川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○川端国務大臣 附則の三号と七号で書き分けているのは御指摘のとおりでありまして、それに基づいて、四経費にのっとるということの周辺事業経費も入れるという部分の議論を、ここを根拠にさせていただいたという経過でありますので、我々としても、この違いがあることはしっかり認識して取り組んでおります。 その中で、これからの消費税増税がどういう考え方の背景の中でどういう時期に行われるかは、まだわかりませんし、あるかないかも含めてわかりませんが、そういう…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○川端国務大臣 基本的には、地方の財源を地方が安定的に運営するという部分では、使途を制限しない形で地方税の充実を図るというのは基本だというふうに思っております。 そういうことであるべきだというのは地方団体からも再三にわたって意見を述べられておりますが、今回は社会保障の安定財源、充実強化ということで、使途は一定の方向で縛りをかけるということは地方の皆さんも御理解いただきましたのでやらせていただきましたけれども、これからの部分では、再引き上…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○川端国務大臣 これはそもそも論みたいなことで、原理原則で申し上げると、地方税は地方の自主的な財源ですから、地方の皆さんがみずから徴収をしていただいて、そして、使い道を含めて住民等の一番近い距離でやるというのが大原則であるというときに、税目としては地方税と地方消費税と二つに分かれておりますけれども、お支払いされるのは消費税としてお支払いされるということで、実は、地方が集める分を国にお願いして集めていただいて配分をするという形になっている…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○川端国務大臣 定員、これは財政的な問題ではない御質問ですか。 それぞれ公立保育園の人件費を含む運営費等については、運営主体が地方自治体でございますので、そこの部分で運営をされるということでありますが、その所要額は、一般財源化、税源移譲を三位一体改革でされましたので、地方交付税で手当てする財源手当てを、地方財政措置は講じておりますけれども、定数の基準については、これは厚生労働省の基準に基づいて算定されるものというふうに承知をしております…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第19号
○川端国務大臣 正確に数字を把握しているかと言われれば、全部を承知しているわけではありませんが、実態として、定数の中で、それぞれの自治体の集中改革プランを含めて、いろいろな工夫の中でそういう部分が存在していることは事実だというのは承知をしております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川端国務大臣 委員長、理事、委員の皆さんの御配慮で時間を調整していただきましたことをお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 時間の制約があるので、多少早口になることをお許しください。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。…
第180回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（川端達夫君） 他の委員会と重なって遅参したことを申し訳なく思っております。 個別の番組、多分あの番組だろうなというのは分かっておりますが、私、個人的な部分でいえば、テレビはニュースとスポーツ番組と映画ぐらいしか見ないので、ほとんどワイドショーを見ないんですが、なぜ見ないのかというのは理由は申し上げませんが、そういう中で、制度的にこういう番組の編集上の問題を含めてがかくあるべしということと、それが逸脱しているのではないかという…
第180回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（川端達夫君） よろしくお願いします。 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものであります。 次に、法律案の内容につ…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川端達夫君） 一昨年の十二月に高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめが出たときに、知事会からは、短期間で結論付けようとする余り拙速に議論が進められた、市町村国保の構造的な問題を議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで問題を先送りするだけなどの問題点が示されました。これらを踏まえて、今厚労大臣申し上げましたけれども、一体改革大綱で、関係者の理解を得た上で後期高齢者医療制度廃止に向けた見直し…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川端達夫君） 中身という前に、関係地方団体が理解をするというのが前提ということでいいますと、知事会の、今御紹介しました意見は、今、これでは理解ができないという意見を言っておられるということですから、この段階では理解を得るという段階には至っていないので、なお調整が必要というふうに認識をしております。
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川端達夫君） 詳細、中身に関して、私自身として、この問題の議論はまだ十分にできていないかもしれませんけれども、一番の問題は、やっぱり財政上の問題が、国保において今抱えている問題をどうするのかということが一番皆さんの御懸念であることは事実だというふうに思っております。
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川端達夫君） そういう意見が出まして、その後、それを踏まえて関係者の理解を得て進めるということを決めました。それで取りまとめたことに関して、今申し上げた六月一日に言われたものは、この状況は全く前と変わっていないので、理解ができないので、これで法案を出すことはないと思うというふうにおっしゃっているということでは理解が全く進んでいないことは事実でございますし、御指摘の意見は我々としては承知をしておりますので、その部分は、党及び厚…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川端達夫君） 発言で誤解を招いたとしたら申し訳ございませんが、地方自治体からは、先ほど御紹介ありました今のが安定しているという意見と同時に、我々がこの一体改革の中で新たな制度をつくるということに対していろんな意見が何回も出されました。 それを踏まえて、地方の主体である、実施団体である皆さんが理解をしていただかないと物事は進まないということをはっきりと決めたということで、いろいろ党内の取りまとめ案等々は出ていますが、現在におい…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川端達夫君） 知事会からこういう意見が出ているということは既に当然ながら厚労大臣も御承知でございますし、理解がきっちり得られないと前へ進めないということは、これは政府の方針でもありますので、そのことに関してはしっかりと今までも意見交換をしておりますし、私の立場ではそういうことでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 二十二年度の市町村に係る決算統計に基づいてのお話でありますけれども、今御指摘のような部分でいいますと、消防本部、消防団に係る経費と、それから市町村防災会議、地域防災計画の作成に係る経費が消防費という形で区分されずに計上されておりまして、全体として総額は一兆六千三百六十一億円であります。 公共団体の防災の現況、今委員御指摘のようなものをしっかり把握することはこの東日本大震災を踏まえて極めて重要…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（川端達夫君） 委員御指摘のように、いわゆる重要なデータでまだ紙であるという部分が残っております。御指摘のとおりでございます。 住民基本台帳は一〇〇％電子化されておりますけれども、固定資産税台帳についてはまだ一七％紙であると。当然ながら、東日本大震災の教訓も踏まえまして、電子化すること、それからバックアップ体制を取ること、そして、委員御指摘のようにそれをクラウド化すること、この三つがどうしてもセットで必要であろうというふうに思…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○川端国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、消防庁で調査を始めましてから、いわゆる地方公共団体が所有または管理している防災拠点となる公共施設等の耐震化率というのは、調査開始の十三年度の四八・九が、平成二十二年度末調査で、東北の岩手、宮城、福島を除くでありますが、七五・七と着実には伸びておりますが、ばらつきがあることは事実でございます。 そういう中で、今までから、地方債としての起債充当率が九〇％、交付税措置率を二分の一という財…
第180回 衆議院 予算委員会 第25号
○川端国務大臣 お答えいたします。 まずは、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視ということを行いました。 この行政評価・監視は、港湾、空港、上下水道、それから河川等、先ほどから御議論あります公的な部分に関しての施設について、国民の安全、安心の確保、それからライフサイクルコストの縮減に向けた効果的、効率的な維持管理を推進する観点から、現状どうなっているかを調査させていただきました。 その結果を踏まえまして、国交省と厚労省のそれ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○川端国務大臣 トータルの財政事情、どちらも大変厳しい中で、今言われたような、国と地方の状況が若干異なることは事実だというふうに思います。 今回の消費税五％を上げさせていただくという部分は、そういう中において、上げた分を全て社会保障の安定と充実に使うという前提で、その財源として消費税をするという議論が進んでまいりました。したがいまして、今回の社会保障四経費とそれにのっとる部分の経費に充てるということで、国と地方の役割分担に応じて配分する…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
○川端国務大臣 三点お尋ねでございました。 まず、非課税限度額の設定でございますが、個人住民税の均等割及び所得割については、特に低所得者の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税扱いとしております。 具体的には、均等割につきましては生活扶助基準額、所得割については生活保護基準額を勘案して、個人住民税の非課税限度額を設定しているところでございます。 また、非課税限度額と同水準の世帯数についてお尋ねでございます…