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無所属副議長衆議院
SPEAKER

川端達夫

会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,428 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 二十二年六月に閣議決定をして、意思のあるという表示をいただいた段階では、関西と九州が意思を示されました。それで、どういう形でどういうものを移譲することにしようかという議論をされている途中で震災が起こりました。その部分で、若干中断する中でもう一度議論をやろうというときに、関西と九州が御調整の上、共通として三つ御提示をされました。 今般、四国からは、そういう意思として正式なあれではないんですが、意欲として一つだけということで…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 閣議決定した戦略大綱の第四の「国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）」の一で「改革に取り組む基本姿勢」「改革の理念」というのをうたっております。 国の出先機関について、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」の下、１国民・住民にとっての国・地方の役割分担の最適化、２国と地方を通じた政策展開や行政運営の最適化・効率化、３ガバナンスの確保の三つの観点を踏まえ、国と地方の役割分担の見直しを行い、国…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 身分は、仕組みとしては、そういう新たな地方における組織に所属するわけですから、国家公務員でなくなるということはそのとおりであります。 身分に関しては、「人材の地方移管等に当たって必要となる枠組み・ルール等の構築」ということで、移管等が必要となる要員の規模の決め方、移管の方法、身分の扱い、給与を含む処遇上の取り扱い、退職金の負担等はちゃんとするようにということを、一応アクション・プランにおいて、「人員の移管等の取扱い」とい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 先ほども申し上げましたように、国と地方の役割分担という意味で移管をしていくということが基本的な考え方のもとでありますので、国の関与というのは、当然ながら、法律事項は法律に基づいてやるという意味では、現行の出先機関であっても、移管された後の広域の行政体における機関であっても、法律に基づいて行うという意味では、それは国の関与という表現ではない部分では同じ位置づけだと思うんですが、今おっしゃったように、国の関与というのが地方に…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 市町村からは、今言われましたように、主には災害に関しての部分が多くありましたけれども、いろいろなレベルで今我々も意見を聞かせていただく場を持たせていただいております。 それ以外も含めて、二重三重になるのではないかというふうなこと、あるいは、小さいところは意見が聞いてもらえないのではないかというふうな御議論があることは事実聞いております。そういう御懸念は払拭できるような仕組みをしっかりつくりたい。 そういう中で、今、既に市…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 原子力の損害賠償が迅速かつ適切に行われることは大変重要であるというのは、基本的にそのとおりだというふうに思っております。 その中で、総務大臣の立場で申し上げますと、地方公共団体の損害についても、原発事故に起因して、さまざまな形で財政負担等が生じていることは明らかでございますから、適切に損害賠償がなされることは望ましいことだと思っております。 原発周辺の地方公共団体が東京電力に対して損害賠償請求を行うかどうかについては、そ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 先ほど来、御議論あります中で中間指針の話が出ておりますが、その中間指針と第二次追補の中で、「除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。」あるいは、「住民の放射線被曝の不安や恐怖を緩和するために地方公共団体や教育機関が行う必要かつ合理的な検査等に係る費用は、賠償すべき損害と認められる。」等とされております。 これは紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針という形でありますので、これに基…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 派遣職員の給与を含む身分の取り扱いは、先ほども福田政務官から御答弁申し上げましたけれども、派遣をした団体と派遣を受けた団体との間で結ばれる協定で決定していただくことになりますので、各団体間において適切に対応されるべきものでありますし、十分に協議して、職員派遣が円滑に行われるように、逆に言えば、きちっと処遇して対応するということが前提でないと、送り出す方としても責任を持てないということになりますから、適切にやっていただいて…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 先ほども申し上げましたように、この取り扱いに関する協定は、派遣した団体と受け入れる団体とで協議をした上で取り決めていただいております。そういう意味では、各団体間の個別の内容についてまで現在のところ把握しているところではございません。一定のひな形みたいなものはあるんですけれども、基本的にはほとんどそれでやっていただいていると思うんですが、個々の部分を把握はしておりません。 ただ、実際には、総務省は、このことだけではなくて、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/12

第180回 衆議院 総務委員会 第9号

○川端国務大臣 お答えいたします。 郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便統合計画については、前経営陣によって、事業収支見通しも策定されないまま、郵便事業株式会社と日本通運株式会社から宅配便事業をそれぞれ切り出し、郵便事業の子会社、ＪＰエクスプレスに集約する形で進められてきたものでございます。 その後、経営陣の交代、二十一年の十月二十八日に伴い、現経営陣が統合計画の見直しを行ったが、その段階では、既に日通からペリカン便が切り出された…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/11

第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○川端国務大臣 まず、昨年来、三党を中心とされまして協議を重ねていただいて、そして成案を得て、今回、議員立法で御審議いただく段階まで来ました。各般の御努力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 今回の法律の提出によりまして、将来の経営形態がはっきり形づけられると同時に、従来言われていました過度の分社化による経営の弊害、ロス、あるいは、利用者の利便性の低下等々が大きく解消されるものと期待をしております。 この法律が、御審議…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/11

第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○川端国務大臣 お答えいたします。 復興財源、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の中で、「日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分する」ということでありますので、復興財源への充当が一応は法的に見込まれているものであります。できるだけ企業が経営努力によって企業価値を向上させて速やかに上場ができるように、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/11

第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○川端国務大臣 お答えいたします。 その時期でのどういう状況であるのか、先ほどの提案者の御説明でも、いろいろなそのときの状況が、今のところは全く変化がないから変えないというときに、どういう変化なのかということの状況で個別にいろいろあると思うんですけれども、もともとこの法律の立て方としては、今の通知の義務は百十条の二の三項に書いてあるんですけれども、その前提として、郵貯銀行は、「前項後段の規定により業務を行うに当たっては、」ここからですね…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/11

第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○川端国務大臣 金融二社とその他の金融機関の間の適正な競争関係の実現や、一方で、利用者への役務の適切な提供というのは極めて重要な二つの課題であるというふうに思います。 今述べられましたように、いわゆる規制を解除決定する場合には、他の金融機関等との適正な競争関係を阻害するおそれがないと認めるときに、郵政民営化委員会の意見を聞いた上で、総理及び総務大臣がその旨を決定されるということになっております。その判断についてどういうものがあるのかとい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/11

第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○川端国務大臣 お答えいたします。 先ほど来、民営化に伴っていい面もあったけれどもいろいろな不都合もたくさんあったということでございまして、そういう部分で、現行の民営化の課題の多くが今回の法改正で解消されるということで、経営者が確信を持って、経営形態をしっかりするわけですから、経営方針をしっかり定めて、社員に対しても事業の将来像を示すことができるようになるというふうに期待をしております。 そういう中で、今社長の決意もありましたけれども、…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/11

第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/05

第180回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣（川端達夫君） 御指摘の福島十二市町村の平成二十四年度当初予算の内容の詳細は、現在、各まだ議会にかかっておりません。調査中でありますけれども、歳入のうち市町村税について二十三年度と比較した減収額と減少率は、南相馬市四十四億五千三百万円、四九・一％減、田村市三億五千四百万円減、一〇・五％減、川俣町九千六百万円、八・五％、富岡町十五億二千百万円、四八・九％、楢葉町七億六千六百万円、三四・一％、広野町五億七千七百万円、三一・九％、飯…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/02

第180回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（川端達夫君） 今御指摘のように、将来帰還できるということの中で、その前段階として、今、仮の町という言葉で言われておりますが、いろんな議論がされ、アイデアが出されていることは承知をいたしておりますし、これが、その皆さんの思いの中で、いろんな幅広の議論でございます。同時に、受入れの、受入れというか、移られる部分の市町村の条件もあるということで検討する課題が随分ありますが、何とか、そういう思いがいかに実現できるかということで、法整…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/02

第180回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（川端達夫君） 従来から、同報系のデジタル方式は、従来は起債充当率九〇％、交付税算入率五〇％という支援でありましたけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急防災・減災事業に関しては、起債充当率を一〇〇％、交付税率算入七〇％を創設して、地方財政措置の支援の拡充をしているところでございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）2012/04/02

第180回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（川端達夫君） 今まで五〇％だったものを七〇％にしたということでございます。