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無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） いわゆる使用者側からは今言われたような懸念事項というのが指摘をされました。そういうことに対しては、本年三月に取りまとめを行いました地方公務員の新たな労使関係制度の考え方、先ほど御紹介で申し上げました、等においてその考え方を示させていただきました。 具体的には、一つは、職務命令に従う義務や上司の指揮監督の規定が従前どおり適用されることになりますので、必要な指揮命令系統の確保、消防団との連携及び住民からの信頼等に影…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来政府の方針として、消防職員の団結権は、付与することを基本的な方向としつつ必要な検討を進めていると申し上げましたけれども、この背景といたしましては、いわゆる憲法で勤労者には労働基本権は付与するというのが基本的なものであると。同時に、国際的に、ＩＬＯから消防職員に関してはしっかりするようにというのは再三にわたって指摘が続けられている。それから、消防職員委員会制度を通じて職員間の意思疎通を図って改善するという…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 消防職員委員会制度というのは、職員間の意思疎通を図るということと、職員の意見を消防事務に反映しやすくするということで、士気を高め、同時に消防事務の円滑な運営に資するということを目的としております。 今御指摘がありました中で、意見の提出を妨げたり、あるいは提出された意見を合理的な理由なしに審議の対象外としたり、あるいは給与、勤務時間というのは、まさに対象として明記されているものが対象でないというふうなことなどの今…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 消防職員の必要数、充足が満ちていないという部分で、こういう状況であることは大変、それぞれに御努力いただきたいということでありますが、国としては、あのいわゆる集中改革プランで随分人が減りました。これは終わりました。そういう意味で、総務省からは、地方公共団体の定員管理については地域の実情を踏まえつつ自主的な定員管理の推進に取り組んでいただきたいということで、もっと減らせということではない。そういう中で、トータル随分…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/17

第180回 衆議院 総務委員会 第10号

○川端国務大臣 おはようございます。 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものであります。 次に、法律案の内容について、その概…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/17

第180回 参議院 総務委員会 第9号

○国務大臣（川端達夫君） 消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、高層建…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 大変熱心に広域処理にいろいろ課題を含めて取り組んでいただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 瓦れき処理を迅速にやることは大変復興にとっても極めて重要な問題であるということは共通の御認識をいただいているというふうに思いますし、それは被災地以外の自治体に本当に協力をしていただかないとできないことであるということであります。 一方で、具体的に処理をしていただくという自治体においては、現状において住民の理…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における米国政府の立場は、今おっしゃいましたように、米国内の利害関係者との協議等を踏まえて検討されているというふうに思います。政府としてこれからどういう対応をされるかというのは、これからの話だというふうに思っています。 今回の法案を取りまとめるに当たりましては、民主、自民、公明の三党間において、金融二社と他の金融機関との対等な競争条件の確保についても十分な議論が行われたと聞き及ん…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 一点目に関しても二点目に関しても、基本的には総務大臣としてお答えする立場にはございません。訪米されること自体が決まっているのか決まっていないのか、そしてその中でどうされるのかは、所掌としてはお答えできません。 加えて、党の議論等々を含めて参加表明はどうなのかという後段のお問いに関しても、ＴＰＰへの交渉参加表明に関しては総務大臣としてどうなんだと言われると、ちょっと答えられないという立場であることは御理解いただきたいと思い…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 内閣としての意思を決定していく過程はいろいろな手順はあるというふうには思っていますが、個別具体にどういうときにどういうことをやるかというのまでは詳細に今申し上げることはできませんけれども、いろいろな内閣の意思をしていくということは、当然ながら、いろいろな手順はあるというふうに理解をしております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 今御紹介いただきましたように、全国七五・七％ですが、東京都が九一・七％から広島が五八・二％ということであります。 この耐震率の高い団体は、今御紹介いただきました東京、神奈川、愛知、静岡、三重などは、いずれも東海地震などの大地震の切迫性が指摘されている地域でありまして、また、早くから、大規模地震対策特別措置法というのは昭和五十三年六月制定という、この時点から地域指定がされていた団体となっております。 これらの、大震災の切迫…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 今御指摘のように、庁舎は公共施設の中で一番低い数値で六五・三％でありまして、これは先ほども消防庁の方から御説明いたしましたように、避難所として活用されるような場所ということ、あるいは国庫補助制度も充実しているというので、文教施設、あるいは、災害時の住民の救出活動に当たる拠点である消防、警察の施設、より住民の安全にかかわる部分は優先的にやった結果、結局後回しになった、財政状況もあるということであります。 そういう意味で、庁…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 地方公共団体の庁舎は、御指摘のように、災害発生時には災害応急対策の実施拠点ということで極めて重要な施設でありますので、耐震化は重要であるという認識のもとに、従来から、地方債と地方交付税による財政措置、起債充当率九〇％、交付税措置率二分の一を講じてきましたけれども、特に地震による倒壊の危険性が高い庁舎、Ｉｓ値〇・三未満については、平成二十一年度からは、支援措置を拡充、すなわち、交付税措置率を二分の一を三分の二にしてきました…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 ありがとうございます。 政府としては、労働基本権が制約されているという現行の状況においては、人事院勧告制度を尊重することが基本である、これがもう大前提でございます。 そういう中で、昨年六月に政府が提出した給与臨時特例法案は、労働基本権の制約に対する代償措置である現行の人事院勧告制度のもとにおける極めて異例の措置ではありますけれども、一つとして、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するための財政需要が重なって未曽有…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 御指摘は、私もそのとおりだというふうに認識をいたしております。 そして、私自身もこういう場でいろいろ御答弁申し上げてきましたけれども、二年間、この臨時特例法は実施されますので、二年後の平成二十六年度以降の国家公務員の給与につきましては、ケースが二つ考えられます。 一つは、政府としての立場で申し上げれば、現在、国家公務員制度改革関連法案を提出させていただいております。これが成立、施行されていれば労使交渉により改定が行われる…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 総人件費を抑制して、スリムな、効率のよい行政システムをつくらなければならないというのは、国民からの強い要請でもあることは事実だと思います。その中に、いろいろなことをやらなければならない、あらゆることをやろうという中の一つがこの採用抑制であったということであります。中高年齢層、今の自主的な離職、再就職を支援していくということも極めて大事であります。ちょっと順序の部分では、後先になっている嫌いは御指摘のとおりでございます。 …

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 ある種の霞が関文化なのかもしれません。 二つあると思うんですね。この人は何をしているのかということをわかりやすくするという職名ということと、この人はどれぐらいの地位の人かということと、両方あると思うんです。やや、この人はこういう仕事をしているという何とか官というのがたくさんあるという印象はあります。それぞれの経過もあるんだと思いますが、逆に、この人がどういうぐらいのポジションの人かというのがわかりにくいという部分があると…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 お答えいたします。 大きな流れとして、できるだけ身近な行政でできることはやるという大きな流れということは基本的には共有、認識をしていただいているということは大変心強いことでございますが、そういう中で、私たちも混乱を起こすのは本意ではございませんので、それは丁寧にやらなければいけないというふうに思っています。 そういう中で、今お触れいただきました地域主権戦略大綱を二十二年六月二十二日に、改革の理念と同時に、枠組み、進め方の…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 答弁漏れがあったらまた御指摘ください。 基本的には、手挙げ方式という、発意に基づくという物の考え方がベースにありますのは、「国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。」ということが戦略大綱に書いてある。これに基づいて、手挙げ方式というもののバックグラウンドはこういう考え方です。 その中で、年末に一…