川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 お答えいたします。 今の地方法人特別税・譲与税は、御指摘のように、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、平成二十年度の税制改正で創設されました。 今、このままで、消費税が手当てされるという中で、これをもとのとおり復元をするということにしますと、さらに偏在性を拡大してしまうということになります。これを見直す際には、地方法人課税のあり方を見直すことで、地域間の税源偏在の是正の…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 国家公務員法は、国会に提出されていることは御案内のとおりであります。 国家公務員と地方公務員それぞれに、公務というのを国と地方で役割を担っていただいているという意味で、自律的労使関係できちっと運営すべきだという考えのもとに加えて、国家公務員制度改革基本法附則第二条第一項において、地方公務員の労働基本権のあり方について、国家公務員に係る措置にあわせ、これと整合性を持って検討することが要請をされております。こういう背景で、我…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 地域コミュニティー、特に町内会とかの大事さは、今度の震災を含めて改めて実感をされた。 そして、私は割にＮＨＫの朝ドラをよく見るんですが、この前「カーネーション」で、今「梅ちゃん先生」、両方とも戦争中から戦後、その物語は別にして、地域のお隣さんとか御近所とかというおつき合いを含めて、非常にやはりコミュニティーの結束力が強かったというのを改めて感じますし、私は、ありがたいことに、地元大津では割にそういう活動が熱心です。ただ、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 御指摘のように、巨額の財源不足が続いておりまして、ことしの予算でも十三・七兆円に及ぶ財源不足を抱えていることは事実でございまして、今回の引き上げ分の消費税収に係る地方分は二十四年度の地方財政計画ベースに換算すると四・一兆円の増収になりますけれども、これではとても足らない部分があることは御指摘のとおりであります。 その部分で、前提として言えば、まず地方の財政の分でいえば節減努力を不断の見直しの中でやっていただくということが…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○川端国務大臣 お答えいたします。 現行の五％の消費税のうちの一％は地方消費税ということで、消費税全般には偏在性が少ない、そして年度間の変動も比較的少ないということで、地方の部分のまさに自主的な財源として一％分が配賦してあります。 現在御審議をお願いしている五％アップする分においては、これは基本的に社会保障の財源として、安定的な社会保障の維持、継続、発展に資するということが目的でありますので、国と地方の社会保障の役割分担に応じて配分する…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○川端国務大臣 今御指摘の厚労省の厚生科学審議会予防接種部会には、全国市長会、全国町村会からも御参加をいただいて議論していただいた結果、今お触れいただきましたが、正確には、五月二十三日に部会から、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについては、来年度以降も円滑な接種が行えるようにする必要がある旨の御提言をいただきました。 一方で、三ワクチンの費用負担については、平成二十四年度末までは子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用し…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○川端国務大臣 昨年十二月に地方と協議を行って、関係四大臣で合意いたしました「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」において、平成二十五年度以降に生じる年少扶養控除の廃止等による地方の追加増収分等約八百九十一億円の取り扱いについて、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する」ということにしておりますので、今後、三ワクチンの定期…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○川端国務大臣 おはようございます。 地方公共団体は、社会保障の年金を除くほとんどの事業において、重要な役割を、地域の自主性、きめ細かな部分で担っておりますので、これを将来的に安定的に運営していくための財源を確保することが極めて重要だということでございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○川端国務大臣 これは、国税と地方税の部分での法律の書きぶりは資料で配っていただいたとおりでございます。 その中で、地方消費税の引き上げの趣旨は、国分の消費税率の引き上げと同様に、要するに今後も増加が見込まれる社会保障の四経費への対応というのが原則であります。規定上、国税を、消費税法を引用して例示をいたしまして、その他ということに加えました。 これは、幾つかの議論があるんですが、実態としては、高齢者あるいは児童それから障害者等々、貧困者…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、今、地方においては、その地方の実情に応じてきめ細かく四事業と周辺を一体的に運営しているということがございます。そういう部分で、四経費にのっとった範囲の地方単独事業ということで整理をいたしました。 予防接種、乳幼児健診、がん検診等々でございますが、その中でも、例えば、地方単独事業は複数分野にわたって総合的に実施されていることを踏まえ、例えば障害者、障害児を対象とする事業のうちでも、高齢者の介護に…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○川端国務大臣 じかに、今この部分を、私、公式に議論をしたことはまだないんですけれども、今までのいろいろな経過を含めますと、相当議論を丁寧にやって、でも暇がかかる部分と難しさはたくさんあるなというのが正直な感想でございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○川端国務大臣 総務省というか、地方自治体の皆さんからのいろいろな御要望は、先生がおっしゃられる部分含めて強くいただいていることは事実でございます。補正等々の取り組みもありました。 そして、予防接種等々のほかの部分は、今回の部分で四事業云々ということで整理も一定進んできましたけれども、よく財務省そして厚生労働省には、地方の皆さんの声がこういうことにあるということで、よりいい制度になるようなことを工夫していくことも含めて、総務省としては働…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。 今回の改革による地方消費税率の引き上げ後は、引き上げ分の地方消費税収については、「社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てる」こととされておりまして、これを財源にして市町村に交付される交付金についても同様の使途に充てることとしておりますので、委員御指摘の市町村が行う予防接種に関する経費についても、これは社会保障施策に要する経費に当たるものとして、引…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○川端国務大臣 お答えいたします。 基本的な考え方といいますのは、社会保障・税一体改革の成案あるいは大綱でも示したとおりでありますが、国と地方が相まって、役割分担をして、社会保障制度をしっかり支えるというための安定財源を確保する、そういうことで、社会保障四分野のうちに制度として確立された経費にのっとった範囲の社会保障給付における国、地方の役割分担に応じた配分を実現することが必要というふうな記述をしているところであります。 その具体的な中…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○川端国務大臣 これも、総務省としては、地方自治体に対して、決算ベース含めて、こういう分野にかかわるものはどのような部分に幾ら使っておられるかという調査をさせていただきました。そして、厚生労働省はその中で四分野にかかわる部分はどういうことがあるのかということ等々の整理をする中で、激しいというか、活発な議論はさせていただきました。 そういう中で、地方単独事業が、一つ一つについてこれはどうだろうということも大事であるけれども、一定の基準を設…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○川端国務大臣 先生御指摘のとおりでありまして、地方の自主的な部分で懸命にやっていただいているという単独事業のきめ細かなセーフティーネットと国の制度と両方で支えるという共通認識をつくったと申し上げました。 そういう中で、国民健康保険、就学前の乳幼児医療費助成、保育所、幼稚園の、厚生労働省の分析によるいわゆる四分野をベースとしながら、あと加えたものとして、のっとった範囲としましては、例えば予防接種、がん検診、乳幼児健診等がございます。 加…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○川端国務大臣 御指摘のように、いろいろな議論の経過の中で共有した認識の中で答えを出させていただきましたが、その経過の中で、今御指摘の部分でいいますと、社会保障全体は、やはり国の骨太のセーフティーネットと、地方の実情に合わせたきめ細かな単独事業を中心とした部分と、両方で支えているということを基本認識として共有をいたしました。 そういう中で、今回、四事業及び四事業にのっとった事業ということで、社会保障の安定財源を図るということの中で整理を…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○川端国務大臣 御指摘のように、これは社会保障の財源として手当てをするということであります。 まず、引き上げ分の地方消費税収の一・二％分については、消費税法の第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとするということの旨を地方税法に明記することとしております。 一方、これは地方交付税でも配分するということで、地方交付税は、地方交付税法の第三条第二項において、それぞれの地方団体への交付に当たっては、使途を制限して…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○川端国務大臣 お答えいたします。 地方共済制度が、今議論中という副総理のお話で、これを何らかのことでこういうふうに変えていこうというときは、これは法定事項でありますので、国も地方も一緒に、同じように変えるということになります。ただ、退職金の場合は条例事項でありますので、国が何らかの手当てをした場合に、それを見て地方が条例の判断をするということになります。 現在、結果としては、基本的に地方と国とはほとんど同様の制度、内容になっております…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
○川端国務大臣 言葉足らずであったかもしれませんが、結果として、現在、地方の公務員の退職手当の支給方式に関しては、方式も水準の係数も含めて基本的には同じであります。そういう部分では、調査するというよりも、仕組みは一緒であります。 そして、例えば、三月三十一日時点、直前に昇給をさせて給料を上げた形でとかいうのも昔はありました。こういうようなのがやられているところに関しては、指導を行って是正をさせるというふうなことも今までやってきております…