工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1980/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 運輸委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げましたように、四千人、八千人という数字が出てくる前提がまず問題でございまして、輸送量と区間、営業キロ、この二つがもとになりまして、四千人、八千人という数字も出てまいります。したがいまして、それを決めます場合に、この区間における輸送量が幾ら、こういうことで政令に定める基準に該当するかどうかという判定もまたできるのではないか、かように思います。
第93回 衆議院 運輸委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの道路法の規定は、先生御指摘のとおりの規定がございます。 ただ、今回のこの再建法と道路法とは、その趣旨においても異なりますし、したがいまして規定のしぶりもまた異なって当然かと思います。
第93回 衆議院 運輸委員会 第5号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 この法律案は、ただいま先生御指摘のように、第一条の「趣旨」のところでも、国鉄の「経営の再建を促進するため執るべき特別措置を定める」というふうに書いてございます。中身といたしましても、いわゆる国鉄経営改善計画の策定とか地方交通線対策、あるいは債務のたな上げ、これに関連いたします財政上の措置とかいうふうなものを広範に盛り込んでいるわけでございます。その点、先生の御指摘のとおりでございます。 こういった事…
第93回 衆議院 運輸委員会 第5号
○工藤政府委員 第四部は、担当といたしましては運輸のほかに厚生省関係、それから通産省関係、農林水産省関係、公正取引委員会、それから経済企画庁、こういったものでございます。
第93回 衆議院 運輸委員会 第5号
○工藤政府委員 いま何本とおっしゃられましたが、はっきり私も数を覚えているわけではございません。私が審査いたしましだものの中に何があるかとおっしゃいますと、たとえば国民生活安定緊急措置法、いわゆる石油ショックのときのあの法律でございますが、あれは私が審査いたしました。
第91回 衆議院 運輸委員会 第15号
○工藤政府委員 お答えを申し上げます。 いま先生御指摘の九条の一項でございますが、ここに書いてございます「国の関係行政機関及び日本国有鉄道」、これが協議会の組織体になるわけでございます。具体的な協議を行うための会議、これにつきましては二項にございますように、具体的な個々人をもって構成するということでございますので、ここの法律で会議と申しますときにはこの構成メンバー個々人のこれを指しているとお考えいただくのが適当ではなかろうかと思います。
第91回 衆議院 運輸委員会 第15号
○工藤政府委員 ただいまの先生の御指摘の協議会あるいは会議というところにつきましては、たとえば八条の六項において「会議の開始を希望する日」あるいは十条におきましても「会議開始希望日が到来したとき」こういうふうなことでございますが、これは具体的な九条の二項で書いております個々人をもって、職員をもって構成する会議、こういうものが現実の会議として存在する、こういうふうにお考えいただければと思います。
第91回 衆議院 運輸委員会 第15号
○工藤政府委員 確かに先生のおっしゃいますように協議会というのは国の行政機関あるいは国鉄から組織されるわけでございますが、当然のこととしまして地方公共団体は地方住民の福祉あるいは安全といったものに対して重大な関心を持ち、また当然発言するという見地でございます。そういう意味で会議を構成する者として入ってまいります。したがって、そういう代表して意見を述べ、あるいはその意見を施策、措置等に反映させるという観点から、この二項で構成員ということに…
第91回 衆議院 運輸委員会 第15号
○工藤政府委員 失礼しました。十条二項でございますが、「会議において」「協議が調ったとき」と言います場合の「協議が調ったとき」あるいは協議が調わないとき、こういう場合には「会議において」でございますから、当然知事といいますか都道府県あるいはその職員が入りました九条二項の会議でございますので、先生おっしゃいますように入らないで協議が調うというふうなことではございません。
第91回 衆議院 運輸委員会 第15号
○工藤政府委員 九条の一項におきまして地方公共団体等が入っておりませんのは、実はこの特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送、いわゆる代替輸送の確保に関して必要な協議ということで、一応現在の国鉄の一部の路線を廃止するかどうか、あるいはその場合の代替輸送の確保ということでございます。輸送に関しまして責任を持っておりますといいますか、そういう関係者がまず組織体となる。それに対して二項でさらに、具体的な措置を協議するための構成員としてはさ…
第91回 衆議院 運輸委員会 第15号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 いま先生のおっしゃるのも確かに一つの組織論でございます。ただ、それとは別に、いまの国の関係行政機関、国鉄、これで構成させまして、その上は密接な関係を有し、かつ意見が調うかどうかというときに、非常に関係のあります知事も含める、こういうことでございますので、これもまた一つの組織論ではなかろうか、かように考えます。
第91回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 国が、行政行為によりまして国民がこうむりました損害につきまして国家補償を行うというような場合の実定法につきましては、現在大きく分けて三つあろうかと思います。第一は、いわゆる国が不法行為に基づきまして損害を起こし、これを償うといういわゆる損害賠償、国家賠償と言われるカテゴリーがあると思います。それから、第二番目には、違法行為ではございませんで、適法な行為によりまして、しかし結果として損害が出るというよ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○工藤政府委員 実定法におきましては、いまの第三グループ、いわゆる結果責任に基づきますものとしましては、たとえば土地収用法の九十三条、これは第三者補償などと呼んでおりますが、そういったようなものとか、あるいは警察官の職務に協力したような者に対しますものがございますが、いずれも国の行いました、故意、過失などというところは問いませんで、先ほども申し上げましたように、国の行為に随伴して間接的に結果が生じた、そういう損害が生じた、こういうふうな…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま申し上げました一つの例としましては、土地収用法の、これは本来の土地収用はいわゆる第二グループ、土地収用に基づきます正当な補償を払ってということで第二グループでございますが、その土地収用法の中にも第三グループとしての第三者補償、これは土地収用法の九十三条でございますが、それですとか、あるいは本来警察官が行います職務に協力しまして、それで災害をこうむったという場合の災害給付に関する法律、あるいは…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○工藤政府委員 確かに学者の中にはそのような説があることは私も承知しておりますが、現在の原爆二法につきましては、五十三年でございますか、最高裁判決におきましても述べられているところでございまして、もう先生当然御承知のとおり、いわゆる特別な社会保障立法である、特殊な戦争被害に対して国が救済を図るという意味で国家補償的な配慮が制度の根底にあるということはございますけれども、特別な社会保障立法であるというふうな最高裁の判決もございます。そうい…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○工藤政府委員 最高裁判決に書かれました内容でございますので、私がこの場でこれはこう解するなどと申し上げるのは大変僭越でございますし、そういう意味で、私がこれを読みました印象を申し上げた方がむしろ適当かと思うのですが、「実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない」ということでございまして、国家補償的、しかも配慮ということを私は強く感ずるわけでございます。しかも、それが制度の根底にある、根底を流れていると…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 先生そういう御意見でございましょう。私どもの方としましては、これの判決から見ましても、その前提としまして、いわゆる社会保障法としての性格を持つものであると言うことはできるということはこの中でも明らかにされている上で、そこで「しかしながら」という受け方をしてございます。そういう意味で特別の社会保障であるという性格は、やはり先ほど厚生省の方からお答えございましたように、私もそうではなかろうかと思っており…
第87回 衆議院 内閣委員会 第15号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 武器等製造法におきましては、第二条におきまして武器の定義を定めております。これによりますと、武器等製造法におきます武器は、「銃砲」でありますとか「銃砲弾」あるいは「爆発物」というものがもちろん載っているわけでございますが、それ以外に「もっぱら」これらの「物に使用される部品であって、政令で定めるもの」というのが同じように掲げられているわけでございます。 そこで、この二条の一項を受けまして武器等製造法の…
第87回 衆議院 内閣委員会 第15号
○工藤政府委員 ただいま武器等製造法の施行規則についてお尋ねがございましたが、武器等製造法の施行規則におきましては、第二条におきまして武器の種類というのを掲げてございます。ただ、これは武器の種類ということで掲げてございまして、その中に、たとえば手りゅう弾、爆発物の部品というふうなものはございますが、法律及び政令の定義をさらに詳しくしたというふうなものではございません。むしろ武器の種類を類別した、こういうふうな形になっております。
第87回 衆議院 内閣委員会 第15号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま施行規則は法律、政令を受けたものであるという御指摘がございましたが、施行規則はもちろん法律、政令の委任を受けましてここにつくられているわけでございます。先ほど申し上げましたように、施行規則の第二条におきます「武器等の種類」、これはいわば武器等製造法におきまして三条以下で「製造の許可」という条項がございますが、この製造の許可をおろします際のいわば区分と申しますか、こういう区分で許可を受けていく…