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無所属副議長衆議院
総発言数
5,428
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 20 を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/25

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号

○川端国務大臣 今まで、基本的にはそういう方針でやってきました。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/24

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

○川端国務大臣 この法案が提出のときに、速やかにということで、この地方の偏在性のない税制というのは、今のものを変えるというのは、なかなか難しい課題がいっぱいあって、いろいろな意見がございます。 我々としては、地方消費税率の引き上げ時期を目途というふうにしてあることでございますので、平成二十六年四月から平成二十七年十月、二回引き上げがあります。この時期を目途にして、しっかりと議論をしてやっていきたい。(発言する者あり)一番早い時期はその時…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/24

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

○川端国務大臣 地共済の部分は、今の同じ趣旨で申し上げますと、四十三・六兆円でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/24

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

○川端国務大臣 現行の国家公務員法は、平成二十年、二〇〇八年の十二月三十一日に施行されておりますので、その当時から府省庁による再就職のあっせんは法律で禁止をされました。したがいまして、この施行後である二〇〇九年あるいは二〇一一年は、いずれも府省庁による再就職のあっせんは行っていないということになっていることでございます。 二〇〇九年の法改正に基づきまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんはやってもいいということで、この件で、二〇…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/23

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号

○川端国務大臣 総務省が平成二十一年十二月二十五日に公表いたしました調査によりますと、公正取引委員会からの再就職者が五代以上連続している公益法人は、平成二十一年五月十四日時点で、社団法人首都圏不動産公正取引協議会、社団法人自動車公正取引協議会、社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の三法人となっておりまして、それぞれの役職は専務理事であるということでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、この税制は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置ということで、今御指摘のとおりであります。 そのために、この地方法人特別税・譲与税を見直す際には、偏在性の少ない安定的な地方税の構築をするということが大命題でございまして、これまでおくれているじゃないかという御指摘でありますが、抜本改革の見通しが今まで立たなかったということもあって、具体的な検討…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 改めて申し上げますが、このたび税制改正法案を提出いたしましたので、この法案に基づく地方消費税率の引き上げ時期を目途として実施することとしておりますので、今後、今申し上げた審議会、今審議会は、十二月に御意見をいただいたという時期で、このときに、議論したということで、議論の積み重ねの報告をいただいたということでございます。この提言も参考にしながら、地方団体の意見等も踏まえて、幅広い検討を行って結論を出したいと思っております。…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 地方消費税率の引き上げの時期を目途ということでございますので、両方とも、いずれも引き上げされることになりますので、それを目途にしてやりたいと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 この抜本的な見直しは、今、税制改正法案に基づく地方消費税率の引き上げの時期を目途として実施するということでありますので、一番早い時期はそういうことになるというふうに思います。それを目途にさせていただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十一年度の附則第百四条では両方書いてあります。そして、昨年六月の我々の成案においても同様の記述があります。一方で、今回の税制の抜本改革法案の第七条では、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて」という中には「税源の偏在性を是正する」ということで、安定性が書いていないことは事実でございます。 これは、安定性については、今回の一体改革において地方消費税率が引き上げられるということで一定程度図ら…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 今回の部分では、社会保障の部分と同時に、財政の健全化という二つの方向のもとで、国と地方の税制改正をするという中におきまして、地方消費税の分、一・五四%配分するということで、一定の財源は確保できたという部分で、よりしっかりとやらなければいけないのは偏在性であるということで、安定性は当然大事なこととしてこれは私としては認識をしておりまして、そういう中で閣僚として対応をさせていただきました。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 総務省の調査は、地方の実情に合わせた部分を、決算統計をもとに、民生費、衛生費、労働費、教育費のうち、敬老祝い金の一部のものを除いたいわゆる四事業に加えて、障害者福祉、就労、貧困・格差対策等々ということで調査をした数字の積み上げでございます。 厚生労働省は、この四事業に係るという部分で、精査をした部分で積み上げられたということの違いでございまして、そういう中で、総務省としては、社会保障全体で六・二兆円、厚労省は五・五兆円と…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、我々は地方の部分の決算統計をもとに調査をいたしました。厚労省はそれを精査いたした分で数字の違いがありまして、これで地方の皆さんと国と地方の協議の場でいろいろ議論いたしました。この中で、何回も分科会と本会議と開きまして、分科会を四回、本会議三回、断続的に開かせていただきました中で、議論を積み重ねる中で、国の大きな骨太のセーフティーネットワークと、地方がそれに基づいてきめ細かく地方の実情に合わせた…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 お答えいたします。 その前に……(石田(真)委員「答弁は短くしてください。時間がないんですから」と呼ぶ)法令を無視するということではなく、法令に厳密にしてそこから一歩も越えてはいけないということではない部分を、地方の皆さんの御要望ですから、のっとったということで、そこの部分のグレーゾーンの部分も地方の自主性に任せることにしましょうということであって、法令を無視してどうでもいいからやれといったことでないことは申し上げておき…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 済みません、お答えしたつもりでございました。 今回上げる分に関しての配分は、今回決定したとおりでありますけれども、次回そういう議論がもし行われるときは、それは、そのときのどういう配分とかどういう使い方かは、そのときの御議論でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/22

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号

○川端国務大臣 将来も含めて安定的な財源としての地方消費税の部分に、地方の団体の皆さんからいろいろな御意見があることは当然でありますが、今回のこととそれは一体としてやっているものではないことは御理解いただけていることだと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/16

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第2号

○川端国務大臣 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/05/11

180衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(川端達夫君) 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/04/26

180参議院 総務委員会 第12号

○国務大臣(川端達夫君) 委員御指摘のように、二重にいろいろ組織がかぶっているということで、一定の前提に基づいて、分割ロスといいますか、統合されることによって効果が出るという意味での試算は行っております。 例えば、郵便事業株式会社の支店長が約一千百名、郵便局長がまたそれぞれにおられるということでのそういう重複、あるいは窓口要員、ゆうゆう窓口と郵便局の郵便窓口の重複整理、郵便事業支社長と郵便局支社長の整理等々の、統合に伴って当然に整理され…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/04/26

180参議院 総務委員会 第12号

○国務大臣(川端達夫君) この度の改正後の法律の規定に基づいて、必要な措置というふうに記述をされております。まずは省令等の必要な制度整備を行った上で法の趣旨にのっとった監督を行うということが大前提でございまして、制度整備についても、それはサービスの対象範囲、あるいは置局基準等々や財務諸表の提出に係る事項、公表すべき区分収支の内容については総務省令で制定することとしておりますと同時に、監督も事業計画の認可等々やってまいりたいと思います。 …