総務委員会 第12号

○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宇都隆史君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君及び石川博崇君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官奈良俊哉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外四名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。 　本日の委員会に当たり、三党発議者、参議院総務委員会を構成する全会派の理事、委員、関係する全ての皆様に対しまして、若輩者ではございますが、与党筆頭理事として心より感謝と敬意を表し、採決の前の質疑とさせていただきます。 　今回の改正で利用者である国民の利便性は高まることになると考えますが、事業の側面からお伺いいたします。 　平成十九年十月の民営化に伴い、日本郵政公社は五分社化されました。現行民営化の問題点として、現場においては一つの局舎の中に郵便局株式会社の郵便局長、郵便事業株式会社の支店長と会社ごとにトップが置かれ、また管理・共通部門も会社ごとに置かれるなど、事業運営にとっては、追加費用負担を強いられることにより経営を圧迫していると言えると思います。 　健全な事業運営を監督する総務省としていわゆる分割ロスについて試算をしているのか否か、また、試算をしているのであればそれはどの程度になるとしているか、総務大臣に伺います。

○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のように、二重にいろいろ組織がかぶっているということで、一定の前提に基づいて、分割ロスといいますか、統合されることによって効果が出るという意味での試算は行っております。 　例えば、郵便事業株式会社の支店長が約一千百名、郵便局長がまたそれぞれにおられるということでのそういう重複、あるいは窓口要員、ゆうゆう窓口と郵便局の郵便窓口の重複整理、郵便事業支社長と郵便局支社長の整理等々の、統合に伴って当然に整理されるもの、それからもう一つは経営努力により効果が発現するもの、例えば共通部門の重複解消によるコスト削減努力等を勘案いたしまして、両社の合併は年度ベースで約五百二十億円程度の統合効果があるというふうに試算をしております。

○吉川沙織君　郵政公社から民営・分社化、改正案成立後の新組織において、今も御答弁ございましたけれども、今後のコスト構造やその総額がどのように変化するかを具体的に把握し検証していくことが経営改善に向けて必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回の改正案に対しては内外から多くの意見、特に金融二社の全株処分の期限がなくなったことに関連して、政府の間接出資が永久に残り、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は暗黙の政府保証を受けることになり、限度額引上げや新規業務は一切認めるべきではないとの声もございます。 　一方で、平成二十年二月二十二日、田中直毅委員長の郵政民営化委員会の意見では、「いわゆる「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者・加入者等の誤解に基づくものである。」とされているところでございますが、金融二社に関しいわゆる暗黙の政府保証なるものがあるのか否か、郵政改革担当副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（中塚一宏君）　いわゆる暗黙の政府保証は存在いたしません。

○吉川沙織君　金融二社を含めた日本郵政グループ各社は、公益性、地域性の発揮はもちろん、株式会社としてユニバーサルサービスを提供するための収益力を確保していかなければならないと思います。そのためには、改正後の郵政民営化法が、誤解や先入観に左右されず、あくまでも定められた規定の趣旨に即して運用されることが必要不可欠であると考えます。また、政府において、いわゆる暗黙の政府保証は存在しないということを明確に発信し、正しい理解を得る努力を続けられることを期待しております。 　続いて、組織の活力の観点からお伺いいたします。 　郵便事業株式会社は、経営改善の一環として平成二十四年度の新卒採用を残念ながら見送っておられます。雇用の社会的責任も負う郵政グループとしては苦渋の選択であったものと推察いたしますが、組織の健全性と継続性を考えた場合、本来は毎年計画的に採用することが必要であり、これがゆがんだ場合には組織の停滞を招く要因の一つとなると思います。 　また、日本郵政グループは、この十年間においても、郵政事業庁、日本郵政公社、日本郵政グループと、組織の根幹の変更が立て続けに行われてまいりました。さらに、平成二十二年四月三十日に郵政改革関連法案が国会に提出されて以来、今日に至るまで約二年が経過しております。 　本社で働く社員等の皆さんはこれら国会の動き等を知る機会もあると思いますが、現場第一線で働く社員等については、今後の職場や事業に対する不安が大きく、モチベーションが低下しているものと考えます。事業を支える上で現場第一線で働く社員等の皆さんは財産であり、個々のモチベーションが結果として会社の活力となると思います。 　郵政事業を現場で支える社員等のモチベーションの向上策について、社長の見解をお伺いいたします。

○参考人（齋藤次郎君）　先生御指摘のとおり、社員のモチベーションは経営にとって極めて重要なことと考えております。 　今回の法律によりまして経営形態等が定まりますので、グループの将来ビジョンを描きやすくなったことによりまして経営方針や営業戦略がより具体化し、社員にとって仕事をしやすい環境を整えることが可能になると考えております。 　また、公務員時代から継続しております人事給与体系を頑張った社員が報われる体系に改めていくことや、現場の意見を積極的に取り入れた事業展開を目指して頑張っていきたいと考えております。

○吉川沙織君　齋藤社長は、本法案の質疑の衆議院とそれから参議院それぞれ委員会の答弁において、現行郵政民営化の弊害の一つとして指揮命令系統が複線化することによる混乱や意思決定の遅れというものを挙げておられますが、これは分社化に伴う調整の複雑化が大きな原因であろうと認識しております。 　利用者ニーズの把握においても、また業務運営においても、全て現場感、スピード感が求められます。事業を行っていく上で、本社、支社といった管理部門は現場感覚に立った迅速な意思決定、また現場ではスピード感ある業務処理が求められます。 　このような観点から、今後の事業運営に当たって、この現場感、スピード感をどのように実現していくのか、社長の見解をお願いします。

○参考人（齋藤次郎君）　今回の会社統合によりまして、分社化の弊害とされております組織、人事の非効率、指揮命令系統の複雑化による会社間調整の発生、意思決定の遅れ等につきまして、早期の解消が可能となります。したがいまして、事業運営における現場を大事にする感覚、スピードを大事にする感覚の実現につながるものという具合に考えております。

○吉川沙織君　改正後、事業運営の在り方、それから現場で働く皆さん、そして国民の利便性が高まることは本当に大事なことであると思います。 　平成十九年十月に民営化された際も、また、約二年前の平成二十二年四月に郵政改革関連法案が国会に提出されて以降も、郵政事業は政治、政局に翻弄され続けてきたと言えます。 　私自身は、前身が公社でありました日本電信電話株式会社の元社員でございます。民営化されて随分たった後の入社でございますので、事業環境が厳しい中、効率性を求められる株式会社の社員として勤務してまいりましたが、公益性、公という部分についても考える機会ももちろんございました。 　官と公と民、それぞれにそれぞれの役割があると考えますが、ユニバーサルサービスを義務付けられる公の役割を持つ郵政事業等においては、政治の情勢にその事業動向が左右されることは極力避けるべきであると考えます。 　本改正案成立により、利用者である国民の利便性が高まること、そして現場に働く社員等のモチベーションが高まることでより良い事業運営、事業環境が実現することを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子原二郎君　自民党の金子原二郎でございます。 　質問をする前に、今回の法案取りまとめに御尽力された三党の法案提出者の皆様に心から敬意と感謝の意を表したいと思います。 　平成十七年に郵政改革法案が通ったときに、長崎県は非常に過疎地域が多いです、離島、半島が多い、そういった中で、今後特定局を含めた簡易局はどうなるんだろうか、果たして従来どおりのサービスができるんだろうかというように地域の皆さん方は大変心配をいたしておりました。そういう中で、今回この法案がこういった形でまとまり、ユニバーサルサービスが今後義務化されたということで、大変我々も安心をしているわけでございます。 　そういう中で、いずれはこの郵政金融二社は民営化されていきます。完全に株が売却されます。その株が売却された後のこの金融二社に対しても今後ユニバーサルサービスの提供が維持されるかということ、それからもう一つは、金融二社がこのユニバーサル維持という責任を負っていくんだというように解釈していいのかどうか、法案提出者にお伺いいたしたいと思います。

○衆議院議員（赤澤亮正君）　金子委員の御質問にお答えをいたします。 　国民のために金融のユニバーサルサービスの提供が将来的にも確保されるのかというお尋ねだと理解をいたします。 　今回の法案においてユニバーサルサービスの責務を課すのは、特殊会社である日本郵政とそれから日本郵便に対してであります。一般会社である金融二社に直接ユニバーサルサービス義務を課しているものではございません。しかしながら、完全民営化後であっても、金融二社が関連銀行それから関連保険会社である限りは日本郵便との間で業務委託関係が継続するため、金融ユニバーサルサービスを提供することになります。 　一方で、金融のユニバーサルサービスの提供の責務を果たす上で支障がないと日本郵政が判断した結果、金融二社が関連銀行、関連保険会社でなくなる場合には、他の銀行、生命保険会社が関連銀行、関連保険会社として日本郵便に業務を委託することが前提となるものであり、金融ユニバーサルサービスの確保は別の形で担保されることになるものであります。 　いずれにしても、日本郵政と日本郵便に金融のユニバーサルサービスを提供する法律上の責務を課すことにより、将来、金融二社の全ての株式が処分された場合であっても、金融のユニバーサルサービスの提供をしっかりと確保することとしております。

○金子原二郎君　これから民営化されて、当然ユニバーサルサービスをやっていくということになったときに、いろいろな過疎地域はますます人口が減っていっておりますね。非常に経営が厳しくなっていく、リスクもこれから多く出てくるだろうと思うんです。 　そういった中で、今回の法改正で法案を見てみますと、郵政民営化の第七条の三で、サービスが維持されるように政府が必要な措置を講ずるということを書いておるんですね。ということは、これはよもやないと思うんだけど、経営が行き詰まったときに、政府が、国が何らかのこれは経営責任を負って、ユニバーサルサービスがちゃんとやれるように、その辺の保障をしているかどうかを法案提出者にお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（赤澤亮正君）　郵便事業が、例えば電子メールの普及などによって大変経営厳しくなっているという中で、非常に重要な御指摘であると思います。 　今回の案では、ユニバーサルサービスを維持するための政府の責任に関して、御指摘の第七条の三で必要な措置を講ずるものとしております。この必要な措置の中には、郵政民営化関連法に基づく制度整備、監督など、第七条の二のユニバーサルサービスの確保の責務の規定の趣旨にのっとって行うあらゆる措置を意味をしております。したがって、一般論として申し上げれば、特殊会社は国が一定の政策目的を持って設立しているものであることですから、仮に日本郵政の経営が危機に陥り、その時点においても日本郵政による政策目的の達成が必要であると判断される場合には、政府の日本郵政に対する資金負担が否定されるものではありません。 　一方で、郵政事業はこれまでの歴史の中で、戦後の一時期を除いて、国の資金が投入されたことがない独立採算の事業で賄われてまいりました。今後も新たな制度の下で、国の資金を投入する必要のない健全な自立経営を行っていただくよう強く要望しておきたいと思います。

○金子原二郎君　将来、国がもしもそういったことになったときには負担するというお話ですが、これは総務大臣、これでいいんでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　この度の改正後の法律の規定に基づいて、必要な措置というふうに記述をされております。まずは省令等の必要な制度整備を行った上で法の趣旨にのっとった監督を行うということが大前提でございまして、制度整備についても、それはサービスの対象範囲、あるいは置局基準等々や財務諸表の提出に係る事項、公表すべき区分収支の内容については総務省令で制定することとしておりますと同時に、監督も事業計画の認可等々やってまいりたいと思います。 　基本は、その法に基づいてはこの範囲でございますが、今、財政上の措置についてのお尋ねでございました。日本郵政と日本郵便にユニバーサルサービスの提供義務を課すということは、ほかの民間企業が負担していないコスト負担を強いるものでございます。しかし、将来においてこのコストが財政上の措置により賄われるような状態になっては、結局は国民の負担が増加することになってしまい、民営化の意味が失われかねないことでもあります。 　したがいまして、総務省としては、三事業の経営の健全性を実現、維持するとともに、あわせて、ユニバーサルサービスを下支えするよう、新規業務への進出による収益構造の多角化、強化等も実現することにより、将来においても財政負担が生じることがないように、日本郵政グループの経営努力を促す等しっかり監督することが重要であるというふうに認識をしております。

○金子原二郎君　財政負担が生じるようなことがないように経営を厳しくチェックしていくということですが、結果的には、最終的には国の負担もあり得るというような答弁でいいんですね。

○国務大臣（川端達夫君）　まずはそういう事態が起こらないように最大の努力をしてまいりたいと思います。

○金子原二郎君　それから、株の売却の問題なんですね。 　金融二社の株をこれから売却していくと考えたときに、金融二社については二分の一の縛りとか、新規事業については認可制とか、大変いろいろな縛りがあります。そういった中で、本当にこの株そのものが投資家の魅力ある株になるのかどうか。そういう魅力あるものじゃなければ、それはなかなか株を売るというのは難しいと思います。 　実は、ＮＴＴのとき、大分みんな投資家は失敗したんじゃないでしょうかね。それを考えると、この金融二社の株の売却も、また郵政株式の株の売却もそう簡単にはいかない。自見大臣は七兆円というように、まあ復興財源にと言っていましたけど、これはなかなか簡単にいかないぞと。経営内容が良ければそれは皆さん買うでしょうけど、経営内容いかんによっては、これはなかなか皆さんが思っているような、うまくいかないところもあるんじゃないかなというふうに私は思っております。 　答弁も聞きたかったんですが、時間がなくなったので、最後に、自見大臣、大変だったでしょう。本当にいろいろな御苦労もあったと思います。今回、担当大臣としてこの法案をこういった形に作り上げたということで、最後に自見大臣の御感想をお聞きして、私の質問を終わります。

○国務大臣（自見庄三郎君）　敬愛する金子原二郎議員にお答えをいたします。 　昨年来、三党を中心として精力的な協議を重ね、議員立法として郵政民営化法等の改正案を御提案いただき、現在御審議をいただいていることに対しまして、本当に各般の御努力に対しまして改めて感謝を申し上げます。 　その中で、かねて申し上げておりましたが、三事業一体、ユニバーサルサービスが堅持される方向が示されたことについて感謝するとともに、万感の思いで受け止めております。 　ありがとうございました。

○金子原二郎君　終わります。

○木庭健太郎君　前回の御質問の際に、鳩山民主党政権になって以来、郵政民営化担当大臣、法律上に規定された大臣が空白になっているという問題を指摘をさせていただきました。政府からは、郵政改革担当大臣の中に包含されるというような御答弁もありましたが、とても納得できるものではございません。 　今回、この改革法案、きちんと通るわけですから、やはりこれに合わせて、法律上明確に規定されている郵政民営化担当大臣、これをきちんと発令すべきだと考えますが、これについての政府の見解を求めます。

○内閣官房副長官（長浜博行君）　今先生の御質問ございました点、一昨日の本委員会での先生の御質疑も議事録等で勉強をさせていただいたとおりでございます。 　御指摘のとおり、現在御審議をいただいている法律案が成立、公布されれば、改正後の郵政民営化法に基づく執行体制を早急に構築することが必要という認識でございます。その際は、大変、先生の御指摘にもございましたとおり、郵政民営化担当大臣が法律の規定に従って内閣総理大臣を助けて、政府一体となって郵政民営化が円滑に推進していくとの政府の姿勢がより明確となるように所要の手続を行う方向で検討してまいりたいと思っております。

○木庭健太郎君　もう一つ同じような問題が残されているんです。それは何かというと、郵政民営化法第二十四条一項には「民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。」と規定され、なおかつ、第二項には「事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。」というようになっているんです。 　実は、これもこの何年間か空白のままでございます。是非この点も併せて、事務局の問題もやはり法律が通った以上きちんとやるべきだと考えますが、この点についても伺っておきたいと思います。

○政府参考人（奈良俊哉君）　お答え申し上げます。 　現在御審議いただいている法案が成立、公布されれば、今後新たな郵政民営化法の下で郵政民営化委員会の事務を本格的に行う、このための事務局の体制、これを速やかに整備を行っていくことが重要だと、このように考えてございます。

○木庭健太郎君　是非御検討の上、いい結論が出るだろうと私は思っておりますので、そこは政府にきちんとした取組をしていただきたいと強く求めておきます。 　いよいよ今日が法改正の、議員立法として進めてきた件、大詰めでございます。本当に発議者の皆様方には御苦労をいただいたと思っております。今日が多分委員会でお答えされる最後だと、発議者の皆さん、思いますので、郵政民営化、改正によって今後こうなっていけばよいなとお考えの点があれば、各党発議者、それぞれ一言ずつ御答弁をいただいておきたいと思います。

○衆議院議員（武正公一君）　木庭委員にお答えをいたします。 　この郵政グループが現場を含め、その持てる力を最大限発揮し、公益性、地域性と、効率性、自立性を兼ね備えた価値ある企業に成長するよう、特に株式売却益を復興に回し、国民負担を減ずるところからも企業グループの価値を高めるよう努めていただきたいと存じます。

○衆議院議員（森山裕君）　いろいろ申し上げたいことはございますが、簡潔に申し上げると次のようなことではないかと思います。 　より良い民営化を通じて、郵政グループの職員の皆さんの士気が大いに向上して、郵便局が地域のきずなの拠点として機能し、地域の発展に大いに貢献をしてくださることを強く望んでいるところであります。 　以上でございます。

○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　郵便局が全国民に寄り添って、特に、特にお年寄りや離島、過疎地で暮らされる方々に寄り添って愛され続けるよう、心から願っております。

○木庭健太郎君　他の発議者の方々、お座りでございますが、この際、何か言っておきたいことがあればお聞きしておきますが、どなたか御発言ある方がいらっしゃれば、まだちょっと時間ありますので、一言ずつなら大丈夫ですから、どうぞ。

○衆議院議員（田島一成君）　貴重なお答えの時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本当に震災のときにも汗を流して頑張った現場の職員の思いを私は今なお忘れることができません。流した汗が報われる、そんな郵便局をユニバーサルサービスとともに充実されることを心から念じております。

○衆議院議員（赤澤亮正君）　ありがとうございます。 　私も、実は郵政公社に一年間、議員になる直前、奉職をしていたことがございます。同じかまの飯を食った者として、今先生方おっしゃったこと全て当たりますけれども、かつての同僚がこういった郵政の問題、政治的な安定が得られた中で本当に士気高く国のため、国民のためにいい仕事をしていただいて、先ほどから森山先生もおっしゃっていたように、地域の発展、これに貢献をしていただくことを心から期待をするものでございます。

○衆議院議員（山花郁夫君）　私、東日本大震災の後に、岩手で現地対策の本部長の代行を務めていたことがございます。 　これ、報道などで御存じのことかと思いますけれども、郵便を避難所に届けてあげたときに貯金とか下ろせないのかと頼まれたけど、もうそれができないとかいうことで大変つらい思いをされた職員の方々がいらっしゃいます。そういったことであるとか、また現場で働いている方、また経営者もそうかもしれませんけれども、先ほどお話がありましたけれども、ここ十年ぐらいの間に経営形態が非常に変わって、そしてそのたびごとに大変な思いをされてきたと思います。 　今回の改正によって永続的な形でこれから、例えば職員の方からすれば自分の人生設計にかかわる話でもありますので、そして安心して現場でも働き、また、ほかの先生方からもお話がありました、誇りを持って働けるような職場になることを期待をいたしております。

○木庭健太郎君　自見大臣は先ほど金子先生に少し決意はお話しされたので、川端大臣の方に、それでは私の質問の最後に、今後この改正しっかり見守っていくのは川端大臣の役目でもございますので、是非その点について決意を伺って、私の質問を終わります。

○国務大臣（川端達夫君）　ありがとうございます。 　まずは、発議者始め各党の関係者の皆さんの御努力、そして委員長、理事、委員の皆さんの御理解と熱情によってこういう瞬間まで来たことを大変有り難く思っておりますし、心から感謝を申し上げ、敬意を表したいというふうに思います。 　そういう中で、民営化に伴って、民営化のいいところもあるけれども、いろいろな課題もあるということが大きく改善をされることで再スタートできるようになりました。そういう意味では、経営の皆さんにとって、大変経営状況、厳しい状況でありますが、これを克服して、しっかりと安定した経営状態を確立するために最大の御努力をお願いすることになるというふうに思いますと同時に、職員の皆さんも、いろいろ経緯はありましたけれども、はっきりと方向が決まるわけですから、志高く使命感を持って全力でこの会社を支えていっていただきたい。 　同時に、収益性の向上と同時に、地域貢献を含めて、社会の存在としても大変大きな期待を法律的には示したわけでございます。ユニバーサルサービスの提供と同時に、公益性、地域性ということに関してもしっかりと役目を果たしていただくということでは、利益を追求すると同時にこういうものを両方求めるというのは大変難しいかじ取りでありますだけに、経営の皆さんのしっかりとしたかじ取りを期待すると同時に、そのことが経営の改善、安定化と、国民の共有の財産の郵便局のネットワークの維持ということが本当にこの趣旨に沿って実行されるように総務省としてはしっかりと監督をしてまいりたいという決意でございます。

○木庭健太郎君　終わります。

○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。 　私、先日の二十四日、この法律については一体的に事業を取り組むことができることについては評価したいと、ただ、法律の内容は曖昧模糊法案だから賛成できない、我が党は賛成できないという話をさせていただきました。 　先ほど吉川委員の質問の中で、齋藤社長は、会社の方向性を決められるような法律になったんだということでこの法律に期待をしておりました。改正法にですね。ところが、二十四日の質問では、齋藤社長の発言は、金融二社の全株の売却の条件としては、事業のユニバーサルサービスが維持できること、二つ目は郵政グループ全体の黒字が維持できることと、このような発言をなさっております。 　企業サイドではそうお答えになるでしょうけど、その真意、もう少し踏み込んだ話、先ほど吉川委員にも、方向性が決められるという、会社の、そういう話もしていますので、もう少し具体的にお話お聞きしたいと思うんですが。

○参考人（齋藤次郎君）　これにつきましては、今回の法案で、日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分しろという具合に書いてございます。 　その趣旨として、私が申し上げましたのはこの法案の趣旨に沿って申し上げたものでございまして、三事業のユニバーサルサービスを維持していくためにはいろんなことを考えなきゃいけませんけれども、まず経営の健全性というものを維持することも大事ではないかと、まず全ての基本ではないかという趣旨でそういうことを申し上げたということでございまして、それ以上のものではございません。

○寺田典城君　経営の健全性とか、それは分かるんですが、先ほど、今何が言われているかというと、この法律について、民業圧迫とか等々言われております。 　先ほど暗黙の政府の保証はなしという政府答弁もあったんですが、私は競争相手、それは国民に対してももっと徹底した説明責任を負っているんじゃないかと、情報開示をしっかりすべきじゃないか、目標設定すべきじゃないかと。 　齋藤社長、もう少し踏み込んで答弁してくださいよ。

○参考人（齋藤次郎君）　私どもは全て法律に従って経営をするということでございます。 　私の先ほどの答弁は、法律の趣旨に沿って申し上げたということでございまして、経営自体について申し上げますと、今度、分社化で郵便局会社と郵便事業会社が分かれていたのが二つ一緒になります。その意味で、間接経費がいろんな意味で節約されるとか、指揮命令系統が複雑なのが統一されるとか、非常に経営のスピードアップとか、それから現場主義を徹底するとかいうようなことで、経営上非常にプラスになることがいろいろ多うございますので、それをしっかり踏まえて、片方で、法律では地域社会への貢献ということも言われておりますので、それについても配慮しつつ、言わば公益性を維持しつつ、できるだけ会社経営としては収益性を確保していくと、その二つを目指していくということになるんではないかという具合に考えておるわけでございます。

○寺田典城君　株の売却については金融二社の言質取れなかったんですが、この法の第七条の履行義務違反が生じないようにひとつ監督官庁として注視、助言すべきだと思うんですが、その見解を、総務大臣、どう思いますか。

○国務大臣（川端達夫君）　なかなか難しいお問いでございますが、ちょっと、経営の責任は社長がやっていただくということでありまして、私たちはその部分で、この法の趣旨の部分で、しっかりとその財政の健全化とユニバーサルサービスの提供というのが担保されるということを見守るのが責務でございますので、これはもう心して指導もしていきたいというふうに思っております。お答えになったかどうか分かりませんが。

○寺田典城君　大臣にはひとつ、監督官庁として、履行義務違反にならないように注視して、しっかりした指導をしていただきたいと、そう申し伝えたいと思います。 　それと、もう一つ、日本郵政グループの社会貢献、先ほどもありました、事業を通して雇用を守るとか納税もするとかということもあり得ると、そのとおりだと思うんです。その中で、かんぽの宿、この前もちょっと又市議員さんからも質問あったんです。赤字が三十億とか四十億という内容の中なんですが、私はその赤字の内容について、ある面では社会貢献した中での赤字であるのかないのかと、そういうことも問われることだと思うんです。ということは、今、私、かんぽの宿も何回か体験もしております、うちの、私の市長をやったところにもかんぽの宿ございますのでですね。 　それで、ちょっとお聞きしたいんですが、時間がないからかんぽの宿にもう的を絞って話させていただきますが、二〇二〇年になると高齢化率、日本の国、三〇％近くになります。今、若者が就職できないとかフリーターだとか、そういう方たちが二〇％とか、学校卒業してもそういう状況なんですね。その社会の中で、私は天下り先としてかんぽの宿をつくったというのはこれは許せない、ある面では許せないところもあるでしょうけれども、郵便局の方々というのはある面では、市役所の職員だとか県庁の職員とか国の職員だとかというよりも営業的には接客もしていますから、普通よりは慣れているというか、大体、公務員というのはビジネスをして生きてきておるわけじゃない。それは、だからビジネス、それをやらせても失敗するというか、一般的にそのような、コスト計算しないし時間も考えないんですけれども。 　私は思いましたのは、何というんですか、知事辞めたときから一年間、ある面では全部過去を捨てようということで、事務所も持たない、秘書も持たない、行くところはうちしかなかったという、その中で、物すごくある面では、リタイアした人方が、能力のある人方はたくさんいるんですよ。恐らく齋藤さんは何も職に就かなかったということなかったと思います。六十歳過ぎて学校の先生、技術者、何でも物すごいおるんですよ。 　こういう人方の能力とかそれから若い人方のスキルアップするコラボレーションだとか、そういうことをしっかりと取り組むようなシステムを、やっぱりある面ではああいうかんぽの宿を使って生涯学習というんですか、こういう、一九九〇年、生涯学習推進法なんかも出ていますので、そういうことも含めて、ある面では、かんぽの宿をただ売ってしまうんじゃなくて、そういう社会貢献ができるようなことも今度新しい計画の中で考えてみたらいかがなものか、その辺を企業の責任者である齋藤社長にお聞きしたいんですが。

○参考人（齋藤次郎君）　かんぽの宿、今までは売却、譲渡できないことになっております。これが今度解除されたわけでございますが、私ども、かんぽの宿、基本的には地域の国民の共有財産として非常に有意義なものと思っておりますので、その活用方法については種々検討しております。 　例えば、小樽では老人施設として活用するとか、そういう方策も検討しておりまして、いろんな意味で、今御指摘のようなことを含めて、これからどういう具合に活用していくかを一生懸命検討してまいりたいと思っております。

○寺田典城君　あと、最後になりますけれども、時間なんです。例えばＮＰＯ法人を活用するとか、まだまだその可能性というのはいろいろあると思いますので、ひとつ柔軟に考えて貢献をしていただきたいと申し添えて、私の質問を終わります。 　以上です。どうもありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　前回の続きで、金融のユニバーサルサービスの確保が担保できるのかについて質問したいと思います。 　おととい、提案者の山花議員の答弁では、業務委託を行うことができるのはゆうちょ、かんぽだけではないと、他社からの委託もあり得るということでした。 　ゆうちょ、かんぽが郵便会社に委託しなくなった場合、それでは他の銀行や保険会社からの委託はどういう形になるのかと。例えば、全国一括で委託される会社を選ぶのか、あるいはまた地域ごとなのか、あるいは支店ごとなのか、それからその委託をするであろう会社は一社なのか、それとも複数社なのか、一体どういう想定をしているんでしょうか。

○衆議院議員（山花郁夫君）　委員御指摘のとおり、改正後の日本郵便株式会社法によりますと、他の銀行、生命保険会社と銀行窓口業務委託、保険窓口業務契約を締結することが可能であるということは一昨日答弁したとおりでございます。 　その上で、どういう業務委託の形態を想定しているかということですけれども、仮に支店ごとであるとかあるいは店舗ごと、あるいは又は複数の会社との業務委託契約を締結するという場合が一応理論的には想定できます。その場合でも、日本郵便株式会社は基礎的な金融サービスを利用者本位の簡便な方法によりあまねく全国において公平に利用できるようにするという責務を負っておりますので、法律の規定の趣旨にのっとって、金融のユニバーサルサービスの義務を履行できることが確実なように、銀行窓口業務契約だとか保険窓口業務契約を締結しなければいけないという形になろうかと思っております。

○山下芳生君　複数あるいは店舗ごとということも想定され得るということでした。そうなりますと、全国一括ではない、一社ではないということになりますと、私は、都市部では委託をする銀行や保険会社が現れるかもしれないけれども、しかしながら、地方、特に過疎地では現れる可能性かなり低いんじゃないかと思うんですね。そういう場合どうするんですか。

○衆議院議員（山花郁夫君）　どちらから答えるかというところがあるんですけれども、要するに御指摘の点は、ほかの民間の会社であれば、もうかるところはやるけれども、もうかるところ、やるはずないじゃないですかと、こういう趣旨のことだと思うんですけれども、どういう形態でその銀行窓口業務契約とか保険窓口業務契約を締結するかということについてですけれども、あくまでも経営判断として、それをやることが金融のユニバーサルサービスの義務が確保されるという前提があるということでありますので、ちょっと具体的にどういう会社があり得るのかとか具体名を挙げるのも適切ではないと思いますが、そういったほかの銀行とか生命保険会社からの委託であったとしても、まず前提として、ユニバの責務を果たす上でそれで大丈夫だというときに委託をするということでございますので、金融のユニバについては確保する前提で複数なりあるいは個別なりということで委託をするということで御理解いただければと思っております。

○山下芳生君　理解できないですね。どうなるんですか。都市部だったら手を挙げるという銀行が出てきても、過疎地は出てこなかった場合、都市部だけには売りませんと断るんですか。

○衆議院議員（山花郁夫君）　そこは、ですから経営判断というところにあると思いますけれども、仮にそのユニバを確保することがそれで大丈夫かどうかというのが前提とありますので、理論的にはですよ、理論的には都市部だけだったら断りますということも十分あり得る話だと思っております。

○山下芳生君　理論的な話だけじゃなくて、実態どうなのかというのを少し聞きたいと思うんですが、日本郵政に聞きますけれども、アフラックなどの第三分野の保険は今千局に委託をされておりますけれども、どういう地域で取り扱われていますか。

○参考人（斎尾親徳君）　第三分野保険につきましては、都市部を中心に千局の郵便局で取り扱っているところでございます。具体的には、東京二十三区及び大規模政令指定都市であります横浜、名古屋、大阪で九十四局、その他の政令指定都市で百七十二局、政令指定都市を除く県庁所在地で百四十二局、地方中堅都市で五百九十二局の郵便局で取り扱っているところでございます。

○山下芳生君　今ありましたように、もう少し詳しく言いますと、大体人口が十万ないし二十万以上の都市部で委託されているわけですね、扱っているわけですよ。これは何でかというと、取扱いが見込まれる地域、人的体制が整っているところ、それからニーズがあるところ、それから商品供給会社がちゃんとバックアップできるところというところが選ばれているわけで、やっぱりそうなると都市部になるわけですね。わざわざもうけがなかなかないであろうというところに委託してくださいというところはないわけです、現在は。それを一〇〇％株式処分してしまったら、現在の金融二社以外でどこが手を挙げるんですか。

○衆議院議員（山花郁夫君）　まあ、どこがということで具体的な会社名を挙げるのは余り適切ではないと思うんですが、ちょっと御説明させていただきたいのは、その金融二社については特殊会社ではない銀行法とか保険業法の今度企業でございますので、そうなりますと、一般的に言うと、内閣総理大臣の認可を受ければほかの企業との合併とか企業分割が可能な会社であります。 　つまりは、先般、参議院の方の参考人の質疑でも、たしか銀行の協会だか生命保険の協会だったかがありましたけれども、自分のところでも結構いろいろ全国的に展開していますというようなところもございました。どういうところとというのはありますけれども、そういった民間の会社であったとしても、例えば都市部だけにあることがメリットがあるんじゃなくて、例えば会社そのものに、ある会社に委託するということになると、それが全国的に店舗があるようなケースですと、都市部も多いかもしれませんけれども、そのことによって例えばユニバーサルサービスが提供にとってプラスになるという判断があれば、そうした企業に委託をするということもあり得ると考えております。

○山下芳生君　全く説得力が私にはないと思います。それは、民間の金融機関にとって地方に出るときは、そのメリットがあれば出るでしょう。だけど、ユニバーサルサービスとして出るんじゃないですよ、ユニバーサルサービスの義務はないんだから。やっぱり今のゆうちょ、かんぽ、そして郵便、これにユニバーサルサービスが掛かっているから全国あまねくサービス提供できるようになっているわけですね。これ外れちゃったら出ていく可能性は極めて低くなりますよ。 　そうなったらどうなるかというと、地方の特に過疎地に委託されるような会社が現れなかったら、委託料が入らなくなったら物すごい郵便会社にとっては大減収になるわけです、委託料が八割ですからね。そうなると、今度は郵便局のネットワークを維持することもできなくなってくるんじゃないかということもある。ですから、これは、この道進んだらまさに百害あって一利なしということにならざるを得ないと。その可能性があるんですよ。そうならないということを何遍聞いても私は理解できない。 　最後に、三事業一体で運営されていたときには一円の税金も入れずにちゃんとユニバーサルサービスできていた、人件費も賄っていた。なおかつ、郵政公社のときにはそれに加えて九千億円の国庫納付金を納めていたんですから、何でこれをわざわざばらばらにする必要があるのかと。 　ＵＰＵ加盟国における郵政事業の経営形態はどのような実態になっているのか、説明してください。

○副大臣（中塚一宏君）　ＵＰＵ二〇〇九年公表資料に基づきまして、可能な限り、把握できる限り調べました。百五十六か国分類いたしましたら、国営と公社で約三分の二、株式会社は三分の一でございます。その三分の一の株式会社のうち株式保有割合把握可能な三十八か国を分類をいたしましたら、政府等による全株保有が八割、その他が二割ということでございます。

○山下芳生君　今説明あったように、手元の資料に表にして配っておりますけれども、そういうことになっているわけですね。世界的にも郵政事業の経営形態は国や公社等で六六％やっている。それから、株式会社であっても、そのうち七九％が国が全株式を持って国の意思が貫徹できるようになっているわけですね、ユニバーサルサービスをやるべきだということができるようになっているんです。そうでなければユニバーサルサービスを維持できないはずで、民間会社ではもうからぬ過疎地には行かないからなんですね。 　法案は金融二社の全株式の処分を目指すものであって、金融のユニバーサルサービスの確保を担保する制度設計になっていない、世界の流れにも逆行するものになっているということを指摘して、終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　おととい、私は、我が党が二〇〇九年十二月に政府に申入れをいたしました郵政改革の申入れを紹介をしながら、今提案をいただいている中身について確認を進めてまいりました。その意味で、皆さん方が提案をされていることは我が党が考えていたことと大筋合致をするということで賛成ということも前回申し上げさせていただきました。 　おとついの続きでありますけれども、その中で、私は企業モラルあるいは雇用モラルの問題についても指摘をいたしました。民営化されても郵政会社四社は国民にユニバーサルサービスを提供する公共的企業体グループであるわけでありますし、まさにモラルと説明責任を国民に果たさなきゃならぬということは当たり前のことであります。だからこそ国会でこのようにありようを議論をしているんだろうと思うんです。 　そこで、この問題について提案者側に伺っておきたいと思うんですけれども、御承知のとおり、現在、郵政グループ、四十万人余の従業員を抱えながらその半数は、非正規労働者が約半数。つまりは、無駄な分社化ということによってより労力が要るなんてことになったりということで膨れてきたという問題もあります。 　雇用・労働条件において当然ここは労働法規の遵守など雇用モラルを守り、そして、いやしくもささいな理由による解雇や雇い止め、あるいは差別賃金をもたらすとか、さらにはノルマやペナルティーを科すなどというのは、これは私、何回かこの委員会で追及した。そういう問題など、差別的な労務政策を取ってはならぬということは当たり前のことであります。 　たとえ事業が赤字であったとしても、それが労働者の責任ではないわけでありますから、それをまるで転嫁をしていく無責任なやり方は許されないということだと思うんですが、この点は後ほど参議院では附帯決議でも提案される予定でありますけれども、提案者側と私は認識はそう変わるわけはないと思うんですが、ここらのところを御論議をなさったり、何か、そういう意味でも認識についてお伺いをしておきたいと思います。

○衆議院議員（森山裕君）　又市委員にお答えを申し上げます。 　基本的には会社の労務政策の問題であるというふうに認識をしておりますし、経営者におかれましては労働法規にのっとった健全な労使関係というものを構築をしていただきたいというふうに強く望むところであります。 　その際、日本郵政株式会社及び新しく発足をいたします日本郵便株式会社は、特殊会社であること、また郵政事業が公共性の高い事業であることを念頭に、これらにふさわしい企業モラル、雇用モラルを遵守していただき、健全な労使関係、企業経営に努めていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○又市征治君　ありがとうございました。全く同じ認識でございます。是非とも会社側はしっかりとその提案者側の意図も受け止めてやっていただきたいと、こう思うんです。 　そこで、ちょっとおとついの日は私も腹が立ちましたから少し言葉荒くなりましたが、日本郵政の専務の、郵便事業会社の副社長中城さん、見えていますね。あなたはおととい、私が質問で、この間の赤字は労働者の責任ではないと、こう言ったことについては何も答えないで、黒字が必達だから高齢者は辞められて当然だとか、あるいはまた、会社にいろいろと注文を付ける労組の組合員には採用試験のブラックボックスがある、これは裁判起こされているわけだよ、今。そういう問題で裁判を起こされるようなことなど、不当労働行為あるいは不当労働行為まがいのことをやっちゃならぬということを私は申し上げている。しかし、そんなこと全くない、こういうふうにおっしゃった。 　この赤字の問題についての責任含めて、あなた自身、この大幅赤字を生んだペリカン便の統合の当時、やはり経営の責任者の一角にいたんでしょう。その自分たちの失策、あるいは赤字を生んだ、今一千百億ですか、莫大な赤字を生み出したそういう責任は棚上げで、片一方で労働者の首切るのは必達だみたいな式の、これが一体、あなた方のモラルなのかと。だから、大事な民営化問題推進していく、ユニバーサルサービス確保とかということを論議する中でこんなことを取り上げざるを得ないんですよ。そういう姿勢でそんなことがやれるのかということを言いたいわけだ。 　もう一遍答えてください。

○参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。 　最初に、一昨日の先生に対します私の答弁が御質問の趣旨に十分お答えするものでなかったことについて深くおわび申し上げます。 　郵便事業、人の力に依存する高い事業でございまして、先生の御指摘のとおり、それぞれの職場において社員一人一人が働きがいを持って仕事をしていただくことが持続力のある成長、発展につながるものというふうに認識しております。郵便事業会社、置かれている経営状況は大変厳しいものでございますけれども、民営化以降、非正規社員のモチベーションの維持の観点から、平成二十年度以降、一万人を超える正社員登用の実施や月給制契約社員のベースアップなどにより処遇改善に努めてきたところでございまして、今後とも、会社の経営状況を踏まえつつ、非正規社員の処遇改善に努めていきたいというふうに考えております。 　また、経営状況でございますけれども、平成二十二年度の決算におきまして、郵便物数の減と、それからＪＰエクスプレス、御指摘の事業承継に伴う費用の増加等によりまして、営業損失マイナス一千三十四億円、当期純損失マイナス三百五十四億円となったところでございますが、郵便事業会社としましては、郵便の物数減少が続く厳しい経営状況の中、ユニバーサルサービスとしての郵便サービスを今後とも健全な経営の下で安定的に提供していくために、現在、会社を挙げて中小口営業の推進や、ゆうパック等の単価改善など、収益拡大のほか、運送便の積載率向上等、オペレーション費用の削減などの収支改善施策に取り組んでいるところでございまして、業務量に応じた要員の適正配置の取組につきましてもその一環として関係法令を遵守しながら取り組んでいるところでございます。

○又市征治君　そういうふうに答えれば、おとついの日にこんな怒ることはないんですよ。ちゃんとしっかりやってください。 　そこで、自見大臣、郵政現場では、非正規のこの雇い止めやあるいは降格、賃金カット、あるいは六十歳再雇用からの排除といった差別の問題、今も申し上げました、裁判が起こされているという問題もあります。 　私はやっぱり、本当にユニバーサルサービスをしっかりやっているいい例たくさん出ました。多くの労働者、郵政現場の労働者はそうだと思うんです。努力されているのは私たちも知っている。だけれども、経営側にちょっとそこらの、私は労務管理上問題があるということなので、これは前の亀井大臣もそしてまた自見さんも、郵政労働者が誇りを持って働けるようにこれは努力せぬと駄目だと、こうおっしゃって、そのことを推進されてきたと思うんですが、その理念に基づいて、ちょっともう少し実態を把握をして調査をされて、そして是正を求めてほしい、このように思いますが、その点についていかがですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　又市議員にお答えをいたします。 　非正規社員それから正規社員、先生からはもう何度も教えていただきましたけれども、非正規社員が一番多い組織体はこの郵政グループだという話も何度も承ったわけでございますし、また、高齢者雇用についても、いずれにしても私は大変重要な問題だと思っておりますので、私といたしましては、先生の御指摘をいただきまして、まずこの当事者は日本郵政でございますから、日本郵政グループにおいて状況調査等を把握し、その結果を踏まえて適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

○又市征治君　ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思います。 　あと二問ほどあったんですが、時間があと一分しかありませんので、またこの間みたいな格好ですが、いずれにいたしましても、三党の責任者の皆さんが、十二回ですか、大変な御努力をいただいてここまで法案をまとめていただいた。私どもは全てが全て賛成というわけにはまいりませんけれども、しかし、ユニバーサルサービスの確保、そしてここで働く人々が誇りを持って働ける、そういう仕組みを一応つくっていただいた、こういうことでは賛成だということを申し上げました。 　改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案の質疑は終局したものと認めます。 　これより郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化法改正案に対する反対討論を行います。 　法案は、金融のユニバーサルサービスを義務付けるとしていますが、それを担保する仕組みになっていないからであります。 　法案が金融のユニバーサルサービスの義務付けをしているのは、日本郵政持ち株会社と日本郵便株式会社であって、郵便貯金銀行、郵便保険会社には義務付けされておりません。金融のユニバーサルサービスの提供を担保するとされる金融二社の定款は示されないままであります。 　さらに、日本郵政は、保有する金融二社の株式について完全処分するとされています。利潤を追求する金融二社が金融のユニバーサルサービスを後退させる定款変更を行おうとしたとき、それを阻止するために必要な三分の一超の株式保有による議決権さえありません。金融二社は銀行法、保険業法に基づく民間会社であり、金融のユニバーサルサービスの義務付けを貫徹できる法的な担保がありません。 　また、法案では、郵便局の定義が変更され、郵便、貯金、保険の三事業を一体的に提供していなければ郵便局から外れることになっています。しかしながら、簡易郵便局で保険募集を行っていない局は八割を占め、過疎地では九割を占めています。これでは、過疎地の簡易郵便局のほとんどが郵便局の定義から外れてしまうことになります。郵便局の設置義務の対象となる郵便局の範囲を狭め、郵便局ネットワークを縮小しかねないものであります。 　三事業一体経営のときには、一円の税金投入もなく、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供し、人件費も賄い、郵政事業が立派に運営されておりました。ＵＰＵ加盟国における郵政事業の経営形態を見ても、国や公社等が六六％、株式会社であってもその七九％は国が全株式を持って、国の意思が貫徹できるようになっているのであります。 　全国の郵便局ネットワークを維持し、金融のユニバーサルサービスを確保するためには、郵政事業を抜本的に見直し、国民共有の財産である郵政事業を利潤追求の道具にするのではなく、公共の福祉の増進のために活用する、そのことを経営の目的とすべきであります。民営・分社化を見直し、効率的な三事業一体の一社体制、公的企業にすべきであります。 　以上の点を指摘して、討論を終わります。

○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。

○片山さつき君　私は、ただいま可決されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、郵便局ネットワークについて、利用者ニーズを踏まえ、地方公共団体からの委託等を通じ、地域住民の絆の維持や、利便の増進に資する業務を幅広く行うための拠点として、より積極的に活用されるよう努めること。 　二、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービスの確保に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとの規定に基づき、日本郵政株式会社がその処分に向けた具体的な説明責任を果たすこととなるよう努めること。また、日本郵政株式会社の株式も含め、これらの株式が国民全体の財産であることに鑑み、その処分に当たっては、ユニバーサルサービスの確保に配慮しつつ、可能な限り株式が特定の個人・法人へ集中することなく、広く国民が所有できるよう努めること。 　三、郵政民営化法第百七条及び第百三十七条の規定に基づき、他の金融機関等との間の競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。引上げの検討に当たっては、他の金融機関等の経営を不当に圧迫する事態が生じないかどうか検証すること。 　四、日本郵政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した後の金融二社の新規業務等に係る届出制が、単なる届出ではなく、他の金融機関等との間の競争関係への配慮義務及び郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としていることに鑑み、これらの規定に基づく郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限が有効に機能することとなるよう、制度の適切な運用に努めること。このため、郵政民営化委員会の委員には、真に公平・中立な第三者を選任することとし、郵政民営化委員会は、必要に応じ利用者代表及び関係する業界団体が意見を述べる機会を確保するなど、公平・中立な機関として運営すること。 　五、簡易郵便局が今後とも、過疎地、離島等におけるサービスの提供に重要な役割を果たし、ユニバーサルサービスの一翼を担っていくことに鑑み、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、置局水準を現行法より後退させることのないよう、必要な措置を講ずること。 　六、郵政民営化後の日本郵政グループの経営状況をしっかりと検証の上、本法の施行後、郵政民営化委員会の意見も踏まえ、グループ各社及びそれらの経営陣により、適切な経営努力が行われるよう努めること。このため、経営陣については、天下りの弊害が生じないようにするとともに、民間的な経営に秀でた者が登用されるよう努めること。 　七、かんぽの宿及びメルパルクについては、本法の公布に伴い、郵政株式処分停止法が廃止されることから、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。 　八、郵政三事業において、サービスの公共性にふさわしい企業モラル及び雇用モラルが遵守されるよう努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、自見国務大臣及び川端総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。自見国務大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（藤末健三君）　川端総務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（藤末健三君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十分散会