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無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/26

第180回 参議院 総務委員会 第12号

○国務大臣（川端達夫君） まずはそういう事態が起こらないように最大の努力をしてまいりたいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/26

第180回 参議院 総務委員会 第12号

○国務大臣（川端達夫君） ありがとうございます。 まずは、発議者始め各党の関係者の皆さんの御努力、そして委員長、理事、委員の皆さんの御理解と熱情によってこういう瞬間まで来たことを大変有り難く思っておりますし、心から感謝を申し上げ、敬意を表したいというふうに思います。 そういう中で、民営化に伴って、民営化のいいところもあるけれども、いろいろな課題もあるということが大きく改善をされることで再スタートできるようになりました。そういう意味では、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/26

第180回 参議院 総務委員会 第12号

○国務大臣（川端達夫君） なかなか難しいお問いでございますが、ちょっと、経営の責任は社長がやっていただくということでありまして、私たちはその部分で、この法の趣旨の部分で、しっかりとその財政の健全化とユニバーサルサービスの提供というのが担保されるということを見守るのが責務でございますので、これはもう心して指導もしていきたいというふうに思っております。お答えになったかどうか分かりませんが。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/26

第180回 参議院 総務委員会 第12号

○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） 民営化の趣旨という意味でいえば、自由な、いろんな制約を可能な限り取り払う中で、民間の経営手法、コスト意識をしっかり認識する中で、健全な利益が出る経営体質を持つこと、そして、それが利用者にとっても自由度拡大の中で多様なサービスが提供され、利便性が向上されると、この期待は非常に大きいというふうに思います。 そういう中で、いろんな検証の結果、今日、いろいろ御議論いただいて議員立法の形でこういう法律が出され、そして今審…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、この審議が日本で動き出してから以降は、今お触れになりましたが、米国生命保険協会等十六団体連名の共同声明のほか、関係団体のいろんな懸念の意向が表明されております。同時に、政府間においても、これは四月の十日、ワシントンＤＣに玄葉外務大臣が訪問のときにカーク通商代表と会談を行った中でも、保険の部分で強い関心があるという旨の表明がありました。こういう部分と、また一方で、ＴＰＰに関する事前協議の部分での政…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） 日本郵政の株式とともに、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命の株式が国民の貴重な財産であることは御指摘のとおりであります。したがいまして、その処分に当たっては、国民全てが平等に購入できる株式上場の形を取ることが重要であると認識をしております。 御指摘のいわゆるグループ内での株式持ち合いにつきましては、例えば日本郵政株式会社がその一〇〇％子会社である日本郵便株式会社に対し金融二社の株式を市場を通さずに直接相対で譲渡す…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、日本郵政株式処分凍結法の施行の後は、金融二社の新規業務への進出が実質行えなくなりました。したがって、この分野の新規業務となるような提携ビジネスは行えておりません。 そういう中で、民間との提携ビジネスの具体例としては、郵便事業株式会社と株式会社ニッセンとの包括提携、あるいは郵便事業株式会社と楽天オークションやｅＢａｙ、これは米国のオークション会社との、通販事業との提携などが挙げられておりますが、大…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） 参議院のハウスの問責の決議というのは極めて重いものだというふうに認識をしております。その意味を踏まえて、反省すべきことは反省しなければならないというふうに受け止めております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） 簡易郵便局につきましては、この三事業を提供していない局も含めて、今委員御指摘のように、国民生活に必要不可欠な郵政事業の基本的なサービスを提供していく上で重要な一翼を担ってきていただいたというふうに認識をしております。特に、今御指摘のように過疎地においては、簡易郵便局が全郵便局中の約二六％、四分の一ぐらいを占めているという現状にあります。 したがいまして、簡易郵便局が果たしてきたこの大きな役割は今回の改正によって…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） この法律の位置付けでいいますと、形式的に申せば、改正後の日本郵便株式会社法第六条、会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとの規定の郵便局の対象からは外れることとなります。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） 先ほども御指摘もあり御答弁申し上げましたように、この形式上の定義からは外れる簡易局においても、郵政事業の一体的なサービス提供においては大きな役割を今まで担ってきていただいていることと、またこれも御指摘にありました、過疎地においてはその比率が極めて高いということも踏まえまして、郵便局の設置基準を定める総務省令におきましては、この法律が成立した後に定める総務省令において、三事業を行っていない簡易局もその対象に含めた…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/24

第180回 参議院 総務委員会 第11号

○国務大臣（川端達夫君） 郵便局の定義という部分は、今斉藤委員の方からお触れになったように、三事業全部を義務付けるという意味ではこういう法律の立て方になりましたけれども、実質的に三事業をやっていない二事業だけの簡易局を中心とした部分も、特に過疎地も含めて大変大きな役割を担っていただいていることを踏まえまして、郵便局の設置基準を定める総務省令においては三事業を行っていない簡易局もその対象に含めた形で規定することを考えております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） ありがとうございます。 委員御指摘のように、基本的にはそこの消防は自治体がしっかりと取り組むというのがベースでありますけれども、そのときに、今状況としては公務員も随分減っている傾向にあります。この五年間で申しますと、地方公務員としては八・四％の減少、市町村職員ですと一一・四％の減少、しかし消防職員は二・一％増加ということで、自治体も苦労しながら確保して増やしていただいている実態であります。 そういう中で、全国で…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、消防の救急無線は平成二十八年、二〇一六年五月末までにアナログ化からデジタル化にするということとされておりまして、自治体からの要望を受けまして、設計から整備に至るまでの財政措置と技術的援助を国としてはやらせていただいているということで、従来は防災対策事業ということで起債充当率九〇％、交付税算入率を五〇％という支援を行ってきましたけれども、東日本大震災がありまして、やはりこれはもうきちっともっと充実…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 現行の防火管理者の資格要件というのは、防火管理講習を受講した者で当該建築物等において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとされておりまして、防災管理者はいずれもおおむね同様の要件になっております。 今回新たに統括防火管理者及び統括防災管理者をつくるわけですけれども、この資格要件として求められている今委員御指摘の技能、知識においては、現行の防火管理者及び防災管理者と同じ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 民間参入ということが、登録検定機関として認めていくということは、基本的には複数の機関が検定業務をやるということになりますから、結果としては当然競争の原理が働くということでございますので、検定の質の向上、それからコストの低減等が図られる意義があるというふうに基本的には認識をしております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 前段の、こういう大変人命にもかかわるものの検定の基準がおろそかになってはいけないという御指摘でございます。これは全く私たちもそう思っておりまして、検定の対象となる機器、機械器具類は、火災が発生した際に必要な性能をしっかりと発揮できなければ人命に直結する製品でありますので、登録検定機関には幾つかの条件を、要件を課しておりまして、一つは一定の資格や知識を有する職員がいること、一定の試験設備を保有していること、登録機…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の部分含めて、仕分のいろんな議論の思いは、そこに同じような課題を認識をしてやったというふうに思います。そういう中で、民間参入を促して競争させるということをしないと変わらないということで、質の担保をしながらという思いでありました。 そこの中で、参入しやすくするということにおいて、設備の要件を緩和するとか、それから要らない鑑定というふうな何かよく分からないようなものはやめるとかいうことはやりましたけれども、今…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/19

第180回 参議院 総務委員会 第10号

○国務大臣（川端達夫君） 消防職員の団結権の在り方につきましては、今お触れいただきました原口大臣の指示を踏まえて、これが平成二十二年一月に設置をされました消防職員の団結権のあり方に関する検討会において検討が行われまして、二十二年の十二月に報告書が取りまとめられました。 その後、自治体の労使の関係者からも意見を伺いながら、消防職員の団結権の在り方も含めた地方公務員全体の労働基本権の在り方について検討を進めて、昨年六月に地方公務員の労使関係…