されるべきものと考えております。
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○工藤政府委員 一般論として申し上げますと、国家行政組織法の十条等におきまして、大臣は「その機関の事務を統括し、」というふうなことがございます。そういう立場にございます。当該省におきまして国会における大臣答弁の内容に即しまして事務処理を行うべきことは当然のことと存じます。 ただ、大臣答弁の中には、もう委員十分御承知のように、確定的な方針を示したものもございますし、また、それ以外に検討の方向とかいうふうな指示の内容のものがございます。また…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○工藤政府委員 委員の御質問の十五条の一項及び二項は、まさにそのように書いてございます。公務員といいましても、この場合に直接国民から選定される公務員もおりますし、そういう者を通じて間接的に選定され選任される公務員もまたいるわけでございます。そういう意味で、十五条の一項は「国民固有の権利である。」というのは、その由来を説明しているということであろうと思います。また二項は、当然のこととして、一部の奉仕者ではないのだ、国民全体から選ばれ国民全…
第116回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） お答え申し上げます。 憲法六十条におきまして「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」という規定はございます。ただ、今委員御指摘のように、法律案につきましては、予算に関係するか否かを問わず、衆議院と参議院のどちらの議院に先に提出すべきかということについては、憲法、法律のいずれにおいても明文の規定はないものと承知しております。 なお、若干つけ加えさせていただきますと、私も衆議院の代表質問の際に拝聴しており…
第116回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 私、その論拠について伺ったわけでございませんので、どういう意味でおっしゃられたのかはっきりいたしませんが、少なくともいわゆる憲法で予算が衆議院先議である、それと予算と重要な関連を有するものという意味でおっしゃられたのではないかと推察しております。
第116回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 私は決してそういう意味で申し上げているつもりはございません。
第116回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） これはいわば定義の問題でございまして、内閣におきましては一応予算関係法案とするかしないか、例えば法律案が通過いたしまして法律を施行する段階になりますと、その法律の施行費といったようなものが問題になることは当然考えられるわけでございます。極めて予算額の小さい施行費、こういうものを伴うものにつきましては、内閣におきましては予算関係法律案とはしていないところでございます。
第116回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいまのお尋ねは、議員提出法律案につきましての先議議院についてのお尋ねかと思いますが、この点は実は国会の運営にかかわる問題でございますので、国会において御判断なさるのが適当であり、行政府にある者としてお答えするのは余り適当ではないかと思いますが、ただ一般論としてあえて申し上げれば、ただいま御指摘のように、国会法の五十六条一項ただし書きの規定は、ちょっと飛ばして読みますが、「予算を伴う法律案を発議するには、」「…
第116回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） はい。
第116回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） お答え申し上げます。 少なくとも、私冒頭に申し上げましたように、法律案につきまして、予算に関係するか否かを問わず、衆議院と参議院のどちらの議院に先に提出すべきか、こういったことは憲法、法律のいずれにおいても明文の規定はない、こういうことでございますから。
第116回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま委員御指摘にございました反論権なるもの、いわゆる言論の自由の一つとして認められてしかるべきものと思います。 ただ、委員御指摘の部分につきまして申し上げますと、制定されました消費税法その他の法律につきましての政府の広報と、それからそれに対します一般の言論の自由と、これはもう明らかに二つあることは、もうそのとおりでございます。
第116回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（工藤敦夫君） 公職選挙法以外の法律におきます人の権利義務の享受等に関しての最低年齢の定めでございますが、まず民法でございます。 民法は、権利能力については出生に始まり死亡に至るまでということでございますが、満二十年をもって成年とすると。成年に達しない者は未成年ということで、未成年者は行為無能力者、法律行為をするには法定代理人の同意が必要であるということでございます。もっとも、営業を許可された未成年者、これはその営業に関しての…
第116回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） お答え申し上げます。 即位の礼につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、皇室典範の二十四条におきまして「即位の礼を行う。」ということが規定してございます。 ことしの春でございますけれども、即位後朝見の儀、剣璽等承継の儀というのが国事行為である即位の礼の一環として行われたところでございます。 なお、今後行われることが予定されております即位の礼の儀式のあり方等につきまして、先ほど委員申されましたように、即位の礼準…