川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○川端国務大臣 いわゆる高度成長期以降、急速に都市に人口が流入するということで、大都市への人口流出ということで、急激な過疎化が進行したことは事実でございます。 そこで、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法、議員立法の制定以降の過疎対策を行ってまいりました。そういう意味で、例えば過疎地域の道路舗装率は昭和四十五年の二・七％から平成十七年度で六八・三％、また同様に、水洗化率も十七年度には六四・一％に向上するということなど、財政力の低い過疎地…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○川端国務大臣 本法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表すものであります。 政府といたしましては、東日本大震災の発生後における過疎地域の現状に鑑み、本法律に異存はございません。 御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層努力をしてまいる所存でございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○川端国務大臣 消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、高層建築物等で管…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○川端国務大臣 日本郵政は、今までは、公社の時代までは一つの体制でしたので、金融二社からの業務は自分の会社の仕事というのが、これが分社化されたことによって、そこの部分は委託ということで消費税が発生するということに今なっている。 そういう意味で、もともと一社であったという経過があったということと同時に、この委託が、民間の場合、支払っておられるんですが、経営判断で委託するかしないかを決めるのに、郵政の場合は義務づけられているということがある…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号
○川端国務大臣 御指摘のように、租特でいろいろ長年にわたってやられてきたけれども、それが本当にどれだけの効果を生んでいるのか、そしてどれだけの税金が減免されているのかということが定量的に、そして評価という意味でも非常に、きちっとできていないのではないかという議論が長年あった中で、今回、透明化法が成立をした。 御指摘のように、それによって減収の効果がある、そういう制度を受けている法人が、実際の適用額の明細書の提出が義務づけられている。そし…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 もう、よく制度的には御存じだと思うんですけれども、一つは、住民票のあるところというのを一つのベースにするということで、住民基本台帳の適用者は住民基本台帳のところを一応住所とする。ただし、実態としてそういうところでない部分と認められるときは、そこの住民税は住民基本台帳によらなくて、実態として徴収してもいいというふうになっている。 ただ、それをどう解釈するんだということで、実は、今例を引かれた部分でいいますと、昭和四十六年に…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 大変奥行きのあるお話をずっと伺っておりました。 社会保障というのは、どうしても、政策的な話という意味で、制度やお金ということに非常に重きが置かれて、わかりやすいということになっているのは事実だと思うんですね。 この前、ある助産師さんとお話をする機会が、ベテランの方なんですが、そうしたときに、子育て、こども園とか、いろいろな部分の制度は非常に大事なことだけれども、お母さんが、一人産んで、二人目を産むときに非常に悩みを抱えて…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 お答えいたします。 法的に問題ないというのは事実でありまして、法的に問題ありません。 一つは、非常勤の経営委員については兼職は禁止をされておりません。もう一つは、報道との関係でも、経営委員会の委員は個別の報道番組に干渉することはできないというふうに禁止されております。そういう意味で、兼職することは法制度上は問題ないというふうに申し上げました。これは、擁護するしないということではなしに、事実を申し上げました。 そして、その…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 丁寧に正確に検証していただいたのは、そうおっしゃるとおりの経過で、時系列的にはそういう議論がありました。 そういう中で、その過程において、成案の取りまとめに至るまでには、いろいろな立場の主張やそういう議論があったのは事実だというふうに私は思います。そういう中で最終的に成案として昨年六月にまとめました。 そのときに、社会保障の一体改革の成案では、引き上げ分の消費税収については、社会保障四経費にのっとった範囲の社会保障給付に…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 前段、成案に至るまでにはさまざまな議論がありまして、私が申し上げたのは、さまざまな議論があったということで、必ずしも地方軽視の部分があったとかいうことを認めているわけではございません。いろいろな議論があって、受けとめ方によって、先生のような解釈をされるという部分が言われるけれども、いろいろな議論はあったというのは事実だと思いますということを申し上げました。 それから、六月三十日に成案ができまして、十一月までは、実は、この…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 先ほどの午前中の御議論で申し上げましたけれども、いろいろな考え方の整理をする中で、四事業、それから、それにのっとった事業、単独事業を含めてということで、国と地方がそれぞれの役割分担をしながら社会保障全体を支えているんだということと同時に、その基礎データとなるのは、全体としてどういう事業が地方がやっているのかというのを決算ベースで整理をする、そしてそれがどこに当てはまるのかということでの額を決めていったわけでありまして、発…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 地方の財政が大変厳しいことは委員御案内のとおりでありまして、財源不足で十三・七兆円、借金残高が二百兆円ということで、加えて、社会保障費がどんどん毎年増大していくということですので、地方の一般財源を確保することは極めて重要なことであります。 そういう中で、一つは、メーンとしては、やはり地方税を充実強化するということが本筋の本筋であります。そういう意味でいいますと、安定的で経済などへの影響が比較的少ない地方消費税の充実という…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 簡素な給付とはいえ、執行機関の事務負担は相当なものになると考えられます。したがいまして、関係機関には丁寧な説明を行わなければならないし、その意見をしっかり聞いて、事務負担の軽減には十分配慮をいただきたいということは申し上げておりますが、実際に具体の話にはまだ至っておりません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 昨年、石田先生から片山大臣に御質問がありまして、片山大臣の方から、地方公務員共済組合は六十四組合中六十一組合であるということと、三組合については、今後の更新時期などにおいてカード化を推進されるよう要請してまいりたいという御答弁をさせていただいてございます。 それで、今実施の組合は、去年の二月と同じで、六十四組合中六十一組合でありますけれども、残る三組合については、去年の二月では未定でありましたけれども、委員の御質問の趣旨…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 まず、おっしゃるとおり、二重に被災されたというのは、もう本当にお気の毒としか言いようがない部分であり、改めてお見舞いを申し上げたいと思うんです。 言われましたように、この取り崩し型の復興基金、もともとの財源は交付税でありますので、その分では一千九百六十億円、使途に制限はついておりません。これがもともとの性格です。それを受けて、具体の設置目的や使途等については、特別交付税措置でありますので、特別交付税措置の趣旨を踏まえて、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 被災地向けに関してということで言いますと、四度にわたり地方税法を改正いたしまして、固定資産税の課税免除とか、固定資産税、不動産取得税の軽減、あるいは自動車取得税、自動車税、軽自動車税の非課税措置等を講じたところでございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○川端国務大臣 地方財政が非常に厳しい財源不足であるということと多額の借金を抱えているということで、一番メーンとしては、やはり財政の健全化ということで、地方税を充実しなければならない。これはもう、大きな課題であることは間違いありません。その地方税の充実の中で、一番大きく担っていただける可能性があるのは地方消費税である。これは、偏在性も少なく、景気の変動にも余り影響を受けないということであることは、そのとおりだと思います。いろいろな自治体…
第180回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（川端達夫君） 福島議員にお答えをいたします。 二点、お尋ねがありました。 まず、国家公務員の給与減額支給措置の経緯についてお尋ねがありました。 昨年六月に政府が提出した給与臨時特例法案は、人事院勧告制度下における極めて異例な措置でありますが、我が国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処するため、やむを得ない臨時的な措置として、平成二十五年度末までの間、給与を減額することとしたものです。 また、この措置は極めて異例な措置であるこ…
第180回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（川端達夫君） 重野議員から、三点のお尋ねがありました。 まず、地方公務員の労働基本権についてお尋ねがありました。 今般の地方公務員制度改革については、地方公務員においても、国家公務員と同様、自律的労使関係制度を措置することにより、効率的で質の高い行政サービスの提供につながると考えられること、国家公務員制度改革基本法において、地方公務員の労働基本権のあり方について、国家公務員に係る措置にあわせ、これと整合性を持って検討すること…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 平成十九年の七月に、住民基本台帳法の別表の改正を踏まえて、この件に関してデータが使えるということになりました。 五千万件のいわゆる年金の未統合記録問題を解決するために、同年八月に住民基本台帳法別表省令を改正いたしまして、平成二十年度と二十一年度にわたって、年金の未統合記録と住基ネットの本人確認情報、いわゆる氏名、生年月日、性別、住所、これとの突合を実施いたしました。 この結果、日本年金機構による解明作業で判明しなかった未…