川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 年金の記録の問題は厚労大臣がメーンでありますけれども、私の知る範囲でいいますと、転記するときに誤りをしたとか読み間違えをしたとかいうこともありますが、やはり、手帳じゃなくて個人の名前で整理するということが行われていたら、こういうことは基本的には防げていたという認識は、私は先生と一緒でございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 前もお答えをさせていただきましたけれども、導入当時は、成果はまだ具現化されていないと同時に心配が非常に多いということで、反対という党の立場を私もとっておりましたけれども、十年たって、実績としては、人権とかそういうのに非常に配慮するという進め方も含めて大きな成果を上げてきているということで極めて重要な制度であるということで、私は今認識をしているところでございます。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 住基ネットの導入経費は、平成十一年度から平成十五年度の間の合計で約三百九十億円、これは全国センター、都道府県、市町村の計であります。運用経費は、平成二十四年度の全国計で約百二十億円になっております。 このうち、住基ネット全国センターに関する経費は、導入経費が約五十六億円、運用経費は平成二十四年度で約三十六億円となっております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 新しく今度地方と一緒になってということですが、ちょっと手元に今資料がございません。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 総務委員会で前回も同じ御指摘をしていただいたのは記憶しております。 つくるときの費用という、システムの費用はちょっと今手元にないんですけれども、今度の、将来の収支ということの試算でいいますと、歳出に関しては、運営経費が、今の三十四億円が四十四億円程度、公的個人認証サービスの運営が、十八億円が二十億円程度、ＬＧＷＡＮの運営が、二十八億円が三十六億円ということで、平成二十二年八十億円が百億円程度という単年度の歳出規模になると…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 かねてから先生の御持論でもありますし、私も、その部分は基本的には本当にそのとおりだなと。特に、この間の震災を含めて、何もないときに自分が自分であるということをどうして証明するんだということは極めて根源的な問題だと思います。 大変大きなテーマでありますので。余り猶予もない。今回の部分も含めて、大きな検討テーマとして私は認識をしておりますので、いろいろと研究してまた取り組んでいきたいと思いますし、また、いろいろな部分ではアド…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 今お触れいただきました部分でありますが、現行の一％を除いた部分に関して、地方消費税分と交付税手当て分とがございます。 まず、引き上げ分の地方消費税税収一・二％分につきましては、「消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てるものとする。」という法の条文で明記していることで、一応、技術的にと言われる部分の法的な部分の歯どめにしております。 ただ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 御指摘のように、基本的には、地方団体の財政運営の自由化を担保するという意味では、一般的には、使途を制限しない形で地方税の充実強化を図ることが大原則であることは御指摘のとおりでございます。 そして、これまで、知事会を含めいろいろな地方自治団体からは、地方消費税の充実を含めて、地方の一般財源の確保をしてほしいという要望は毎年のようにいただいてきた経過がございます。 そういう中で、地方の財政支出の中で実はかなりのウエートを占め…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 お答えいたします。 今回の引き上げで、総額的に、二〇一五年時点で一％当たり二・七兆円、五％では十三・五兆円程度ということを見込んでいることになっております。そのうちの地方分であります一・五四％の増収分は、四・二兆円程度になると見込まれております。 なお、地方分の一・五四％については、地方消費税の充実を基本としつつ、財政力の弱い地方団体の財源確保の観点から、地方消費税分一・二％、地方交付税分〇・三四％ですので、地方消費税の…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 御指摘のように、今の消費の部分の配分は、小売年間販売額プラスサービス業対個人事業収入額で八分の六、人口で八分の一、従業者数で八分の一で配分をしております。 これは、いわゆる名前のとおり、消費税ということでありますので、地方消費税は消費者が消費を行った地域において最終的に負担を求めるということでありますので、国として全部集めたときに、どこで消費をされたかという指標として今申し上げたようなことを取り入れまして、最終消費地に税…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 現実には、国もそうですけれども、地方も巨額の財源不足が生じているということで、平成二十四年度でも十三・七兆円あります。 基本的には財源不足をそういうふうなことで補っているということで、その補い方は、いわゆる国と地方の折半ルールで、国からは一般会計の臨時財政対策特例加算、それから地方は特例債での臨時財政対策債の発行で、いわゆる折半ルールというものでやっております。 そういう意味では、今回、この社会保障で手当てをしたというこ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 今回、二・六兆円ということを計上する経過は、この委員会でも前から申し上げていて、時間の関係もありますからもうあえて申し上げませんが、地方の単独事業分を整理する中で比率で案分をしたということにいたしました。 そういう中で、二・六兆円の計算は、これは地方の単独事業であるという部分を四経費にのっとる部分として四経費に加えた部分で、トータルの比率で見て算定した額を、人件費を除いて、八割にする、それから制度として確立されたものとし…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○川端国務大臣 総務省の家計調査によりますと、勤労者世帯一世帯当たり一年間の可処分所得の減少額が、二〇〇〇年から二〇一〇年の十年間で、世帯主の年齢が二十九歳以下では、名目で三十七万九千円、実質二十五万三千円の減、三十歳から三十九歳では、名目で三十七万五千円、実質で二十一万九千円の減、四十歳から四十九歳では、名目で三十九万円、実質二十万五千円となっております。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 税制によって家族のあり方を国の意思として応援していこうというお話含めて、大変、私は、ある種の説得力のあるお話であるというふうに伺いました。 この前の日曜日に孫が生まれる予定がまだ生まれていないんですが、家族というものを含めて、今おじいさんの話が出ましたので、そのことを含めて、私は本当に、そういう部分では、それぞれに対してお互いに果たす役割というのは、社会、家族のきずなという意味では大変大事である、それはもう同感であります…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 地方消費税一・五四％分は、基本的には、地域主権改革の基盤整備と同時に、特に地方の社会保障の安定的財源の確保という観点から配分することにいたしました。そういう意味では、地方消費税の充実が基本でありますけれども、財政基盤の弱い小さな自治体においては、消費税だけでは収入が非常に少ないということもあって、特にそういう団体からも強い要請があって、一部は地方交付税法の定率分の充実に回してほしいという御要望もありました。 そうしたら、…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 お尋ねの、いわゆる「その他社会保障施策に要する経費」というのは何かというお問いだと思いますが、例えば予防接種とか健康診断あるいは障害者のサービスなど、国分の消費税収の使途である社会保障四経費以外の社会保障施策に要する経費が該当しますので、その中には地方単独事業も含まれております。 また、今の御指摘でいいますと、一・五四％で地方消費税と地方交付税の配分時、先ほど私が申し上げた配分時の考え方と使途においては整合性がないのでは…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 この引き上げ分に関しては、いわゆる地方と国の、それぞれのやっている事業の役割分担に応じて配分をさせていただきました。 これで結局、四事業に係る経費それぞれの部分と、地方においては単独事業をプラスして配分したところで、六九・二対三〇・八％というふうになったということは先ほど申し上げた経過でございますが、その中で、今回、二・七兆円の社会保障の充実に必要な財源ということで出ております。これが新たに充実させるということであります…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 この分野で整理をいたしましたのは、こういう事業がそれぞれで、四事業とそれにのっとった範囲というもので整理をさせていただきました。これを、個々の事業がどれぐらいどう関与しているかということではなくて、一定の基準で総額を切って決定した。人件費を除くということで二割引き、それから、制度として全国あまねくやっているかどうかというので、七五％にということで決めました。 そういう意味では、これの整理と、個々の事業に係る、いわゆる交付…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 今申し上げましたように、直接的に交付税の基準財政への算入のところに入っているものと入っていないものがございます。そういう意味では、今書いてある部分が全て、地方交付税という意味で全部手当てされるという仕組みにはなっておりません。（谷委員「いや、来年度以降です。今後です」と呼ぶ）ええ。 それで、例えばそのときに、乳幼児医療費助成というのを調べてみますと、義務教育就学前の児童を対象としているものが、都道府県の制度としては、通院…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○川端国務大臣 私からちょっと。私の発言が不正確であったので、誤解を与えたらいけないので。 地方交付税の基準財政としてカウントすることではないということは、制度として申し上げたとおりであります。ただ、社会保障全体として何にどういうふうに地方が使われたかという中の話においては、この費用も当然ながら、社会保障としてやるという意味で、カウントされるというふうに申し上げました。 そして、今先生御指摘の減額の話は、これは大変大きな課題だというふう…