予算委員会 第19号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を六十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会九分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会二十一分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。武内則男君。

○武内則男君　おはようございます。民主党・新緑風会の武内則男です。 　総理並びに各閣僚の皆さんには大変連日お疲れでございます。平成二十四年度総予算三案について締めくくり質疑をさせていただきます。 　初めに、民主党が政権をいただいて二年と七か月が経過をいたしました。昨年まで、党の陳情要請対応本部の副本部長として中国・四国ブロックを担当をさせていただきました。多くの自治体から様々な御要請を受け、それに対応してまいりましたが、ほぼ全ての自治体から地方交付税交付金の増額に対し感謝とお礼の言葉をいただきました。改めてこの場で総理の方にも御報告をさせていただきたいというふうに思います。 　そこで、まず地方財政についてお伺いをいたします。 　地方は三位一体改革で交付税を削減され、乾いたタオルを絞るように定員削減や行革に取り組んでまいりました。平成十七年度から二十二年度の間で三百四万人から二百八十一万人と七・五％も削減をし、国の五・三％の削減を大きく上回る努力をしてまいりました。そういう中で、平成二十四年度の地方財政で地方交付税交付額を増額確保したことは評価をいたしますし、同時に地方団体もこの点高く評価をしていると承知をしております。 　これらの結果、ようやく三位一体改革前の地方交付税の水準にほぼ戻り、地方も自らの創意工夫を生かした施策を展開することができる、多少可能になってきたというふうに評価をいたしておりますが、総理の御見解と今後の地方交付税の安定確保に向けた総理の決意をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。 　平成二十四年度予算では、国の財政も極めて厳しい状況下にありますけれども、地方に最大限配慮するという観点から、地方交付税の別枠加算などによりまして、地方交付税総額を五年連続で増額をさせていただきました。あわせて、中期財政フレームに沿いまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保したところでございます。 　各地方団体におきましては、このように確保された財源を活用をして、住民福祉の向上やあるいは地域経済の基盤強化など、地域の実情に応じたきめ細かなサービスが提供されることを期待をしているところでございます。 　今後とも、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せて地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図ってまいる決意でございます。

○武内則男君　ありがとうございました。 　とにかく国の予算が決まって、そして基礎自治体においては県の交付金等、額も決まってから地方財政が決まっていくという大変不安定な状況の中で、基礎自治体もサービスの提供に全力で頑張っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、地球温暖化対策の質問に移る前に、一言お礼を申し上げたいというふうに思います。資料一を御覧をいただけたらというふうに思います。 　これは、昨年、東日本大震災、そして台風六号、十二号、六号では四国地方、十二号では近畿地方が多くの災害を受けてまいりました。この台風六号で、本当に財政力の弱い北川村というところが大変大きな山地崩壊を起こしまして、いち早く鹿野農林水産大臣、御英断をいただきまして、そして政府としても国直轄でこの事業をやっていただくということを決定をいただきました。多くの村民の皆さんを始め自治体の皆さんから必ずお礼を言っておいてくれというふうに言われておりますので、この場でお礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　同時に、こうした状況が起こってくる一つの大きな要因に、資料二を御覧をいただきたいと思いますが、日本を取り巻く自然条件と地球温暖化の影響というものが、これはもう我々もしっかりとこのことを直視していかなければならないということが言われてまいりました。右の囲みの丸の五つ目を読まさせていただきますが、森林関連の緩和活動は、低コストで、排出源での排出量を大きく削減し、吸収源でのＣＯ２の除去を大きく増加させることができるというふうに報告も出されているところでございます。 　そこで、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。 　先日、平成二十四年度の国税の税制改正法案が成立いたしました。この改正内容には、地球温暖化対策のための税が盛り込まれており、今年の十月からこの税を石油石炭税の上乗せの形で御負担をいただくこととなります。 　申し上げるまでもなく、地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず、国際的に重要かつ喫緊の課題であります。そして、この地球温暖化対策は、排出源対策と吸収源対策の二つが両輪となって進められるべきものであります。地球温暖化対策のための税は直接的には事業者が負担することとなりますが、最終的には、例えば石油製品に負担が転嫁され、消費者が負担することとなります。したがって、消費者にも納得していただく使い道とすることが必要と考えております。 　従来から地方公共団体は、地方が地球温暖化対策の相当部分を担っていることから、この税収について地方も使える形にするべきだという主張をしてまいりました。まさに、森林を支えているのは地方でございます。高知県も県の八四％が森林でございます。昨年末の税制改正大綱でも、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討するということが盛り込まれているところですが、是非平成二十五年度に向けて、森林吸収源対策を使途に加えるとともに地方も使える形にするべきだと考えますが、総理の基本的な考え方をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくためのものでございます。御指摘のありました森林吸収源対策については、平成二十四年度税制改正大綱を踏まえ、平成二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討をする中で、国全体としての財源確保を引き続き検討することとしています。 　また、地球温暖化に関する地方の財源確保については、平成二十四年度税制改正大綱を踏まえ、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制策、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討することとしておりますので、こうした大綱に沿っての検討を着実に進めていきたいというふうに考えております。

○武内則男君　ありがとうございます。 　是非、機能を失いかけた、この数十年失いかけた山をしっかり生き直らせていくためにも、森林吸収源対策にしっかり使えるように是非御配慮をいただきたいというふうに思います。 　次に、これまでの、この間の通常国会の中で議論において御指摘があった論点などのうち、何点か議論の整理に努めながら、二十四年度総予算と社会保障・税一体改革に対する理解を深めたいというふうに思います。 　まず、誤解が多い論点として、民主党政権になったらばらまき色が強まったのではないか、また、歳出削減に取り組んでいないのではないかとの疑念が示されたこともあります。そのような主張がされる場合には、自公政権下における一般会計歳出規模と民主党政権下における一般会計歳出規模の比較で民主党の方が十兆円余り大きくなっているという数字が示されたこともございます。途中中略をさせていただきますが、そうしたこれらの主張に対して、決してばらまきではないんだ、民主党政権でしっかりと歳出削減を行っているということについて、財務大臣、申し訳ありません、数字を示しながら、少し改めて御説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（安住淳君）　自公政権下では、平成十三年から二十年までの間の平均一般会計歳出八十三・七兆でございました。それに比較しますと、我が党が政権を取ってからの平均というのは、交付国債分を除けば九・八兆円程度増加はしております。 　しかし、この増加分というのは、国債の発行残高に伴う国債費の増加が三・五兆、社会保障費の自然増が四・一兆、それから子ども手当の分は一・八兆でございます。それから基礎年金の国庫負担の引上げによる増が一・六兆、それから、地方が大変景気が悪うございましたから、地方税の折半ルールに伴って〇・九兆円ほど地方に仕送りをさせていただいております。それから、特会の一環として、道路特定財源の特会直入分が〇・九兆、さらに、リーマン・ショックを踏まえた経済予備費の創設が〇・六兆で、これはトータル十兆円でございます。 　ところが、一方で、公共事業費等に関しては三・四兆円程度大幅な削減も行っておりますから、機械的に増えているやむを得ない歳出はありますけれども、しかし、公共事業等については削減をいたしました。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。 　再度、財務大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（安住淳君）　地方への仕送りという言葉は不適切でした。地方への地方交付税の交付でございます。

○武内則男君　ありがとうございます。 　私も二十五年地方自治体におりましたので、是非国との対等の関係を含めてしっかりやっていきたいし、真の地域主権をやっぱり進めていくためには、いずれにしても基礎自治体が主役になっていく、そこにおける国の役割というものが求められておると思いますので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　ただいまの質問に関連をして、復興の着実な実施に向けて二十四年度予算からは復興特別会計が設けられました。これは、自民党、公明党との政調会長間の協議の中で設置が決まったものと聞いています。このような経緯があるにもかかわらず、一般会計を小さく見せるためなどという批判も見受けられました。 　改めて、この復興特別会計設置の経緯及び意義について復興大臣の方にお伺いをいたします。

○国務大臣（平野達男君）　昨年の十一月の十一日、自民、公明、民主三党の政調会長間におきまして、特別会計の設置についての確認をされております。復興特別会計の設置によりまして、予算及び決算について復興に関する歳入歳出は原則として全て一元的に管理されることとなるほか、特別会計に関する法律第十九条に基づく企業会計の慣行を参考とした財務書類も作成することになりまして、復興事業に係る資金の流れの明確化が図られると考えております。 　復興大臣は、復興事業を統括する大臣として、復興特会の予算書の取りまとめ、復興特会の決算書及び財務情報の開示書類の取りまとめを行うこととしておりまして、復興特別会計の適切な運用管理に努めてまいりたいと考えております。

○武内則男君　今報告がありましたように、三党間の政調会長合意によって設置をされていたものでございますので、是非大臣の方でしっかりと取扱いをお願いをしたいというように思います。 　同時に、議論の中で復興事業が遅れているという指摘がされてきたことも事実でございます。確かに、私も技術屋で災害復旧には何度もかかわってまいりました。通常の災害であったとしても、測量してきて、図面をかいて、設計書作って、査定を受けて、実施設計作って、発注して、いろんな経過を経ると、災害復旧含めて相当時間が、通常でも三年ぐらい掛かります。そうした中での予算だと思いますが、改めて大臣の、今の到達点と今後の取組方針についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平野達男君）　あの発災から新たな二年目ということに入りまして、この二年目は何としても復興のつち音が元気に聞こえる、復興の姿が見え始めた、見えてくると、そういう年にしなければならないというふうに考えております。 　まず、災害復旧事業につきましては、査定がほぼ終了しまして、一部はもう災害復旧に向けての本格的な工事が着手されております。これを加速させていかなければならないと考えております。それから、復興交付金については、第一回の配分を決定しまして、これから順次交付をしてまいる今段取りを進めております。さらに、産業復興につきましては、グループ補助金の活用、仮設店舗の設置、それから漁港の整備等々、あるいは港湾の整備等々、これを更に加速してまいりたいというふうに思っております。 　それから、復旧復興にとっての最大の課題というのは、何回も申し上げておりますけれども、住宅の再建でございまして、その土地利用調整に大変な困難が伴いますが、今被災自治体の努力によってその合意が得られてきたという、そういう地区も出てきております。 　こういった取組、更に加速させなければならないと考えておりますし、政府としましては、復興特区制度、復興交付金制度、こういったものを活用しながらスピードアップを図ってまいりたいと考えております。 　なお、先ほど冒頭委員が申されたように、手続がかなりやっぱりまだ煩雑な面もございます。そういった手続についてもできるだけ簡略化しながら、省略できるものは省略していくと、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。

○武内則男君　ありがとうございました。 　私も日曜日、福島へ入ります。我々も全力でやりますので、是非大臣、先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、社会保障と税の一体改革、時間が参りましたので、もう質問を出しておりますので、大変申し訳ありません、総理。社会保障の全体像が見えにくい、あるいはまだお金に余裕があるのではないか、いろんな議論がされています。決意と全体像、そしてそのタイミングについて、そして経済的にどうしていくのかという、復興を遂げるためにもしっかりと経済政策をやっていかなきゃなりませんが、その活性に向けた政府の覚悟をお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障と税の一体改革は待ったなしだというふうに思っております。 　国民皆年金、国民皆保険、これは世界に冠たる制度でございましたが、その持続可能性を担保するためにもそれを安定的なものにしていかなければいけないし、子育て支援など充実しなければいけない部分もあります。それを支えるための安定財源、消費税の引上げを国民の皆様にお願いをしていくこと、しっかり説明をしていきたいと思いますが、あわせて、これは包括的な改革でございまして、何よりも経済の再生、デフレ脱却、経済活性化、今回の数値の、附則に目標としても掲げさせていただきました。それらが達成できるように全力を尽くしていく決意でございます。

○武内則男君　以上、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で武内則男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本君。

○山本一太君　幾つか気になるニュースが飛び込んできたので、質問通告はしていませんけれども、まずそこから質問させていただきたいと思っています。 　防衛大臣にお聞きしたいと思います。 　本日の朝日新聞の一面、アメリカ側が普天間の補修費二百五十億円、八年分を日本側に要求していることが分かったというふうに報道されていますが、防衛大臣、防衛予算を預かる立場としてお答えください。これは事実でしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　今朝の朝日新聞で普天間補修費のことにつきまして掲載をされております。日米協議の中で確かに議題になっておることは間違いございません。今、交渉中であるということであります。 　この記事は非常に詳細に載っておりますが、協議をしておるということは私は報告を受けておりますし、最終的な結論に至っていないということも事実でございます。それ以上のことは私からは申し上げることは差し控えたいと思っております。

○山本一太君　大臣は、今事実関係を述べていただいたんですけれども、大臣、こういう協議、こういうことが協議されているということは事実なんですね、詳細はともかくとして。

○国務大臣（田中直紀君）　普天間の補修費のことについて議題になっておるということでございます。この新聞の中身の詳細について具体的にということまでは、私は数字についてはまだ決まっておらないということの認識でございます。

○山本一太君　まだ決まっていないということなんですが、それでは大臣にお聞きします。 　それでは、この報道のとおり、もしアメリカ側が日本に二百五十億円、八年分の普天間の補修費を要求していたと、こういうことであった場合には、防衛省としてはどういう対応を考えておられるんでしょうか。 　大臣としての見識を聞いているんですよ、方針を。

○国務大臣（田中直紀君）　この中身のことについては申し上げられませんが、一般論として、滑走路の修復など米軍施設の維持管理についてはこれまで基本的に米側の予算で行われております。他方で、老朽化が著しいなどの理由により建て替えや改修工事を要するものについては、予算の範囲内で日本側による提供施設整備として行っているものがございます。今までそういう形で行ってきたということでございます。

○山本一太君　いや、大臣、私がお聞きしたのは、仮に例えばアメリカが八年分の補修費を要求すると、こういうことがあったとしたら大臣はどうお考えになるのか。以前、大臣は補修費については前向きな答弁をしているんです。大臣としての見解を教えてください。断るのか、それとも総額を減額するように申し入れるのか、期間を縮めようということを申し入れるのか。大臣としての意見を聞かせてください、大事なことですから。

○国務大臣（田中直紀君）　普天間は固定化しないという大前提で私は臨んでおります。しかし、この普天間は既に五十年たっておると、こういう状況でありますので、一方では安全対策というものも必要だということでございますから、私は、安全対策のためにこの経費というものが本当に活用されるといいますか、そのために計上されると、こういう観点から立てば、私は当然、我が国としても防衛省としても話に対応していくということになると思いますが、しかし、やはり固定化しないわけでありますから、できるだけこの補修費も必要最小限に抑えていくと、こういうことが私は大事であると思っております。

○山本一太君　いや、今はっきりした御答弁聞きました。できるだけ補修費を小さく抑えていくことが大事だということですが、大臣、もう一言だけ聞きます。 　例えばアメリカ側が八年分要求したと。これ、もし認めたら、普天間の固定化八年認めるようなものですけれども、こういうことについては大臣は反対なんですね。防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　今、具体的な八年分ということは、これは仮定の話でございますが、これは……（発言する者あり）いや、例えばということでありますけれども、今交渉中でございますから。しかし、この八年分という前提がどこから出てきたか、どういう理由によるかということは、当然その交渉の中で例えば出てきた場合には、我が国としてあるいは防衛省としてその理由は確認をしてからまず臨むということに、これは常識的になるんだと思います。

○山本一太君　いや、理由を確認して臨むということは、大臣、じゃ、八年を受け入れる可能性もあるということですか。大臣、そうでしょう。理由によっては受け入れるという意味でしょう、それは。

○国務大臣（田中直紀君）　そのときに判断すると思いますが、我が国といたしましては、当然防衛省の立場もあります。しかし、これは財政上の問題でありますから政府全体で判断をするという最終的な結論に至ると思いますが、先ほど言いましたように、私は必要最小限の予算で安全を守っていくということが大事だと思っております。

○山本一太君　必要最小限の予算だということは明言をしていただきました。後でまたゆっくり御質問させていただきたいと思います。 　もう一つ、今朝の朝刊各紙で、政府が関係閣僚会議の承認を得て、早ければ八日にも枝野経済産業相を福井県に派遣して再稼働を要請する方向と書かれていますけれども、総理、これは事実でしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一回目の会合を、この間、四閣僚やりました。今日、二回目やります。何も日程であるとか方針を決めているわけではございません。

○山本一太君　そうすると、この四日に要請するかどうかということは全く決まっていないということですね。（発言する者あり）八日、失礼しました。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般の会合ではそういうことを決めていませんから、今日いろいろ会合でいろいろな話合いをしますけれども、現時点で何かを決めているということはございません。

○山本一太君　今日はなかなかこの原発問題をやっている時間はないんですが、枝野大臣に一言お聞きしたいと思います。 　枝野大臣の発言がどうも右に行ったり左に行ったりしているような気がするんですが、枝野大臣は、原発の再稼働に前向きなんでしょうか、それとも後ろ向きなんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　どちらでもありません。

○山本一太君　どちらでもないということは、じゃ、何なんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今、安全性についての確認のプロセスをしています。安全性が確認をされればですが、安全性が確認されるかどうかは、まだプロセスですので、現時点では前向きでも後ろ向きでもありません。安全性をまず確認しています。

○山本一太君　前向きでも後ろ向きでもないということなんですが、この問題、また改めてやらせていただきたいと思います。 　もう一つ、これは玄葉大臣に是非お聞きしたいというか、むしろ私からの要望なんですが、一部報道によると、鳩山由紀夫元総理が六日から九日にイランを訪問してアフマディネジャド大統領と会談する予定であると報道されていますが、大臣、これ事実でしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。私も昨日聞きまして、外務省からも事情を含めてどういうことなのかということで、今、鳩山元首相に聞いているところでございます。事実かと言われれば事実だと思います。ただ、政府から要請したものではありません。

○山本一太君　このことについて、外務大臣としてはどう評価されていますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　政府からの要請でもありません。党からの要請でもありません。個人の活動であると、そう考えております。

○山本一太君　それでは、外務大臣、もう与野党の枠を超えて言いますが、やめさせていただけませんか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　やめさせていただきたいと、こういう話でございます。 　私としては……（発言する者あり）そういう思いもなくはありません。そういう働きかけも全くしていないわけではありません。ただ、まあ個人としてということでございますから、最終的には個人の判断にならざるを得ないと思うんです。そのときにも、まさに二元外交にならないように、それはつまりは、二元外交というのはあたかも政府の立場を代表するかのような形で行って政府の方針と違う態度で臨むということでありますから、そういう意味では、そういった二元外交にならないように注意をしっかりしていくということだと、注意というのは、しっかり慎重に対応するような形で促していきたいというふうに考えております。

○委員長（石井一君）　答弁中は余り挑発しないようにしていただきたいと思います。

○山本一太君　今、イラン情勢は物すごく微妙な時期ですよね。鳩山元総理が行ったら絶対ろくなことになりませんから、注意するんじゃなくて、外務大臣、羽交い締めにしてでも止めてくださいよ。日本の国益のために。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただ、いや、御質問の趣旨は分かりますが、これ、自民党政権時代もいわゆる個人の議員の活動とかということで行く場面というのはあったと思うんですね。ですから、最終的に……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　私としてでき得ることをしっかり行いたいというふうに思っています。

○山本一太君　総理、鳩山元総理のイラン訪問、やめさせていただけませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょうど今、タイミングとしては、ＥＵ３プラス３、英、独、仏、それから米、中、ロの協議が始まろうとしている段階です。国際社会が協調をしながらどう対応するかという大変微妙なタイミングでございますので、個人の立場で国際的な平和に役立つよう努力したいと昨日記者の皆様にはお話をされたそうでございますけれども、我が国もこういう国際協調の立場でございますので、その立場と整合的でなくてはいけないというふうに思っております。 　これは政府の要請、党の要請ではございませんが、思いとしては恐らくこれまでのチャネルを使いながらイランに自制を求める立場だというふうに思っております。 　その中で、これしばらく、ちょっとコミュニケーションしなければいけないとは思いますけれども、先ほどの外務大臣の思いもよく分かりますので、そういうことを踏まえてちょっとよくコミュニケーションを取らさしていただきたいというふうには思います。

○山本一太君　それじゃ、はっきり言ってください。止めるんですか、止めないんですか。コミュニケーションじゃありませんよ、やめさしてくださいよ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　コミュニケーション、まず意思疎通が必要だと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　野田総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も報道しか見ていませんので、御本人からいろいろお話を聞くなど、まず意思疎通をしなければいけないと思っております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　野田内閣総理大臣、もう一度御答弁を願いたいと存じます。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、意思疎通を直接してみなければ、幹事長はお会いになっているというふうに思うんですが、直接意思疎通をしてみなければ、今御質問のどうするかという話までは、そこまで踏み込んでは言えませんが、いろんな様々な観点があると思いますので、特に政府の立場を明確にお伝えをした上で、どういうお気持ちなのかも含めてその意思疎通をさせて、その上で判断をさせていただきたいというふうに思います。

○山本一太君　意思疎通をしていくということであれば、止めるんですか、止めないんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、だから、意思疎通してみないと分かりません。

○山本一太君　鳩山元総理は、普天間基地移設問題については、私は万死に値すると思いますよ。その人を外交顧問に任命した野田総理の責任ですから、これで何かイランとの外交関係でいろいろ問題があったら全て野田総理の責任だということを申し上げておきたいと思います。この件、この点については、外務大臣、私は外務大臣を一〇〇％、唯一この問題についてはサポートいたします。 　それでは、本題に移っていきたいと思います。 　自見大臣、お聞きします。あなたは今日、何の資格でその閣僚席に座っておられるんですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　私は、憲法に基づいて総理そして天皇陛下から国務大臣としての認証をいただきましたので、国務大臣としてこの席に座らせていただいております。

○山本一太君　あなたは与党なんですか、野党なんですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　政権与党でございます。

○山本一太君　あなたの党の代表はどなたですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　亀井静香衆議院議員でございます。

○山本一太君　亀井静香代表は連立を離脱をしたということを繰り返し表明されているんですよ。そうしたら、連立を離脱したということじゃないんですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　政党というのは、綱領というのを、御存じのように、これがあります。これは政府にも届けております。その中で、まず一番最初に、私たちは独裁的な強権政治を排除し、議員一人一人の自由な論議を通じ、断固として議会制民主主義を守りますと、こう書いてあります。そして、なおかつ、党の代表は、党の最高責任者であって、党を代表して党務を総理するということがございます。しかしながら、本党に次の役員を置く。代表、幹事長、その他。そして、ここが大事なんですけれども、役員は所属する国会議員の総会において選出するんですから、当然、ですから、党の役員を選出する権限は、当然ですが、民主主義においては、所属する国会議員に属するというのが当然でございますから。 　そして、今度の場合は、残念ながら、亀井代表がこの問題については議員総会を開いておりません。しかしながら、議員総会を開いたとき、自分からは開かなかったんですけれども、八人、小さな政党でございますが、六人の……（発言する者あり）いえ、関係ございませんということはない、過半数というのは民主的な、政党というのは過半数で決めるんですよ。それも八人のうち六人で手続は……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○国務大臣（自見庄三郎君）　だから決めるわけでございますから、その六人が、やはり政権離脱はすべきでないと。 　そして、やはり我が党の作った一番大事な一丁目一番地である郵政改革をやるためには、あの日、三月三十日は……（発言する者あり）いえいえ、三月三十日は、今まで出していたこの郵政改革法案外二法の撤回承認を求める閣議決定も一緒にやったんですよ。そして、その昼から、これ、自民党も賛成していただいて衆議院本会議で撤回が承認され、そしてその後、民主党、自民党、公明党議員から郵政民営化等の一部を改正する等の法律案を国会に提出されたわけでございますから、やはり大変に国民新党については三月三十日の閣議は非常に大事な、やはり立党の精神にかかわる大事な閣議であったわけですから、私は、八人のうち六人の国会議員の、国民新党に所属する国会議員の同意をいただいて、民主的手続に基づいて、きちっと副代表として署名をさせていただいたということでございます。

○山本一太君　自見大臣のおっしゃっていることは全然よく意味が分かりません。党則で、それでは、自見大臣、議員総会で党の方針を決定すると書いてあるんですか、国民新党の党則に。

○委員長（石井一君）　答弁中は静粛に願います。

○国務大臣（自見庄三郎君）　非常に、連立離脱か離脱でないかというのは、先生お分かりでしょう……（発言する者あり）いやいや、ごめんなさい、非常に党にとって大事な決定ですよ。前、綿貫さんが党首のときにこういう問題が一回起きました、連立離脱か。そのときは、全部、綿貫さんが一人一人の国会議員の意見を聞いて、最終的に連立離脱をしないと決めていただいたわけですから、当然、私は、民主主義国家であれば、民主主義の国なりの政党であれば、政党助成金をもらっている政党であれば、民主的に、非常に大事な問題であれば、やっぱり議員全体、先生のところだって議員総会開くんじゃないですか、大事なところは。私のときにも何回も大事なときは議員総会開いて、全員の投票で大事な政策、いろいろ決めたことがございますが、それは非常に民主的な政策プロセスだと思いますし。 　だから、今さっき言いましたように、私たちは綱領の中に、独裁的な強権政治を排除し、議員一人一人の自由な論議を通じて断固として民主主義を守りますと書いてあるわけですから、やはり民主的な方針に近づいて党の運営を行うべきだということで、八人中六人がやったわけでございました。しかしながら、同時に、党首でもございますから、今、下地幹事長が、昨日も今日も、今調整中でございまして、そういった意味で、小さな政党ではございますが、お騒がせして申し訳ございませんが、もうしばらく、今一生懸命努力中でございますから、ひとつ時間をお与えいただきたいと、こういうふうに思っております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　自見大臣、質問に的確に短くお答えいただければ大変幸いであります。（発言する者あり）

○国務大臣（自見庄三郎君）　役員は所属する国会議員の総会において選出すると書いてあります。（発言する者あり） 　もう一回冷静に申し上げますけれども、役員は所属する国会議員の総会において、議員総会ですけれども、において選出するというふうに明記をしてあります。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（自見庄三郎君）　私が少し長々と答弁しましたが、役員は所属する国会議員の総会において選出すると書いてあります。そして、今まで慣例的に、綿貫代表のときはきちっと全員の議員総会を開いて、意見を聞いて、あのときも一遍離脱するかしないかというのがありましたけれども、決定をしたわけでございますから、六人対二人で、二人の、党首が、全権を委任したということもございませんし、議員総会で。これは大事な問題は、当然ですよ、議員総会で決めるのが民主的な運営だと私は思いますよ。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（自見庄三郎君）　党の綱領でございますが、所属する国会議員の総会において、まあ役員は選出すると書いてありますが、しかし、慣例的に重要な政策は全部議員総会で決めてきたわけでございまして、それは、御党だってこういったことは議員総会で決めると書いていませんよ。私は、大事な、やっぱりいろいろ政治的な問題がある。しかし、連立を離脱するかしないかって極めて政党にとって重要なことですから、私は当然、以前も綿貫さんのときは慣例的に議員総会で全員の意見を聞いて決められたわけですから、今回もそうするべきだというふうに我々は主張したわけでございますけれども、そういうふうに主張したわけでございまして、六対二で、我々はきちっと党としては公式に決定していただけたというふうに私は解釈いたしております。

○山本一太君　党則には議員総会で党の方針を決定するとは書いていないと、こうおっしゃるまでにこんなに時間が掛かって、異常ですよ。よっぽど後ろめたいことがあるんじゃないですか。 　もう一度聞きます、それでは。国民新党の党則には党首のリコール規定というのはあるのでしょうか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　解任規定というのは明記はしておりませんけれども、民主的政党であればおのずと、やはり三分の二ぐらいの人が反対すればそれはやっぱり、それは常識ですけれども、過半数を超えれば基本的にどんな政党であれ、やっぱり民主主義的な政党であれば、それが民主主義のルールだと思いますが、我々はそこまでは行かなくて、今、下地さんが一生懸命、昨日も今日も努力をより一層、亀井党首が国民新党の民意に反して連立離脱ということを言っておられることを撤回していただきたいということを今一生懸命お話し中、交渉中でございます。

○山本一太君　亀井代表が依然として党の代表、リコール規定もない、議員総会で党の方針を決めるということも書いていない、それだったら連立離脱じゃないですか。代表が連立離脱していると言うのが、それが党の方向性じゃないんですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　これ、党の中の自治でございまして、ほかの……（発言する者あり）いや、党の中の自治ですよ。ですから……（発言する者あり）いやいや、だから我々は連立を離脱しないということを八人のうち六人で決めたわけでございまして、私の署名するということも議員総会で八人のうち六人で決めたわけでございますから、当然民主的なルールとして、私はきちっと国民新党の副代表としてこの署名をさせていただいたわけでございます。

○山本一太君　総理、自見大臣のよく分からない答弁続いていますが、国民新党は民主党との連立を解消したと、こういうことですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民新党の代表である亀井代表からは、私に連立を離脱をしたいという御要請がございました。そして、私の方は引き続き連立維持をしたいということで、会談については平行線でございましたけれども、党代表としてそういう御主張をされて御要請いただいたことは、残念ではありますけれども、重く受け止めております。 　ただし、今、自見大臣がお話をされたように、まだ党内でいろいろ御議論をされている最中と承知しています。今日も何か総会があったそうですし、夕刻もまたあるというふうに聞いておりますので、これは、友党の意思決定について私がとやかく今解釈をする段階ではないと思いますので、事態を注視をしているというところでございます。

○山本一太君　友党の意思決定について関与するしないじゃないですよ。だって、連立政権組んでいるんじゃないですか。連立というのは政党と政党との契約でしょう。あなたの契約の相手はどなたですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民新党でございます。 　その国民新党の中で今その解釈についていろいろ議論をされているところでありますので……（発言する者あり）いや、意思決定の在り方について、これは政党の内部の問題でございますので、その動向を今見守っているということであります。

○山本一太君　連立の協定、署名したのは誰なんですか、国民新党側で。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党代表でございます。分かるじゃないですか。（発言する者あり）亀井代表です。

○山本一太君　これは国民には分かりにくいですよ、総理。誰が見たって連立は解消されているんですよ。これが総理の本質なんですよ。大体こうやってごまかしていくんですよ、分かりにくいところは。これはまるで……（発言する者あり）まだ言っていませんから、黙っていてください。これ、ほとんど連立詐欺ですよ、国民から見たら。どうですか、そう思いませんか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　亀井代表のお話はお伺いをしました。そのことは重く受け止めております、代表ですから、まさにそのとおりであります。 　一方で、自見大臣におかれましては、連立与党の一員として、内閣の一員として署名をしていただきました。これも重たい決断だと思いますし、そういう皆さんの中で、今政党内において真摯な御議論をいただいている途中でございますので、それを私が今解釈を言うというのは、政党の内部の自治に影響をすることでございますので、それ以上のコメントは控えたいというふうに思っております。

○山本一太君　全く理解できません。 　自見大臣、下地幹事長がまだ亀井さんを説得すると言っています。もう必死で説得すると、国民新党は分裂していないと。分裂しているんですよ。そうやって、いや、亀井代表は説得すると言い続けて国民の批判をかわして、その間はずっと総理から連立与党の地位を与えられて、あなたは大臣にとどまる。極めてこそくでずる賢いやり方じゃないですか。政治家として恥ずかしくないですか、大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　私は、国民新党をつくった一番の大きな目的は、行き過ぎた市場原理主義、官から民への郵政改革法案の見直しでございます。これは自民党さんも民主党さんも公明党さんも賛成して、この改革法案の修正法案を出していただけたわけでございますから、我々が閣内であった閣法は撤回させていただいたわけでございますから、やはりこの成立というのは一番に、我が党にとっては一丁目一番地でございますから、これをしっかり見守っていくというのは、私は政党人として、なおかつ、もう小泉政権のときに私は落選させていただきましたけれども、ただこの一点だけ、個人的な話でございますが、政治家としての信念を貫かせていただいたわけでございますから、是非これをやらせていただきたいということは堂々たる話だと私は思っております。

○山本一太君　大臣、あなた、亀井代表のおかげで政界に復帰をして、そこの席に座っているんじゃないですか。これだけちょっとお聞かせください。

○国務大臣（自見庄三郎君）　私、綿貫代表のときに有権者のおかげで当選をさせていただいた国会議員だというふうに認識いたしております。

○山本一太君　私は、政権の枠組みからいっても、あなたの金融担当大臣としての能力からいっても、この連立の枠組みという理屈からいっても、あなたはそこに座っているべきじゃないと思います。 　あなたが、与党とか野党とか分からない、国民新党が与党とか野党とか分からない状況だったら、参議院自民党としても、あなたが来るような委員会の審議には応じられませんよ。そこのところをちゃんと踏まえて、大臣、もう一回答弁してください。

○国務大臣（自見庄三郎君）　私は、憲法上、内閣総理大臣によって、これはもう国会議員であれ民間人でもいいわけでございますが、国務大臣であります。

○山本一太君　いや、自見大臣、本当にがっかりしました。私、自見大臣のお人柄はもちろん好きですが、政治家としての信義というのがないですよね。 　今日は武士の情けで呼びませんでしたけれども、浜田和幸政務官とあなたは違うんですから、ここできっぱり辞めていただきたかったと思います。必ずこういうことは国民の厳しい審判を受けるということだけははっきり申し上げておきたいと思います。 　それでは次に、消費税増税問題について、ちょっと安住大臣が暇そうにしていますから、お聞きしたいと思います。 　総理は、これは消費税増税を不退転の決意でやると、政治生命を懸けてやると何度も言っていますから、ここはもう二枚舌答弁は絶対にやめていただきたいと思っています。 　安住大臣、消費税増税法案では、名目三％、実質二％の数値目標は消費税引上げの前提条件にはなっていないと、昨日の答弁、これは間違いないですね。

○国務大臣（安住淳君）　そういうふうな経済にしていくということをここでは掲げておりまして、前提条件としての数値目標を規定しているものではございません。

○山本一太君　総理、今の安住大臣の答弁で間違いありませんね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政策目標ですので全力を尽くしていかなければいけませんが、前提条件ということではございません。

○山本一太君　安住大臣、二月二十二日の衆議院予算委員会の答弁で、仮定の話ではあるけれども、今の経済状況であれば私は引上げが可能であると思いますというふうにおっしゃった、これは宮沢さんとの質疑でおっしゃっていますけれども、こう言ったのは間違いないですね。

○国務大臣（安住淳君）　間違いありません。その仮定の話ということを前提にした、間違いありませんということでございます。

○山本一太君　総理、昨日、我が党の宮沢委員から安住大臣の衆院予算委員会のこの答弁について聞かれた際に、曖昧な答弁を繰り返しました。昨日の夜、私、議事録を読んだんですけれども、総理のおっしゃっていることはもう意味不明でした。最後に、安住大臣の当時の発言は一つの判断、そのときの政治判断、大臣の発言を私は否と言うわけではないですと。 　よく分からないんですけれども、つまりこの安住大臣の、今の経済状況であれば引上げが可能だと、こういうことは是だと、こういうことですか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　仮定のお話としての御質問をいただいたときのその二月の状況というのは、今の法案を提出する前の話でありまして、そのときにおいて経済の好転をどう考えるかという意味においては、大臣の判断は一つの私は妥当な判断だったと思います。 　ただ、昨日申し上げたかったことは、三月末に法案を提出をしました。法案を提出したそこの今、今の経済状況をどう判断するかと言われたときには状況が変わってきているというふうに思っておりまして、さっき出てきた数字の目標、これは全力を挙げて尽くしていくということをやらなければいけないとか、踏まえての総合的な判断をその後はしなければいけないということを私は申し上げたかったということであります。

○山本一太君　ちょっとよく分からないんですが、それでは安住大臣にお聞きします。 　二月二十二日の時点では、今の経済状況なら引上げ可能だとおっしゃっていますが、では現時点では安住大臣はどう思っていますか。今、この現時点、今の経済状況なら消費税引上げは可能だと、そういうふうに思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（安住淳君）　仮定のお話の仮定の中のときは、大綱を決定したときでございます。大綱を決定したときはどう書いてあるかというと、経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるようということを書いてあるんです。それで、消費税率引上げ前に経済状況の好転について様々な指標を勘案した上で総合的に講ずると、こういう閣議決定があって、大綱が出て、それでその上に立って質問だったんです。それで、今の経済状況はということですから、この時点の大綱に基づけば、私の判断としては、リーマン・ショックや東日本大震災の後とか著しい経済の変化がない状況においては引上げは可能だという答弁をしたわけでございます。

○山本一太君　今、それは今の話ですね、大臣。ちょっと確認させていただきます。

○国務大臣（安住淳君）　私が二月の時点で田村さんに答弁をした話を言ったんです。 　それで、今提出をした時点では、この目標として、名目それから実質の三％、二％に向けて政府は頑張ろうということを目標として掲げているわけです、あの第一項で。そういうものを頑張った上で、総合的に勘案してそして判断をするということですから、私は経済が上向きつつある状況であれば可能だと思います。

○山本一太君　今の安住大臣の答弁について、総理、どう思いますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、その経済の上向きの判断を総合的にしなければなりません。これは定性的に、直感的に言うんではなくて、様々な指標を、成長率であるとか物価であるとかを踏まえて総合的な判断をするわけです。 　その前に、今そのままの状況じゃなくて、この法律に書いてあることは、名目三％、実質二％、向こう平均十年間で達成をするという、その目標に向けての取組をしっかりやるということが前提になっています。そういうもろもろのことを勘案しながらの総合判断でございますので、ストレートに今定性的にお答えができるということではないというふうに思います。

○山本一太君　いや、安住大臣の答弁も総理の答弁も相当後退した感じがしますよね。いよいよ何か二枚舌みたいになってきましたよね。 　総理、これは法案出しているんですから、ちゃんと解釈についてはきちっと説明してもらわなきゃ困りますよ。大綱のときと法案のときと、景気弾力条項については基本的に変わらないと言っているじゃないですか。 　今の経済状況では、総理、じゃ、できるんですか、できないんですか。今の経済状況では可能なんですか、可能じゃないんですか。お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の経済状況が、例えばこれ、法律に書いてあることは、その成長率等々を目標に掲げて、それに向けての全力を挙げるという措置が要するに前提なんです、前提。それをやった挙げ句の果てに、経済が上向いているか……（発言する者あり）いやいや、やらなければいけないことを、きちっと経済対策講ずるということです、デフレ脱却や経済活性化に向けて。そういうことを、試みを、あらゆることをやりながら、その上で経済が上向いているか上向いていないのかという判断をするというのがまさに今回の法律でございますので、それに向けての対応ということで、今このままの状態で何も、前提条件がやっぱり違うというふうに思いますので、この経済状況は、例えば二〇一四年の前にどうなっているか含めてでありますけれども、あらゆることをやった中での判断をさせていただきたいというふうに思います。

○山本一太君　いや、総理の増税に対する決意とか命懸けの覚悟とか、本当に疑わしいと思い始めました。 　総理、自民党も参議院の選挙のときに、マニフェストで一〇％消費税を掲げました。消費税の必要性ということは我々も認識しているんですよ。国民が一番知りたいのは、総理、つまり、増税をする、今のデフレの状況の下で本当に増税をやって大丈夫かということなんですよ。総理が、今のデフレを脱しない状況の中でも消費税を上げることは可能かどうか、それを可能かどうかと思っているということを国民は知りたいんですよ。 　答えてください。デフレを脱却しない状況下でも消費税の増税は可能なんですか。総理に聞いているんですよ、総理に。総理、教えてくださいよ、ここ。ここ逃げたら駄目ですよ、ここ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　デフレ脱却、経済の活性化に全力で取り組むというのが前提です。これは一生懸命やらなければいけないというふうに思います。その結果が、経済が上向いてきているかどうか、それは判断だということでございまして、そのときに……（発言する者あり）いや、デフレ下でも成長していることもあります。そういうことも含めながらの総合的な判断をすると。まだ一定の方向性出しているわけではありません。

○山本一太君　今総理は、デフレ下でも成長しているときがあると、すなわち、だからデフレ下でも成長していれば消費税増税は可能だということですね。 　いや、総理の今の答弁だから、いいよ、大臣。総理、今の答弁について答えてくださいよ。言ってくださいよ、今。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、成長率がどうなっているか等々、これ一つの大事な指標ですね。それから、物価も大事な指標です。そういうものを総合的に見ながら判断をするということになっているということでございますので、だから、そこにはいろいろな可能性はあるということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　野田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、物価が下がっている中、デフレ下の中でも成長したことは今までもあります。そういうこともあり得るというふうに言っています。（発言する者あり）いや、だからそれで上げると言っているわけではありません。そういうことも含めて総合的に判断をするということでございます。

○山本一太君　いや、これおかしい、おかしい。違う、違う。そこだけちょっと確認してくださいよ。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それでは、ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税を引き上げるかどうかは経済の好転を総合的に判断をするということが基本中の基本でございますので、物価だけで判断をするということではないということです。様々な指標を勘案をしながら判断をするというのが政府の考え方であります。

○山本一太君　ちょっと意味分からない。 　総理、デフレ下でも、もう一度だけ答えてください、デフレ下でも消費税増税は可能なんですね。それだけでいいんです。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、物価だけで判断をするということではないということで解釈をさせていただいております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃもう一度、野田総理、お答えいただきたいと存じます。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、物価だけでは判断しない、様々な成長率と様々な指標を総合的に踏まえて、経済が好転しつつあるかどうかで判断をするということでございます。それ以上の何物でもないということであります。

○山本一太君　今総理は、デフレ下で経済が成長することもあるって言っていましたけれども、一体それは何年から何年までで、何％成長して、そのときは消費税増税可能だということなんでしょうか。一体何年から何年まで、今総理の言ったデフレ下の成長というものがあったんでしょうか、教えてください。具体的に教えてくださいよ、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、これ、失われた二十年と言われている中でも慢性的にこれデフレ下にあったと思います。その中で成長したときあったじゃないですか。（発言する者あり）いや、だから、それは、その成長率、名目で見るか実質で見るかといろいろありますよ。だけど、成長したことはあったと思います。

○委員長（石井一君）　静粛に。あなたは質問者じゃありません、西田昌司君。

○山本一太君　今、あったじゃないですかと言ったんですけれども、何年から何年まであったんでしょうか、何％ぐらい成長したんでしょうか、教えてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、今ちょっとそれは、今手元に数字持っていませんが、二〇〇六年とかその辺はあったと思います。

○委員長（石井一君）　あなたは分かっていますか、財務大臣。

○国務大臣（安住淳君）　名目で二〇〇三年〇・八プラス、名目で二〇〇四年〇・二、二〇〇五年〇・五、二〇〇六年〇・七、二〇〇七年〇・八ですから、小泉構造改革で不良債権処理を始めてから、そういう点では名目ではプラスになっているということは事実でございます。しかし、この間、経済のトレンドとしてはデフレの状況は脱しておりません。

○山本一太君　もう、ちょっとよく分からないんですが、昨日、これまでの財務大臣、総理の答弁をずっと振り返って読んでみたんですよ。これずっと読んでみると何が分かるかというと、政府は、景気条項の発動は、さっきもちょっと財務大臣おっしゃったけれども、東日本大震災とかリーマン・ショックのような深刻な経済危機を想定しているんですよ。それがなければデフレ下でも可能だというふうに考えているわけでしょう。どうしてそこをはっきり言わないんですか。そうでしょう。

○国務大臣（安住淳君）　この法律読んでもらうと分かるんですけれども、どういう条件であれば停止するかということなんですよ、法律上は。そこで、私は、著しい経済の変動というのは大きな要因で、それはリーマン・ショックや東日本大震災だというふうに言っています。 　それで、今回の一項に書いてあることは、このデフレを何とか脱却をするために、成長を果たすために政府はあらゆる措置を講ずると、そうした措置を講じた上で経済の状況を様々な指標によって好転を目指して、そこで上げるということでございますから、前提条件ではないということも申し上げているわけです。だから、上げることはできるということです。

○山本一太君　取りあえず、総理は、デフレ下でも成長すると、デフレ下でも消費税増税が可能だというふうに思っていることは確認をさせていただきました。 　余り時間ありませんが、今日は閣僚の皆さん集まっておられて、今のこの消費税増税法案、閣議決定、署名されていますが、もちろん賛成だと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 　自見大臣、今のこの消費税増税法案の中身に全部賛成ですね。賛成と言うだけでいいですから。

○国務大臣（自見庄三郎君）　当然、重たい賛成の署名をさせていただいたわけでございますから、政治家の存在として、きちっとこれは賛成でございます。

○山本一太君　それでは、松原拉致担当大臣、この消費税増税法案の中身にこれは丸ごと賛成なんですね。

○国務大臣（松原仁君）　第十八条一項に、経済状況を好転させることを条件としてと書かれてあり、また第二項で、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置をとると書かれてあり、他方、若い世代を含め国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実、安定と財政健全化を同時達成するための一体改革も先送りができない課題と認識している中で、今回は署名をさせていただきました。

○山本一太君　大臣、大臣になる前の平成二十三年九月八日のブログで、松原仁が主張するデフレ脱却論では増税はデフレを悪化させるとおっしゃっていますけれども、この法案に賛成なんですか。

○国務大臣（松原仁君）　申し上げているように、この法案にはこういった経済状況の好転を条件としてという項目がありますし、私は賛成をしております。

○山本一太君　一年前、消費税アップは国民のための民主党にあるまじきことだとおっしゃっていますけれども、つまり変節されたということですか、松原大臣。

○国務大臣（松原仁君）　私の認識では、デフレ状況において増税、特に消費増税なるものは極めてデフレを悪化させる懸念が深いので、その認識の中でそういったブログを書いたものというふうに記憶をいたしております。

○山本一太君　だから、変節したんですか、松原大臣。それだけ言ってくださいよ、はっきり。明らかに変節でしょう。

○国務大臣（松原仁君）　全く委員の御指摘は違っておりまして、変節はいたしておりません。

○山本一太君　いや、松原大臣の今の言葉には本当にあきれて物が言えません。 　これはまたいろんな委員会でフォローさせていただきますが、もう時間が九分ですから、次の質問、いよいよ防衛大臣にいろいろとお聞きをさせていただきたいと思います。 　防衛大臣、防衛大臣として過去、三か月弱だと思いますが、この三か月を振り返って、御自分で適材適所の防衛大臣だと、そういうふうに思われますか。御自分の言葉で答えてください。

○国務大臣（田中直紀君）　防衛大臣の職務でございますが、我が国の平和と独立を守り、そしてまた国の安全を保つと、そのためには適切な防衛力の整備あるいは運営、自衛隊の運営ということでありますし、また日米安保条約の深化、発展ということもございます。 　そしてまた、大災害に対する等のその対応、そしてまた、より良好ないわゆる安全保障環境というものを確立をしていく、構築をしていくというのが防衛大臣の職務でございまして、私は日々、一日一日努力をしてきたところでございます。

○山本一太君　適材適所かって聞いているんです。それだけ答えてください、御自分でそう思うかと。思うって言えばいいんですよ。そう言ってください、そうだと。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　まあ本人に聞いてやるのはどうだ、それは。第三者が決めるんじゃないか。

○国務大臣（田中直紀君）　努力をしてきておりますし、至らない点はあったと思いますが、適材適所であるということは第三者が判断をすることだと思っております。私は努力をしていくところでございます。

○山本一太君　努力するとかしないとかじゃないですよ。 　中国の海洋進出が拡大すると、軍事的プレゼンスも拡大すると、北朝鮮情勢も不安定になっていくと、こういう中で御自分で防衛大臣の職務をきちっと全うできると、そういう自負があるかどうかです。これだけははっきり聞かせてください。あるって言えばいいじゃないですか、自信があると。そうじゃないと受けるべきじゃないよ。

○国務大臣（田中直紀君）　私自身は、御指摘でありますから、当然、私自身はあると思っております。 　今、確かに御指摘のようでございますから、日米協議をして、我が国との日米関係の中で抑止力、アメリカの抑止力、そしてまた自衛隊の対応と、こういうことも努力をしてきておるところでございます。

○山本一太君　私は田中防衛大臣をいじめるつもりはありません。真剣に一刻も早く辞めていただきたいと思っているからこうやって質問させていただいているんです。 　大臣、三月二十七日の外交防衛委員会の私の質問、防衛大臣としての職務を果たせる十分な能力があると思うかという質問に対して、知識が足りない面もあるというふうにおっしゃいました。どの分野の知識が足りないと自覚されていますか。 　ちゃんと証明してください、適材適所だということを。私の質問をはね返してくださいよ。

○国務大臣（田中直紀君）　質問を先生からもいただきました。当然、いわゆる防衛省そしてまた自衛隊という任務の中で、そういう面では、自衛隊の法の条文といいますか、そういうものについて私自身は、何条に基づいてこれをやるかと、こういうことが御質問の中ですぐ出てこなかった面はありますけれども、しかし、それは後で確認をいたしまして、確かにこの条文で対応すると、こういうことは日々再確認をいたしておりますが、その点で私も知識不足であったということを反省をしておるということを申し上げたところでございます。

○山本一太君　法律の知識について不足しているということですが、大臣、同じ答弁で、知識は私の方があるということも自負しているとおっしゃいました。大臣の方が知識があるというその分野はどこですか。 　大臣、反駁してくださいよ。証明してくださいよ。

○国務大臣（田中直紀君）　政治家といたしまして、私は外交防衛委員長も参議院でやりましたけれども、その他の、財政金融委員会にも所属をし、あるいは農林水産委員会にも所属をいたしておりますから、そういう面での知識は政治家としても私は持っておるというふうに自負をいたしております。

○山本一太君　具体的には何にも答えていませんけれども、これ以上言いませんが。 　総理、総理は田中防衛大臣が適材適所だと何度も明言していますけれども、その認識は今も変わらないんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当面一番心配な人工衛星と称するミサイルの発射についての対応なども、田中大臣が今先頭に立って職務を遂行されております。日米の協議も今大事な段階ですが、そういうことも含めて大変緊張感を持って対応していただいておると思いますし、御本人もさっき一層の研さんに努めていくというお話もございました。そういうことも含めて、適材適所だと考えております。

○山本一太君　総理が本当に田中防衛大臣を適材適所だと思っていたら、見識を疑いますよ。適材適所なわけないじゃないですか。今ミサイル防衛って言いましたけれども、委員会の質問でミサイル防衛に関する法的枠組みについても答えられていないんですよね。 　総理、もう一回聞きます。本当に適材適所だと思っていますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　率直に知らないことは知らないと言うのは、無知の知という言葉もあるように、知らないことを前提にしながらも、逐条の条文までは分からなくても、私は判断力はしっかり持っていらっしゃるというふうに思っておりますので、そういう意味で適材適所だと考えております。

○山本一太君　それは逐条の問題ではありません。 　例えば、おととい、四月三日の予算委員会での佐藤正久議員とのやり取りでも衝撃の答弁が幾つかありました。まず、訂正と謝罪、五回ありました。田中大臣は、ＰＡＣ３の配備について聞いた佐藤正久氏の質問に対して、要請があればその地域にＰＡＣ３を配備できるかのような答えをして、そしてその後訂正をしました。大臣、事実ですね。

○国務大臣（田中直紀君）　誤解を与えたのでしたら、私はそれは訂正しておくという必要があるというふうに思ったところで発言をさせていただきました。

○山本一太君　さっき、今総理が北朝鮮のミサイルの話をされましたけど、総理、北朝鮮のミサイルが沖縄の上空を通過する可能性が高いと。もちろん可能性は低いかもしれませんけれども、その一部が領海、領土に落下してくる可能性があるかもしれない。こういう緊迫した状況の中で、防衛大臣がＰＡＣ３は地域から要請があれば配備できると、こういうふうに誤解をしていたんですよ。この大臣が本当に適材適所なんでしょうか。答えてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その日のやり取りの詳細がちょっと分かりませんけれども、誤解があったことは訂正をされたということでございますが、ちょっとどういう誤解だったかは分かりませんが、今、基本的に、万が一に備えてＰＡＣ３の整備等々、しっかりその先頭に立って対応していただいているというふうに思っております。

○山本一太君　同じ委員会でもう一つちょっとびっくりした答弁は、防衛大臣が、今のミサイル防衛システムでは北朝鮮のミサイルから全国土を守り切れないと言い切ったことです。佐藤委員が、じゃ、中期的にはどうなんですかと言ったら、いや、体制整備、中期でも守り切れないと言って、最後は、これ答弁ありますが、二十三年度からの中期防衛力整備計画を見直す必要にも言及しているんです。 　総理、弾道ミサイルに対抗できないので中期防を見直すと、これ、政府の方針でいいんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中期防に沿って着実に防衛力の整備をしていくというのが政府の方針でございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　野田総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと、だから、これもその日の答弁のやり取りの詳細分かりませんが、基本的には大綱と中期防に沿って防衛力の整備をしていくというのが政府の基本的な方針、これは間違いないというふうに思うんです。その上で、何か状況が変わったときがあるようなときに見直す、それは全く見直さないということはないと思いますが、基本方針は着実にこの中期防にのっとって整備をしていくということだというふうに思います。

○山本一太君　大臣、あなたの答弁で予算委員会が今まで何回中断になったかというのは御存じでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　参議院の予算委員会では三十数回だと思います。

○山本一太君　三十数回。もうちょっと短い中断を含めると四十回以上ですよね。 　止まっているのは予算委員会だけじゃありません。大臣、これまであなたのために外交防衛委員会の質疑が何度止まったか、御記憶でしょうか。覚えていなければ覚えていないで結構です。

○国務大臣（田中直紀君）　先回、前回行われた委員会だと思いますが、数回だと思います。

○山本一太君　三月下旬の三回の外交防衛委員会、記録を調べたんですけど、速記が十回止まっています。短い中断は恐らく二十回ぐらいですよね。ミサイル対処、ＰＫＯ、専守防衛の問題についての答弁が原因です。 　十六年政治家やっていますけれども、こんなこと初めてですよ。一々予算委員会が止まる、常任委員会が止まる。総理、これ異常事態じゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まあ、あの……（発言する者あり）いや、まあぐらいいいじゃないですか。 　それは、基本的には円滑に審議が進むこと、質疑がかみ合っていくことが望ましいとは思います。残念ながら、十分にその質問の趣旨が分からなかったとか、伝わっていなかった等々を含めて即応できなかったことがあったのではないかというふうには思いますけれども、基本的には、円滑な審議ができなかったことは残念だというふうに思います。

○山本一太君　円滑な審議ができなくて残念というのは、不適切だと言っているのと同じだと思いますよ。 　総理、知識がないだけじゃありません。防衛大臣、申し訳ないんですけれども、私があきれたのは、田中大臣が官僚の作った答弁書を棒読みすることなんですよ。 　大臣、外交防衛委員会で三月二十八日、我が党の宇都隆史議員が専守防衛、策源地攻撃について聞いて、そのときに大臣の答弁で質疑がストップしました。その理由、覚えていらっしゃいますか。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　どうぞ質疑を。（発言する者あり）静粛に願います。（発言する者あり）静粛に願います。静粛に願います。 　議事整理権は委員長にありますので。静粛に願います。静粛に願います。 　一言、委員長として申し上げます。 　本日は重要な締めくくり総括の質疑、しかも重要な国政に関する議論が続いております。やじは厳しく御注意をいただき、あなたは向こうに指を指しておるが、あなたも自らに指を指しながらやっていただきたい。 　民主党の小西委員、やじはどうか御注意を願いたいと存じます。しかし同時に、やじの回数は自民党の方が多いんだよ。その点についても御注意申し上げます。 　そうして、特に委員席以外の場外のお方で、国対委員長のように真面目に聞いておる人もあるが、不真面目にやる人は、これは注意していただきたいということを、これ以上やれば、私は退場を命ずるということを宣言しておきたいというふうに思います。

○山本一太君　答弁、答弁求めていますから。 　なぜ止まったのか覚えていらっしゃいますかということですから。

○国務大臣（田中直紀君）　防衛白書に載っておる文言と、そしてまた専守防衛との関係ということだと思います。

○山本一太君　いや、止まった原因は、大臣、そうじゃありませんよ。大臣が、ここにありますが、役人の用意した全く別の答弁ペーパーを読もうとしたからですよ。専守防衛についての議論なのに、ＰＫＯはと読み始めたんで委員会室が騒然となって、そのとき大臣は、はい、じゃ、専守防衛と、失礼、失礼しましたと言って、そのまま席に戻って中断になったんです。つまり、質問者の質問もあなたはちゃんと聞いてないんですよ。これ一回だけじゃありませんよ。 　総理、田中防衛大臣は適材適所なんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、これは私の経験もありますけれども、よくちょっと質疑の趣旨を見失うことということはよくあります。

○山本一太君　何回あります、何回あります。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私もよくあります。やっぱり議場が騒然になって聞き取れなかった等々などもございますので、それだけをもって適材適所じゃないとは言えないというふうに思います。

○山本一太君　いや、もう本当に詭弁だと思いますね。 　私は、知識だけじゃなくて、申し訳ないんですけど、緊張感、使命感、当事者意識もないと思いますね。まあ風邪で鼻水が出たのは本当にお気の毒だと思いますけれども、予算委員会から十分以上行方不明、その間、議員食堂でコーヒーを飲んでいた。 　大臣、もうコーヒーは飲まないというのは事実なんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　あれ以来、国会では飲んでおりません。

○山本一太君　もうコーヒーは飲まないという答弁自体がピント外れなんですよ。コーヒー飲んでも紅茶飲んでもカフェオレを飲んでもいいんです。委員会から行方不明にならなければいいんです。もう大臣、二度とこういうことのないようにしてください。 　さらに、私が看過できないのは、三月十四日の佐藤正久議員に対する南スーダンＰＫＯの緊急撤収計画の話。総理、これについて総理は陳謝したんですよ。その際、野田総理が、防衛大臣読んでないと言うから、今からでも一読すべき、私が命ずるまでもなく御覧になると思うとおっしゃったのに、次の委員会の答弁で、表紙しか報告を受けてないと。 　これ、どういうことですか、防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　大変、表現が誤解を生んだのは大変申し訳なかったと思っています。 　私はその必要なときには指示をする、そして統幕長が内容については自分の責任で対処をすると、こういうことで話が終わったわけでありますので、その中で私は、それぞれの役割分担ということもあって、そして撤退するなり対処するなりという状況においては、当然、統幕長が、私が指示をして、全て対処していると。このような状況であったものですからそういう表現をいたしましたけれども、私も内容を報告を受けておることは間違いございません。

○山本一太君　読んでいないんですね、大臣。 　大臣、読んでいるんですか。読んでいないんですね、つまり。

○国務大臣（田中直紀君）　内容は、地図がありまして、撤退するときにはどこへというような……

○山本一太君　読んでいるか、読んでいないかですよ。読んだんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　読みました、はい。

○山本一太君　総理、委員会が中断するという現象のほかにも異常な光景、見られます。 　おとといの一般質疑での佐藤正久議員の質問の際には、質問するたびに五、六名の役人が大臣取り囲んで紙を渡したり、後ろで発言の内容をささやくと。何かしゃがんでいる人もいて、隠密同心か何かかと思いましたけれども、これ、総理、異常だと思いませんか、この状況。毎回、質問のたびにこういうことになっているんですけれども、どう思われますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御質問の数が多くなったりすると、そのために周りのスタッフがサポートするということは、これはやらなければいけないことだというふうに思います。

○山本一太君　何でこういうことを総理に申し上げたかというと、官僚の腹話術でしかしゃべれない大臣が外交交渉なんかできるわけありませんよ。沖縄の県民の皆さんにきちっと安全保障を説明して納得してもらうことなんてできませんよ。 　田中防衛大臣はこの状況を見ても適材適所でしょうか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般、沖縄に行かれたときも、知事と御挨拶をしたときも、あるいはそのほかの自治体をお訪ねしたときにも、基本的には御自身で言葉を選んで対応されていたというふうに思います。

○山本一太君　田中防衛大臣の問題答弁、ずらっと並べましたけれども、とても、これから一つ一つやるつもりでしたけれども、全く時間がありません。 　総理に申し上げます。 　総理、日本の国民の安全、国益というものを本当に考えているのであれば、任命責任は問われることは覚悟で田中防衛大臣を交代させるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いよいよ北朝鮮の、予告が四月十二日から十六日、ミサイル発射ということになっております。そういう緊張感のあるときでございますので、しっかりと職責を果たしていただきたいというふうに考えております。

○山本一太君　総理、辞めさせないということは、国益より保身なんですか。素人の防衛大臣を二代続けて任命したと、これだけでも私は総理の資格はないと思います。 　大変申し訳ないんですけれども、防衛大臣には、安全保障を担う閣僚としての知識も見識も緊張感も当事者意識も説明能力も、この答弁見る限りありません。もう参院での問責がどうのこうのというレベルじゃなくて、大臣が不適格であることは誰の目にも明らかですから、ここで自ら辞任してください。大臣、どうですか。国益を考えてくださいよ、自分で。

○国務大臣（田中直紀君）　一日一日、職務に全力を挙げて頑張っていく所存でございます。

○山本一太君　まあ辞任されないということであれば、参院で不合格通知を突き付けるしかないと。あなたが不適格だということはみんな思っています。私はもうタイミングの問題だというふうに思っています。 　今国会の予算委員会審議、ずっとここに書きましたけれども、まあ野田内閣が最善最強とは程遠いということがよく分かりました。野田総理は、ＴＰＰとかあるいは連立問題ばかりでなく、増税問題についてさえ何か後ろ向きな答弁をしたりして、国民の反応を気にしたりして、やっぱり二枚舌を使っていると思うんですね。野田内閣を貫いている哲学は、私は二枚舌だということが今日はっきり分かりました。もう一刻も早く解散・総選挙をやって、自らこの政権を終わらせて、そして政治をリセットしていただくと、このことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○委員長（石井一君）　以上で山本一太君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田君。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　まず最初に、三月二十一日のこの予算委員会で質問いたしました、南相馬市で端を発しました福島の生活保護の収入認定の問題を取り上げたいと思います。 　今、全県民二百万人に、大人一人四万円から八万円、子供二十万円から四十万円が支給され出していますが、県内生活保護一万三千世帯の収入認定で混乱を防がなければなりません。 　四月九日、県で全市町村の担当者会議が開催されますが、そこで説明される資料がお手元に配付した資料でございます。 　ここにありますように、二重下線は私の事務所で振りましたが、その一行上にありますように、賠償金が有効に活用されるように支援する、収入認定外として計上できる経費は災害等によって失った生活基盤の回復に要する経費等に限らないこと、ある程度先の将来に要する経費を計上することができる。 　また、二枚めくっていただきますと、具体的にこのような形で、マスク、うがい薬等々、生活一式二万円とか、避難費用十万円とまとめて記載してもいいと。また、利便性の高い携帯電話、パソコン、プリンター等についても記載できると。 　もう一ページめくっていただきますと、子供関係ですが、子供の学習塾とか修学旅行費用とか部活動、高校生の資格・免許費用等三十万円、こういう記載も可能と。飲料水もこういう形で、一年八万円と可能と。 　こういうことを県が決定して、来週月曜日、周知徹底しようと思っていますが、こういうことで厚労大臣もこの県の意思を尊重していただくと、そういうことでよろしいですね。

○国務大臣（小宮山洋子君）　先日も答弁させていただいたように、生活保護の中でも東京電力の賠償金等につきましては、被災者の実情を考えて、自立更生に充てられる分、これは収入として認定しないことにしています。 　この度、今御紹介いただいたように、福島県では自立更生に充てる経費として認められる具体的な項目の例を管内の自治体に周知するというふうに聞いていますので、厚生労働省といたしましても、その内容を含めて福島県の判断を尊重したいと思います。

○浜田昌良君　ありがとうございます。 　これで生活保護世帯一万三千世帯の混乱が少しでも防げると思います。 　次に、東京電力の値上げ問題に入りたいと思います。 　今日は西澤社長にも御出席いただいておりますが、三月三十一日に契約満了となった五万件ありました。この中で、合意した件数、またその割合、いかがだったでしょうか。

○参考人（西澤俊夫君）　今回の値上げに関しまして、非常に説明が不十分、不親切であったことを誠に申し訳なく、おわび申し上げます。 　先生の御質問でございますけれども、三月三十一日に契約期間満了となった五万件のお客様のうち約一万一千件、二一％に相当しますけれども、このお客様に新料金で合意はいただいてございます。

○浜田昌良君　今、二一％、逆に言うと七九％、約八割が合意できていないと。これについては今までの答弁で、更新日から五十日になったときにどうなるのかという問題ですが、その場合はどうなるのでしょうか。社長、お願いします。

○参考人（西澤俊夫君）　先生の御質問にございますけれども、そういう事態に至らないように、現在、最大限の交渉を行ってございます。 　交渉のやり取りの中で、いわゆる新事業者といいますか、ＰＰＳさんの方にも御契約できますとか、それから、どうしても事業者と契約に至らない場合は、セーフティーネットといいますか、最終保障約款的なルールというか制度もございますとか、いろいろお話合いをさせていただいております。新しい料金メニューも御提示しながら、今先生御指摘ありました、そういう事態に陥らないよう、今最大限交渉を行っているところというところでございます。

○浜田昌良君　今、そういう事態にならないようにという話をされましたが、五月二十日は必ず来るんですよ。そういうときに、例えば五月十九日に合意できない割合が例えば二割、三割残っていると、こういう事態になったらパニックになるんじゃないですか。 　経産大臣、どうされるんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　契約期間終了後も合意を得られない顧客に対して、一定期間後に一律的かつ機械的に供給を停止することは社会的に許されず、個別の顧客の置かれた状況を踏まえ柔軟かつ丁寧に対応することということを行政指導、正式にいたしております。これを踏まえて適切に対応するものと考えております。

○浜田昌良君　行政指導って法的根拠ないんですよ。 　それで、残った、例えば五月の十九日に二割、三割残っていると。五十日たった、説明は十分しましたと、そう東京電力が言ったら、じゃ、電気は切っちゃうんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　後で御議論があるんだと思いますが、法的根拠に基づいて具体的な何か指示、指導等ができればしたいところでございますが、私、その後も、委員から御指摘いただいてその後も検討いたしましたが、現状の制度の下では行政指導によるものが最大限であるというのが現行法でございます。悪法も法なりでございますので、経産大臣としては法に基づいて、ただし、この行政指導は厳しく行いたいと思っております。

○浜田昌良君　今、法的根拠ではできないとおっしゃいましたけど、電気事業法の三十条、窓口業務で混乱があった場合には適用できるんじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　委員から配付いただいた資料を基に御答弁するのもなんなんでございますが、ここの、これ多分コンメンタールだと思いますが、コンメンタールにもありますとおり、基本的にこの三十条は、規制料金部分、規制部門のところについてはしっかりと改善命令を出せないと困るということでこの三十条の改善命令の規定が置かれているということはこのコンメンタールにも書いてあるとおりでございまして、窓口業務が適切でない場合ということは、これはちょっとなかなか拡大解釈として困難ではないかというふうに私は判断しておりますが、できるだけ、つまり法に基づいて最大限どこまでできるのかということは、御指摘も踏まえて更に検討したいと思います。

○浜田昌良君　しっかり検討していただきたいと思います。パニックがないように、パニックになるのであれば、ぎりぎり法律は、私、読めると思いますよ、ぎりぎり。ぎりぎりのラインですから、それはパニックを防いでいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 　次に、規制部門の料金値上げについてお聞きしたいと思いますが、東京電力の社長にお聞きしますが、一般家庭などの規制部門、五十キロワット未満ですが、料金値上げはいつ申請されるのかと。値上げ幅は約一〇％という報道がありましたが、真偽はいかがでしょうか。また、経産省の有識者会議においては、原価算定期間は三年とされるとなっていますが、今この発表されている数字は三年となっているんでしょうか。

○参考人（西澤俊夫君）　規制部門の料金の関係でございますけれども、時期等につきましては、経産大臣に総合特別事業計画を提出いたしますので、その認定をいただいた後というふうに申請の方は考えさせていただいております。 　それから、値上げの率等のお話がございましたけれども、これは今、有識者会議の提言、それから総合特別事業計画等を今検討してやっておりますので、そこを十分に踏まえて申請させていただきたいと思っておりまして、その内容についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、三年のお話でございますけれども、これは有識者会議の提言の中で、三年を原則とすることが適当であるというのが御提言でございますので、その提言を踏まえて今検討してございます。 　以上でございます。

○浜田昌良君　今、算定期間を三年にするという話がありましたが、この三年にしても、一説によると、当該算定期間の需要量を低く見積もったりとか、原価を過大に算定することによって余り引下げにならないような作業をしているという説も流れているんですよ。よって、これについては、主務大臣、経産大臣として、せっかく算定期間を長くするのであれば相当低くなるように、そういう査定をしていただきたいんですが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これ、実は原子力損害賠償支援機構を担当する特命大臣と経済産業大臣とを併任しておりますので、なかなか立場が難しいんですが、総合特別事業計画においては、中期的にしっかりとした経営合理化の視点が約束されているのかどうかということを踏まえて、もし値上げが経営計画の中に入っている場合においてそれを認可できるかどうか判断いたしますが、その原子力損害賠償支援機構担当大臣としての判断いかんにかかわらず、電気事業法に基づく料金の申請については、更に厳しく精査をして、今御指摘をいただいたようなことがないように査定をしてまいります。

○浜田昌良君　今の御答弁では、支援機構法担当大臣として認めた計画の根拠の電気料金だったとしても、電気事業法担当大臣として厳しくもう一遍査定する、そういう趣旨ですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　それぞれ、法の趣旨あるいはそこに求められている要件、違いますので、当然それぞれの法に基づいて認定を行います。したがって、一般論として、総合特別事業計画を認定するに当たっての料金についての要件よりも、具体的、個別の料金値上げ申請に対する査定の要件の方が厳しくなるというふうに思っております。

○浜田昌良君　次に、松原大臣にお聞きしますが、三日の記者会見で内閣府法十二条に基づく勧告も辞さずと御発言されたようですが、その趣旨をお願いします。

○国務大臣（松原仁君）　御指摘のとおり、内閣府設置法第十二条では、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項に関する総合調整のため、特命担当大臣による関係行政機関の長への勧告権等が規定されております。 　このことが示すように、消費者担当大臣は、消費者の利益を守るための重い権限を与えられております。そうした自覚に立って、この問題に対してしっかりと取り組んでまいりたいという意思でございまして、仮に東京電力により電気料金の認可申請が行われた場合には、経済産業省から消費者庁に対して協議がなされることになっております。そこで、消費者に対する必要な情報の提供、消費者の意見の反映、東京電力のコスト削減努力等、消費者の理解が得られるものになっているかどうかという観点で精査する等により、厳正な対応を行ってまいりたいと思っております。 　なお、家庭用電力料金の認可については、消費者担当大臣と経済産業大臣が共同で物価問題に関する関係閣僚会議に付議することとなっており、これに付議する料金改定案については、消費者担当大臣の立場として、消費者の理解が十分得られるものと納得できる改定案ができてきて初めて付議が可能になると考えております。 　さきに述べたとおり、消費者担当大臣には内閣府設置法第十二条に基づく勧告権が与えられておりますが、その重みを持ちながら、この物価問題に関する関係閣僚会議に責任を有する所管大臣として、特に、いわゆる物価問題に関する基本的な政策に関する重要事項に関し総理及び関係大臣にも建議を行うという重い権限をも有する消費者委員会等とも意見交換等をしながら、消費者の理解が得られるよう全力で調整に尽くしてまいりたいと、このように思っております。

○浜田昌良君　答弁長くて分からなかったんですが、消費者を代表して消費者委員会に諮るんですね。（発言する者あり）

○国務大臣（松原仁君）　いや、これは原稿自分で作っているんだよ。 　失礼しました。 　どちらにしても、委員の御指摘のような消費者委員会との協議をしていきたいと思っております。

○浜田昌良君　次に、自由化部門なんですが、自由化部門については、規制部門の認可料金の上げ幅が決まったら、その価に遡及適用、そうする方針でよろしいんですね、経産大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、既に私の方から、規制料金についてもし具体的に何か判断を示すことがあれば、それを踏まえて遡及的に自由料金にも及ぼすようにということで、東京電力もこれは了解していると承知をしています。

○浜田昌良君　東京電力社長、よろしいですね。

○参考人（西澤俊夫君）　大臣のおっしゃるとおり、値上げの開始時期まで遡って反映させていただこうと思っております。

○浜田昌良君　それで、今の混乱は、五月二十日、五十日後が来ると、何割が合意ができないだろうかと。こう不安な状況にするんであれば、もう四月一日のものについては、当面、今までの料金で合意をしておいて、値上げ分については、どうせ遡及適用するんだから、それは多分、認可申請出て四か月後には出るわけでしょう、普通、標準処理期間が。その決まった後にこれをもう一遍後で払うと、そのときは延べ払いにすると、そう決めれば混乱ないじゃないですか。そうしたらどうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　既に私からは、個別の顧客の置かれた状況を踏まえ、柔軟かつ丁寧に対応することを正式に行政指導しているところでございますが、今委員の御指摘をされたようなやり方については、東京電力社長も今聞いておりますし、国会でそうした知恵、工夫を御指摘を受けたということも踏まえて、私の行政指導の内容についてそしゃくし、誠実に対応されるものと期待をしています。

○浜田昌良君　社長、いかがですか、この点。

○参考人（西澤俊夫君）　いろんなケースがあると思いますので、お客様お一人お一人の御事情をよくお聞きしながら、大臣がおっしゃいましたけれども、柔軟かつ丁寧なという形の対応には全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○浜田昌良君　事業家が延べ払いを要求した場合には、それにも真摯に対応するということですね。

○参考人（西澤俊夫君）　御事情をよくお伺いして、お話合いをきちっとさせていただこうと思っております。

○浜田昌良君　しっかり対応していただきたいと思います。 　最後に、総理にお聞きしたいと思いますけど、電気料金の大幅値上げ、本当に日本にとって危機的状況です。これに対して、あらゆる大臣が知恵を尽くして何とか抑制する、その決意を述べてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　安定的で低廉な電力供給の確保というのは、日本経済の成長にとって、そして国民の暮らしにとっても重要だと思います。 　今それぞれの大臣がいろいろ決意を申し上げましたけれども、それぞれが全力を挙げて、極力これは電気料金が上がらないように、抑制をするように、当然事業者の努力もありますが、しっかり厳格な審査を含めて対応していきたいというふうに思います。

○浜田昌良君　次に、核セキュリティ・サミットについてお聞きしたいと思いますが、今般、オバマ大統領は、三月二十六日、韓国外国語大学で演説されましたが、それを外務大臣、どのように認識し、どのように評価されているでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いつも核軍縮・不拡散に対する建設的な提案をいただいて、ありがとうございます。 　今の御質問でありますが、〇九年のプラハ演説ございましたけれども、その内容を改めて確認をしながら、当時の演説に続く包括的でかつ重要な演説であるというのが日本政府の評価でございます。

○浜田昌良君　今外務大臣がおっしゃいましたように、プラハに続く包括的で重要な演説だと思います。 　つまり、オバマさんは、唯一の核兵器使用国の大統領として行動する責任と道義的責任があると、こう発言したんですよ。なのに、唯一の戦争被爆国の総理は明確なメッセージ出せなかった。何でなんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の核セキュリティ・サミットにおいては、まさに核テロに対するその備えについてが基本的な中心でありました。もちろん、北朝鮮の動きなどもありましたのでそういうメッセージは出したんですが、核兵器の廃絶に向けた関連の中では、今回のサミットの私のスピーチでは、核セキュリティー強化のための国際的取組の文脈ででありますけれども、兵器用核物質の生産を停止させることが核軍縮の観点からも有意義であるとして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの早期交渉開始を参加国に呼びかけるなどもさせていただいております。

○浜田昌良君　ＦＭＣＴの言葉は入っていますけど、野田総理のステートメントを全部読みました。核廃絶という言葉、核軍縮という言葉、一言も入っていません。 　核テロというのはなぜ議論になったのかと。それは、二〇〇七年一月のウォール・ストリート・ジャーナルでキッシンジャー、シュルツ等が言い出した核のない世界。それは、テロがあるからということで、核廃絶と対となる、対とすべき概念なんですよ。それをなぜ、核廃絶というのを言わなかったんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、今回のそのテーマに即したお話の中で、今文脈の中でＦＭＣＴというお話ししましたけれども、核軍縮決議案はこれ毎年国連総会にも提出をしておりますし、その意欲がないということではございません。

○浜田昌良君　あらゆる新聞が野田総理の外交は見えないと批判をした。それはメッセージがないからですよ。何をメッセージで伝えるのかが十分じゃなかった。 　オバマさんは、先ほど言ったような文脈で、今回、ＮＰＴ体制の問題点も指摘をした。二つの綻びという、つまりフレイという言葉を使ってイランと北朝鮮の問題を取り上げました。これについて、イラン問題をお聞きしたいと思いますが、これについては、先ほど、鳩山元総理のは問題だと思います。もう一度外務大臣の思いを言ってください、これ。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　本委員会でも私は、イランとは日本というのは特別の友好の関係というのはございます。ですから、働きかけというのは行われてしかるべきであると、そう思っているんです。まずは、国際協調して圧力を掛ける、しかし、しかるべきタイミングで対話、働きかけをする。そして同時に、我が国に対する経済への負のインパクトを最小限にするためのあらゆる措置を講じていくということだと思うんです。 　今は全体として制裁局面であるということでありまして、やはり働きかけをする場合というのは、最も適切なタイミングというものがあるというのが私の考え方でございます。

○浜田昌良君　まず、そのタイミングがもう来ているんじゃないでしょうか。 　四月十三日に安保理常任理事国、ドイツの協議がイスタンブールで行われると聞いています。その直後に、ＮＰＤＩという我が国が持っている大きな外交ツールがあります、核廃絶の、これの会合をトルコで行う、四月二十七日。これに外務大臣行かれますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　国会のお許しがいただければという仮定の話でございますけれども、これは元々岡田外務大臣のときに日豪のイニシアチブで始まったということもあり、国会のお許しがいただければ、行かせていただければ有り難いというふうに思っております。

○浜田昌良君　行くんであればどういうメッセージを持っていくんですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、トルコ・イスタンブールのＮＰＤＩでどういう議論を行っていくかということについて、まさにテーマ設定も含めて調整中なんですけれども、基本的には、元々ＮＰＤＩは何でできたかといえば、二〇一〇年のＮＰＴの運用検討会議というのがあります、釈迦に説法ですけれども。結局、ＮＰＴの体制がまさに一体どうなっていくのかということで、二〇〇五年は合意文書も採択できなかったと、二〇一〇年は何とか文書採択した、その合意事項をきちっと遵守をしていくことを後押しするというのがまず第一義的な目的だというふうに思っているんです。その上で、更に具体的に何ができるかということについて、私としては今担当者に検討するようにということで指示をしているところでございます。

○浜田昌良君　私は、トルコで議論をするときに、イランとともに北朝鮮の問題、つまりＮＰＴ体制のほつれというのはしっかり議論した方がいいと思うんですが、この二国間の、イランと北朝鮮の関係、どう見ておられますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう言うまでもなく、イランと北朝鮮の問題は重要な問題なんでありますが、結局、どの場でその議論をするのが適切なのかということなんだと思っています。元々は、先ほど申し上げましたように、ＮＰＴの運用検討会議で決まった合意事項を遵守することを後押しする、また、もっと言えば、二〇一五年に開かれる予定の、二〇一五年のＮＰＴの運用検討会議についてしっかりと議論する、それがまずベースだと思うんです。 　ただ、例えば中東の非大量破壊兵器地帯の問題などなど考えると、当然イランの問題というのは全く関係ないわけではないわけでありまして、そういう文脈からするとどういう形でＮＰＤＩが、この間も御提案いただいておりますけれども、どういう形でＮＰＤＩが貢献できるかということについて、先般の浜田委員の御提案も受けて今検討していると、そういう最中でございます。

○浜田昌良君　ＮＰＤＩについては、来年はオランダ、その次の二〇一四年は、私は北朝鮮の問題も両方併せて日本で開催すべきと思いますが、例えば広島、長崎でですね、いかがですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　我が国での開催も含めて、御提案について検討していきたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　中東は非大量兵器地帯構想が進められています。問題は、この北朝鮮問題で、北東アジア非核地帯条約、これについて野田総理はどのように思っておられますか。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一般的に言うと、核兵器国を含む全ての関係国の同意など、適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは核不拡散等の目的に資するものと考えております。ただし、北東アジアにおいては非核地帯実現のための現実的な環境はいまだ整っていないというふうに認識をしております。 　我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮による核放棄の実現に向け引き続き努力をするとともに、核軍縮における国際的な取組の中でのリーダーシップを発揮をしていきたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　野田総理、原稿を読んじゃ駄目ですよ、これは。これは、総理、外務官僚の作ったいつもの答弁ですよ。いつまでたっても実現できる環境がないといって、ずるずるずるずる来ているんですよ。 　岡田さん、岡田さんはこれ、二〇〇八年八月八日にまとめたじゃないですか、民主党の条約。実現したいと思いませんか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、これは民主党というより議連なんですね。私は会長を務めておりました。おっしゃるとおり、二〇〇八年八月八日に東北アジア非核地帯構想の条約案を発表したところでございます。これは是非実現したいと思います。ただ、総理も言われたように、北朝鮮が非核化しないと、これはできないんですね。 　したがって、北朝鮮が非核化してこの条約を結ぶ、そのことによってこの北東アジアから核がなくなると。そして、それが日本と韓国、北朝鮮の間で、三か国で条約が合意され、それを核保有国であるロシア、中国、アメリカが保障するという形ができれば、これは核なき世界に向かって極めて大きな一歩だというふうに思っております。

○浜田昌良君　北朝鮮が非核化してからでないとできないと言っていると、いつまでたってもできない。じゃなくて、同時達成を目指すべきなんですよ。 　じゃ、残された時間、どれだけあるのか。防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、今回のミサイル事案が問題になっていますが、北朝鮮の核の核弾頭化の技術はどこまで進んでいると思いますか。

○国務大臣（田中直紀君）　核弾頭の搭載する小型化の問題でございますけれども、一般論として申し上げますと、核兵器の弾頭に搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされております。米国、ソ連、英国、フランス、中国が一九六〇年代までにこの技術力を獲得したということを踏まえれば、北朝鮮が比較的短期間のうちに核兵器の小型化、弾頭化の実現に至るという可能性は排除できないというふうに考えられております。 　防衛省といたしましても、更なる重大な関心を持って見ていきたいと思っております。

○浜田昌良君　これは、昨年六月十三日、韓国国防大臣金寛鎮さんが国会で、もうその技術を持っているんだという答弁をしているんですよ。 　今回、ミサイル事案が問題になっていますが、その先頭に人工衛星じゃなくて核弾頭が入っているかもしれないような状況なんですよ。そういうときに、非核化してからなんて、非核地帯できると思いますか。もう一度岡田さん、お願いします。

○国務大臣（岡田克也君）　この非核地帯条約というのは、日本、韓国、北朝鮮が核を持たないということを前提として成り立つ条約ですから、先ほど答弁のように申し上げました。しかし、委員御指摘のように、これは核を北朝鮮に諦めさせるための手段としても活用することは、私は可能だというふうに思っております。

○浜田昌良君　今のような方針で外務省をもう一遍説得してくださいよ。

○国務大臣（岡田克也君）　外交は総理大臣、外務大臣がしっかり行うべきだというのが私の持論でございます。しかし、もちろん私も閣僚の一人ですから、よく意見交換はしていきたいというふうに思います。

○浜田昌良君　しかし、問題なのは、韓国が再処理技術を持とうとしているんじゃないかと、この辺について、外務大臣、どう思っていますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　韓国が再処理技術を持とうとしているのではないかと、こういうことでありますけれども、政策としてはそういう政策を採用していないというふうに私は理解をしています。

○浜田昌良君　鄭雲燦前首相が二〇一〇年三月に発言しています。どう思っていますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　その発言は承知をしています。 　ただ、九二年だったでしょうか、南北の非核化宣言の中に明示的に書いてございます。たしか、先般の原子力協定の議論のときもあったんですけれども、韓国と原子力協定を結ぶというときに当時の前原大臣が、このこともきちっと触れた上で協定を結んでいくということになったその経緯を伺っております。

○浜田昌良君　今外務大臣がおっしゃったように、九二年の朝鮮半島非核化宣言、また二〇〇五年の六者共同声明では、韓国はしないと言っているんですが、民主党政権は前国会の日韓原子力協定、これで日本は再処理技術を渡すと、こういう協定結んだんじゃないですか。何でなんですか。おかしいじゃないか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　協定の署名を行ったときに、先ほど申し上げましたけれども、当時の前原大臣が、ちょっと今手元にないんですけれども、南北非核化宣言の文言を明示的に出されて、それに対して先方が全く同感であるという旨の発言を行った上で協定を結んでいるというふうに考えています。 　韓国としては、他の国とまさにその協定を結ぶときに同じような形で結んでいるという経緯があるというふうに承知しています。

○浜田昌良君　今のはうそですよ。イギリスとの条約、どうなっていますか、イギリスと韓国の条約。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、それは承知していません。

○浜田昌良君　規定されていません。ちゃんと調べてください。 　民主党の皆さんに言いたい。これ、非核化条約、北東アジア、やりたいと言っているんだけど、日本が再処理技術を事前同意であげちゃうと、二〇％未満、という条約を民主党政権はこの前国会で承認されたんですよ。我が党は反対しました。半島は非核化と言っているじゃないか。これ、矛盾していますよ。まさに、民主党政権は非核地帯やりたいやりたいと二〇〇八年言っておきながら、結局はしない。その一方で、日本の再処理技術をもし韓国に移したら、非核化なんて絶対できなくなります。 　言っていることがやっていることと全く違うと言って、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西君。

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。 　今もお話がありましたけれども、まずは原子力協定についてお話をお聞きしたいと思います。 　前臨時国会におきましては、みんなの党は反対したにもかかわらず、公明党さんも反対いたしましたけれども、ロシア、ヨルダン、韓国、ベトナム、四か国と原子力協定承認が行われてしまいました。我が国が中長期的に原発とどう向き合っていくのか、こうしたことを決めないうちに原発輸出、海外への原発輸出の環境整備を行うということはやはり問題が大きいというふうに私は思っているわけであります。 　特に、ヨルダンは地震多発国で水の安定的な確保も不安視されておりますし、ロシアに至っては使用済核燃料の再処理を意図したものだということであります。やはり、これは拙速に過ぎたのではないかという声が与野党からも上がっている中で、外務省は三月二十三日にトルコと原子力協定交渉で実質合意に達したと発表を行いました。トルコは昨年も悲惨な大地震が起こった地震頻発国でありますが、このことについて、今般の合意に当たってはどのような議論が政府の中で行われたのでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもうこの間も申し上げてまいりましたけれども、我が国の三・一一の原子力事故、この教訓を共有するということは、そのこと自体にまず意義があるということです。原子力協定そのもの、あるいは原発輸出そのものはもう商活動ですけれども、ただその前提に協定があるわけでありますので、確かに国家がどう考えるのか、政府がどう考えるのかというのは大切なことです。 　これはもうこの間申し上げてきましたけれども、相手国のエネルギー事情、日本国に対する信頼、期待、二国間の関係、そういったことをもう総合的に勘案していくということで、それぞれ協定を結ぶかどうか個別に判断をしているということでございます。

○中西健治君　総合的に勘案ということですが、トルコをあえて聞いているのは、悲惨な大地震が去年二度も起こりました。そして、日本人も亡くなりました。そうした点をどのように考慮したのですかという質問です。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、私もトルコの要人、特に副首相などから本当に強い要請をいただきました。私はもう、一回じゃ駄目だって言ったんです、率直に言って。つまり、本当にまず原発に頼らないとトルコはやれないんですかと。相手国のエネルギーの事情ですね。そして、本当に日本に対する期待、技術への期待、どうしても必要なんですかと。私は会談の中で、一回の会談だけじゃなかったです、この間、率直に申し上げて。何回か確認をした上で今回は結ばさせていただいたと。だから、これまで遅れたと。トルコはもっとずっと早く結びたかったというのが率直なところだったのではないかと思います。

○中西健治君　トルコとは何度も話合いが行われたということでしたけれども、トルコの原発に関しては地中海諸国、ほかの地中海諸国も懸念を示しているということですが、そうした点は考慮に入れたんでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういう議論があることは承知をしています。これはもうトルコに限らず、ヨルダンなども含めてそうだったのではないかというふうに思いますけれども、考慮に入れたかどうかと言われれば、先ほど申し上げましたように総合的に判断をしたということでございます。

○中西健治君　玄葉大臣のお答えからは、二国間ということについては相当考慮をされたんじゃないかなというふうに思いますが、他国に対する考慮というのはどこまでされたのかはちょっと疑問が残るということであります。 　これは総理にお聞きした方がいいのかもしれませんが、政府及び国会による事故調査がまだ続いているという状況ですし、先ほど申し上げたとおり、我が国として原発についてどう中長期的に向き合っていくのか、これもまだ決められていない状況で原発輸出を海外に行っていくと、そういう環境づくりをするということはやはり拙速に過ぎると思いませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　むやみやたらに協力をするということじゃなくて、今外務大臣の答弁にもありましたけれども、相手国の事情、それぞれの原子力政策、あるいは核不拡散に対する姿勢等々、そういうものを勘案をしながら、一方で、我が国はこれ中長期には脱原発依存ということでありますけれども、どうしても原子力政策をその国のエネルギー政策の柱に置いている国がどうしても現実にはあるという中において、そのときに、まさに国際的な原子力の安全向上に資するという観点からやっているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。

○中西健治君　一体、政府の中で誰がどのように交渉を前に進めるのか、あるいは進めないのか、ストップするのかということを判断を行っているのでしょうか。例えば、原発事故担当大臣である細野大臣はこうした判断に関与しているんでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　私は決定権者ではございませんけれども、情報は各省から得て、その中で私も私なりの話をした上で政府全体として判断がなされているものというふうに承知しております。

○中西健治君　確認いたしますと、じゃ、判断には細野大臣は加わっているということでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　判断権者ということでいうならば私自身は判断権者ではございませんので、様々な情報を得て私なりの見解は申しておりますけれども、判断そのものには直接携わっているということではございません。

○中西健治君　そうしますと、最終の判断には加わっていないということでよろしいですか。

○国務大臣（細野豪志君）　最終判断には加わっておりません。

○中西健治君　判断権者はどなたですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　原子力協定、条約ですから、最終的には外務大臣の権限でございますが、これは前内閣において、原子力発電所の、国内における原発依存からの脱却ということと、それから従来、事故前からの外交的に様々積み重ねられていた各国との協力の関係について、そのときは当時の経産大臣や当時の私、官房長官として、外務大臣等を含めて相談をいたしまして、総理も、当時の総理も含めてですね、先ほど野田総理からお話がございましたような方針、方向性というものをその時点で関係閣僚そろって方針定めて、それを引き継いだ中で、もちろん原子力協定ですので、経産大臣は外務大臣と相談をさせていただきながら進めているということです。

○中西健治君　原発の再稼働については、四大臣が、総理と官房長官、経産大臣、原発事故担当大臣が判断するということが明確に決められているわけですから、やはりこの原発の輸出についても、原子力協定についてもそういったフレームワークというのはつくるべきじゃないですか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　判断権者といえば、これは協定ですから最後はやっぱり外務大臣でありますけれども、これはやっぱり原発の問題というのは国内外大きな関心を持っていることは事実でございますので、これは政府の中でしっかり意思疎通をしながら対応していきたいというふうに思います。

○中西健治君　是非とも、判断権者が誰なのかということを国民に明確にしていただきたいなというふうに私自身は思っております。 　昨年末、野田総理はインドに行かれまして、インドでも原子力協定に関する話題がなされたというふうに認識しておりますが、インドは言うまでもなく核拡散防止条約に加盟しておりません。そして、我が国は唯一被爆を受けた国であるということからすると、インドとの間の原子力協定はあり得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の末にインドをお訪ねしまして、シン首相と会談をいたしまして、そのときにこの原子力の協定についての意見交換もさせていただきました。 　これは双方が満足のいく形で結論が出ればいいねということなんですけれども、これは、その話をする前提というのがあると思うんです。今御指摘をちょっと若干いただきましたけれども、インドでは核不拡散の取組として約束と行動というのがあるんです。約束と行動というのは四つ内容がありまして、核実験モラトリアムの継続、それから原子力施設の軍民分離、ＩＡＥＡ追加議定書の署名及び遵守、そして核物質等の効果的な輸出管理などです。この約束と行動を前提としてそういう協議をするということになっておりますので、そこを是非御理解をいただきたいというふうに思うんです。 　加えて、その首脳会談の中で私からシン首相に対しては、ＮＰＴ体制の維持強化はインドにも恩恵をもたらし得るものであり、我が国はＮＰＴ未締結国の同条約締結を求め続けているということと、インドによるＣＴＢＴの早期署名、批准を重視していることなどもお伝えをしながらの会話をしているということは是非御理解いただきたいというふうに思います。

○中西健治君　そうしますと、特に慎重に臨むということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今申し上げたことを常に念頭に置きながら議論をしていきたいというふうに思います。

○中西健治君　玄葉大臣、うなずいてくださっていますけれども、特に慎重に臨んでいただきたいと思います。 　為替問題について、財務大臣にお伺いします。 　これまで外貨準備について、規模が余りに大きいことですとか、米国債へ過度な集中をしているということについて問題視して、私、何度も指摘してまいりました。財務大臣に今日も御意見を伺いたいと思いますけれども、財務大臣、円安に為替が振れたら外貨準備は徐々に減らしていく、そうした努力を行う、そんな考えは持っていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　なかなか現時点では、相対的にそれを減らしていくということは政策としては取っておりません。積み重なっております。ただ、為替の変動、この十年間で見ますと変動が大きいものですから、そういう点では慎重な対応が必要だというふうには思っております。

○中西健治君　ということは、この一か月間で外貨準備のドルを売ったりはしていないということでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　外貨準備高の変動はほとんど、為替介入以来のことでいえば、この近傍でいえばありません。

○中西健治君　財政が厳しいわけですし、十三兆円も介入を行って、七十六円台から介入を行っているわけですから、当然収益が出ているということにその部分についてはなります。ですので、覆面で益出しをしてもいいのではないかぐらいに私は思っておりますけれども。 　そうなりますと、円高への介入を続けていくと外貨準備高はどんどん増えてしまうが、それは仕方がないというふうにお考えだということでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　いや、ですから、外貨準備の中から一般会計に戦後もずっと、いわゆる余剰金等は繰り入れてきましたから、そういう意味では、国内への一般会計での役割というのは一定の部分は果たしていると思います。

○中西健治君　余剰金は金利差から出ている部分ですから、それ自体は一定の貢献をしているというのは否定いたしませんが、外貨準備自体が積み上がっているということについてやはり問題意識を持っていただかないといけないのかなというふうに思います。 　現在の為替市場の動向に関して、以前よりは円安に少し振れてきているわけですけれども、その要因をどのように認識されていますか。

○国務大臣（安住淳君）　様々あると思いますけれども、やっぱりヨーロッパで金融危機が大変深刻でございましたけれども、年末からＥＣＢ等、様々なファイアウオールを設けて、多少そういう点での安定感は出てきたのと、アメリカにおけるやっぱり経済指標が非常に上向きであったということも大きな要因でありますし、我が国の内需については、復興需要等々見込めると、そうしたことが様々、経済的な状況が反映しているのではないかと思っております。

○中西健治君　日本の貿易赤字も一因だというふうに考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（安住淳君）　一月に三十一年ぶりですか、これは赤字になったと、様々な昨年は要因があったとしても、それを分析の中の一つに挙げる人は多いと思います。

○中西健治君　米国の財務省は、年末に公表した半期ごとの国際経済・為替政策報告書で、昨年日本が行った為替介入を名指しで明確に批判しましたけれども、これは極めて異例のことであります。これについてどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　様々なレベルで相当頻度高くアメリカとはやっておりますので、それはアメリカの考えでございますが、私たちの政策に何ら影響を与えるものではありません。

○中西健治君　アメリカの考えであるということですが、二〇〇三年一月から二〇〇四年三月まで日本が三十五兆円も大規模に介入を行った際には、アメリカの報告書はずっと穏当な表現になっていました。それどころか、日米の当局間でこの問題についてアクティブリー・エンゲージド・イン・ディスカッションズ、協議を重ねているということが書かれていましたけれども、今回にはそういった形跡は全く見られませんので、本当に協議というのがアクティブに行われているんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　詳細は申し上げられませんが、中西先生が想像する以上に多分コンタクトは取っておりますし、いろんな場で私もガイトナー長官を含めて話はしております。 　ただ、歴史的には、やっぱりアメリカは現在そういう点では厳しい雇用情勢等もあり、輸出に頼らないといけない部分が非常にあって、様々な角度から政策を私は遂行していると思いますが、そういう意味では過去の、いわゆる溝口介入のことをおっしゃっていると思いますけれども、そのトレンドと今の日米の間での言わば思惑は違うということは事実でございますから、そうしたことはあったとしても親密な関係は決して変わるものではありませんが、時々によっては、やはり為替政策については意見の違うことは出てくるということはあると思います。

○中西健治君　今日は郵政改革についてもお聞きしようと思ったんですが、ゆうちょやかんぽのことについて聞こうということになると、郵政改革担当大臣、そして金融担当大臣に聞くということになりますが、自見大臣がどのような立場でそこに座られているかがはっきりしないということですので議論をしても意味がないかと思いますので、総理にこの点、一点お聞きしたいと思います。 　ゆうちょ、かんぽに関して、ＴＰＰ交渉でアメリカから具体的にまだ何も言われていないという政府答弁、繰り返されておりますけれども、金融二社を郵政グループから切り離せと迫られたらどうするのでしょうか。総理が言うＴＰＰに参加しても守るべき国益にこれらは含まれているのでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　具体的にそういう要請が来ている、要望が来ているということはございません。したがって、その仮定の御質問に答えることはできません。

○中西健治君　農産物の一部ですとか医療保険制度ですとか、そうしたものをやはり想定しているんだと思いますけれども、このアメリカが言ってくるであろうことについて当然守るべき国益に含まれるのかどうか腹を決めていないといけないと思いますが、それについていかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、従来から言っているＷＴＯ等々の国際的な約束等々を踏まえた対応を日本はしてきているということでございますので、しっかりそういうことは伝えていきたいというふうに思います。

○中西健治君　時間ですので終わらせていただきますが、ちょっと曖昧な答えですので、今後もこれは議論していきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下君。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　直近の毎日新聞の世論調査では、消費税増税反対が六〇％、賛成が三七％となっております。ほかの世論調査もよく似た傾向で、日を追うごとに反対が増えております。 　総理は、消費税増税に反対する国民が多いのはなぜだとお考えですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その前の、こういう具体的な議論が始まる前の段階で消費税を引き上げるかどうかについての世論調査があったときには、割と理解をされた方が多かったと思うんですね。それが、いわゆるちょっとリアリティーが出てきているときに、やっぱり自分の懐のことを考えることもあると思いますし、何よりも、何のために引き上げるのか、我々は社会保障の安定化、充実のためという、使途を専ら社会保障に決めているわけでございますが、そういうことをきちっと御説明をしていかなければいけないなというふうに思っております。

○山下芳生君　説明すればするほど反対が増えているというのが今の実態だと思いますね。 　私は、国民の中で消費税増税の反対が多いのは生活が苦しくなっているからだと思います。 　資料に政府の生活意識調査をお配りしておりますけれども、この調査でも、生活が苦しいという国民が、一九九七年消費税増税の翌九八年に初めて五割を超えております、平成十年ですけれども。その後増え続けて、今約六割に生活が苦しいという方が増え続けているわけですね。 　今でも生活が苦しいのに、消費税が一〇％になったら暮らしていけない、これが国民多数の声だと思いますが、総理、いかがですか。

○国務大臣（岡田克也君）　ここは我々も伝える努力をいろいろしなければならないと思います。今、週末ごとに各地域で説明しておりますが、例えば年金受給者の方が消費税が上がると大変な状況になるという御意見をいただくことがあります。それはもちろんそういう面があることは事実ですけれども、しかし同時に、消費税を上げて物価が上がった分は年金は上げるんですよというふうに御説明すると、ああ、そうだったんですかと、こういう反応も返ってくるわけですね。 　ですから、きちんと伝える努力、それを更にしっかり行っていく必要があるというふうに思っております。

○山下芳生君　総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今のデータでお示しされた平成九年、十年という、消費税引上げの後から増えたというか、消費税だけではなくて、これはもろもろの経済状況も含めての相対的な国民の意識だというふうに思いますので、消費税だけでこれは見るべきではないというふうに思いますし、いずれにしても、先ほどの副総理の答弁のように、きちっとした説明をこれからもやっていくことが大事だというふうに思っております。

○山下芳生君　国民の生活がこれほど苦しくなっているときに増税していいのかというのは、もっと真剣に私は検討する必要があると思いますよ。それを検討しないから国民から懸け離れたことになるわけで。 　私、もう一つ国民の意識から懸け離れているという点で、三月二十九日の総務委員会で私が、一九九七年に消費税率が三％から五％に引き上げられた後景気が悪化し、税収も大きく落ち込んだデータを示しました。例えば、地方消費税が導入されたにもかかわらず、地方税収全体は増税前の三十五兆円から現在の三十四兆円と約一兆円も減ったこと。それから、住宅着工件数が三分の二に激減し、その後回復は見られずに百万人を超える雇用が失われたとの試算もあることなどであります。 　その上で、消費税増税が景気悪化の引き金を引いたとお認めになりますかと総理に質問をいたしましたが、総理の答弁は、消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる、消費が喚起され経済が活性化される可能性もあるというものでありました。 　私は、消費税を引き上げると景気が良くなる、これは国民の常識から余りにも懸け離れていると思いますが、総理、その根拠を示してください。 　総理。総理の答弁ですから。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど、国民の生活意識調査、大変苦しいとか苦しくないとかというのがありましたけれども、一方で、政府が行っている内閣府の調査で国民生活に関する世論調査というのがあります。それによりますと、老後の生活設計に不安を感じる人の割合、これ年々上昇傾向にあるんです。不安を感じているということですね。 　これは老後だけではないと思います。若い人たちについても、社会保障の持続可能性についての不安というのは私は高まってきていると思いますので、その不安ということをなくしていくということは、それは消費を喚起したり経済の活性化につながる可能性は、私は一つのやっぱり要因としてはあるというふうに思っております。

○山下芳生君　社会保障の不安がなくなればという前提がありました。それは、実態はどうかということが大事だと思いますね。政府がやろうとしている政策でそれがどうなるのか。 　パネルと資料をお配りしておりますけれども、（資料提示）消費税増税に加えて、社会保障の負担増と給付減がこれから全ての世帯に連続して押し寄せてくるということを示したのがこのパネルであります。 　高齢者世帯には、二〇一二年、昨年の物価下落を理由に年金額の削減〇・三％が行われ、さらに、過去の物価下落時に年金を下げなかったとして一二年度から三年間で二・五％年金が下げられることになります。その後は、物価下落分に加えて年金額を〇・九％削減するマクロ経済スライドの発動も検討されております。その上、二〇一二年度は、後期高齢者医療制度や介護保険の保険料が改定されることによって、多くの地域で値上げが予定されているわけですね。 　それから右側、サラリーマンの子育て世代も、多くの世帯で子ども手当が削減されます。さらに、子ども手当の財源に充てるとしていた税の年少扶養控除廃止のために、今年の六月から住民税が増税になります。それから、今年四月には、中小企業などの従業員が加入する協会けんぽの保険料も値上げされます。それから、自公政権時代の年金改定で、厚生年金保険料の毎年の値上げも今年十月に行われます。 　その上、来年一月からは復興増税も始まるということでありまして、これ見ていただいたら、もうこれが月を追うごとに負担増、給付減が全ての世帯に襲いかかってくるわけですね。このパネルのケースですと、高齢者世帯の負担増は年約十八万円、子育て世帯は年約三十万円にもなります。 　総理、これで不安がなくなり消費が喚起されるどころか、国民は不安が膨らみ、ますますお金が使えなくなるんじゃないですか。総理。

○国務大臣（岡田克也君）　今のお話聞いておりまして、例えば年金の物価が下がった部分にスライドして下げるという問題、これを委員はけしからぬとおっしゃるわけですが、それをやらなければ、それは次の世代が全部かぶるわけですね。それはそこの部分も含めて議論しないと、表面的に上がる部分、負担が増える部分だけ議論していても、そういう次の世代へのツケ回し、それから社会保障制度も、今のまま行ったらいつまで持続可能かという問題は当然あると思います。そういった将来の社会保障制度を持続可能にするために我々は消費税を上げることをお願いしているわけであって、どんどんどんどん先の世代にツケ回しをして、どこかで年金、医療、介護が持続可能でなくなってもいいというのであれば、それは委員の御指摘もあるかもしれませんが、私はそういうことではないと思います。 　あわせて、今回の改革の中で、例えば年金制度の最低保障機能を強化することとか、あるいは国保などの保険料、所得が少なくて払えない、そういう方のための配慮とか、いろんな所得の少ない方に対する配慮、今回の改革の中には入っておりまして、それも今提案中の法律の中に入っておりますので、そういったことも是非考えていただきたいと思います。

○山下芳生君　将来にツケを回しちゃならないと言いますけど、これ、将来の社会保障が良くなる展望全くないじゃないですか。年金だって、全然、最低保障年金、四十年間以上掛からないともらえない仕組みじゃないですか、民主党政権は。今襲いかかってくるのは負担増と給付減なんですよ。これで何で消費が良くなって、景気が良くなるはずがない。こんなことをやったらますます税収は減って社会保障の安定財源も減っていくと、この道は全く展望のない道だと。 　日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、社会保障を良くし、財政危機を打開する道を示した提言を発表しておりますが、こういう展望ある道を政治が真剣に示すことこそ今求められているということを申し上げて、終わります。

○委員長（石井一君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　総理、大飯原発三、四号機の暫定安全基準を作れと指示をされました。指示をしたということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　はい、指示させていただきました。

○福島みずほ君　理由と中身を教えてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この間の会議では、これまでにどういう取組が行われてきたかとか、あるいはストレステストの一次評価等々のいろんなお話を事務的にお伺いしました。 　その上で、三十項目の安全対策が取りまとめられておりましたけれども、それが大変ちょっと分かりにくい部分がありました。それをきちっと整理をして、本当に分かりやすい暫定的な安全基準を作るようにと、そういう指示をしたということでございます。

○福島みずほ君　この判断基準、三十項目はいつ発表されるんですか。その基準に合致しているかどうかをいつ発表するんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　現在、私の下で保安院が作業をいたしております。数日中というか、今日の午後にもその作業状況を把握をいたします。そこから先のことについては四大臣で集まっての会合次第でありますので、具体的な日程が決まっているわけではありません。

○福島みずほ君　これは、新たな暫定基準ではなくて、今取り組んでいることをまとめるということなんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これまで一年間にわたって緊急安全対策等を具体的に指示をして実施をさせてきているところでございます。 　安全対策を指示するということは、何らかの安全の基準を満たすべく安全対策を指示しているわけでありますが、きちっと整理された形で、原子力発電所事故を踏まえてこういう安全対策が必要だという基準を示して対策を指示したということの段取りになってきておりませんので、これまでどういう基準、どういう考え方に基づいて安全の対策を指示をしてきたのかということと、そしてこの間の原子力発電所事故の検証を踏まえてどういう教訓が得られてどういう対策、つまり安全基準が必要であるのかということをきちっと整理をして、そしてお示しをして、それが今回の事故を踏まえた基準として適切なものであるのかどうかということを判断したいと思っております。

○福島みずほ君　電源車の配置など、去年の三月末に指示して実現をしたことです。今までやったことをまとめて、なぜ新たな暫定基準と言えるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、総理の指示、新たな安全基準という言い方はされていないと思います。

○福島みずほ君　今までのやったことをまとめるということで、じゃ、何も新しいことないじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど申しましたとおり、福島の原発事故を受けて、安全対策はとにかくできるところから順次やっていかなきゃならない。それは、大きな地震や津波というのは、安全基準を作ってそれに基づいた安全対策を指示してということを待ってくれないかもしれませんから、できることから順次積み重ねてきているところでございます。 　その間には、政府事故調やあるいは保安院の、外部の皆さんを含めた意見聴取会等における様々な知見を踏まえて、そこで明らかになったことについて順次対策を打ってきているところでございます。 　そうした対策は、先ほど申しましたとおり、まさに安全の新たな基準があるから新たな対策を打つわけでありますが、基準という形で整理をされてきていないものでございまして、結果的にどういった安全性が満たされれば、基準が満たされれば安全と言えるのかということが全く分かりにくい状況になっておりますので、そのことについてきちっと整理をして、整理をしたものを判断をして、これが安全を判断する上の基準として適切であるのかどうかを検討したいと思っております。

○福島みずほ君　そんなの、今まで何を対策してきたか私たちは分かっているわけですよ。にもかかわらず、科学者が安全と言っていないのに何で政治判断ができるのかと国会で追及をしてきました。 　ところで、今回の再稼働への項目の中で、フィルター付きのベント設備の整備は入っていますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　総理の指示を受けて私が保安院に指示をして整理をさせていて、今日の午後、その報告を受けて、それを四大臣会合に御報告するという手順でございますので、まだ内容を承知しておりません。

○福島みずほ君　フィルター付きのベント設備は、日本はかつて、フランスなどはやっておりますが、お金が掛かるということでやらなかったものですね。もし、フィルター付きのベント設備、どこもやっていません、そのことが入っているとすれば、それは動かしてからやるというんじゃ駄目ですよ。今経産大臣は徐々に安全性をつくっていくと言いましたが、暫定的な安全基準だったら駄目ですよ。インスタントの安全基準だったら駄目ですよ。 　そして次に、まずそもそも福島原発事故の事故究明は終わっているんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　事故究明は、まさに政府の事故調、国会の事故調を始め様々な部分で行ってきておりますが、技術的にどういうプロセスでどういう原因で事故に至ったのかということについては一定の見解がまとまっているというふうに認識しています。

○福島みずほ君　国会の事故調もまだ作業中です。事故原因究明ができていなくて、なぜ安全基準を言えるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　事故原因ということについては、行政的、社会的、様々な要因も含めて事故の原因については様々な検討が今後もなされていくだろうと思っておりますが、技術的な事故に至ったプロセスや、したがってその原因ということについては一定の見解がまとめられているというふうに承知をしています。

○福島みずほ君　ひどいですよ。国会の事故調こそ事故の原因に至ったプロセスを検証しているんじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　様々な検証をしていろんな部局でやっているわけでありますが、それらの検証結果が地元の皆さんを始めとする周辺住民の皆さんに一定の御理解をいただけるものであるのかどうかということについてはこれから判断をいたします。

○福島みずほ君　京都府知事やそれから滋賀県知事も、各首長たち、新潟県知事もそうですが、事故究明がなされていない段階で、新たな基準が作れていない段階で駄目だと言っているんですよ。誰も事故究明がちゃんと行われたと思っていないですよ。国会だってそれは国会の事故調やっているわけですから、こんな状況で再稼働はできないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今の時点で、保安院を所管する経済産業大臣としては、先ほど申したとおり、その事故に至った行政的あるいは政治的、社会的要因等についてはむしろこれからだろうと思いますし、事故の拡大をどう防げなかったのかということについて、これは私も一種当事者でございますが、これについても第三者の皆さんに様々検証していただく必要があるだろうと思っておりますが、事故に至った技術的なプロセスについては一定の見解がまとめられていると思っております。これを、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の御理解をいただけるのかどうかということについては、これから検討いたします。

○福島みずほ君　プロセスについてをまさに国会事故調がやっているので、出ていないんですよ。住民の理解や国民の信頼が得られているかどうかという点も踏まえ総合的に判断したいと質問主意書に答弁があります。 　しかし、地元の首長さんたちも、また私たち国会議員も国民も、まだ駄目だと言っているじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　四大臣でも、まだこれで事故の技術的な究明が納得できるものだと結論を出しているわけではありません。まさに、おとといですか、第一回を行いましたが、技術的にはプロセスと原因についてははっきりしているということについて報告いたさせて、それを我々がまず納得できるものかどうか、今検証しているところです。 　我々がもし納得できれば、そのことについては地元の関係者の皆さんにそれを御説明申し上げるということになりますので、現時点ではそのプロセスについて納得をしていないということは同時でありますが、ただ、保安院の方からは、こういうことで事故の技術的なプロセスや原因については明らかになっているという報告を受けておりますので、それが国民的に納得できるものかどうか検証いたします。

○福島みずほ君　枝野さん、この内容で技術的な科学究明されていると思いますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、今日も予定されておりますが、四大臣会合でそれを検討、分析するんです。

○福島みずほ君　早ければ八日に福井県を訪問して、再稼働をするということも言われていますが、今後のこれの、こういうことについてはあるんですか、どうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今日、時間が取れれば四大臣会合を行うということについては、発表しているのか、少なくとも実務的には調整しておりますが、それ以降の日程は全く白紙です。

○福島みずほ君　先ほど事故究明がされていないということを申し上げましたが、想定地震の見直し、新たな基準作りはされていないですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　大飯原発については、大飯原発に影響を及ぼすような断層の連動等について一定の見解がまとめられて、報告を受けております。それについて、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解を得られるような内容になっているのかどうかということについては、しっかりと検討をいたします。

○福島みずほ君　これについては、まだきちっと当てはめや、それから中身の検証、この数値が正しいかどうかということには大論争がありますので、まだ判断できる状況ではありません。 　で、何でこんなに急ぐんですか。何でそんな四大臣会合をしょっちゅうやるんですか。茶番じゃないですか。 　つまり、これは合格するための安全基準ではないんですか。じゃ、根本的に審査基準を見直してからやるってどうしてならないんですか。今までやったことを整理するなんて誰だってできるじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　決して急いではおりません。 　昨年の七月に、当時の内閣で、そのとき別の立場で当事者でございますが、決めた手続に基づいて粛々と進めているものでございまして、急いでもいませんし、かといってサボタージュをするつもりもありません。

○福島みずほ君　根本的なことをお聞きします。 　なぜ今までやったことの整理でお茶を濁すんですか。なぜ根本的に事故の究明と耐震指針の見直し、根本的なことをやらないんですか。ベントのフィルター付けることだって全然やられていないじゃないですか。なぜ根本的なこと、福島原発事故の教訓を踏まえてなぜやらないんですか。それから初めて再稼働の議論ができると思いますが、いかがですか。大臣と総理、お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　今までやったことの整理だけとは、私、お答えしていないというふうに思います。大部分については、まさに一定の安全の基準があるからこそ安全の緊急措置をしてきたと、そういうものの積み重ねがあって、それを整理しろと。 　加えて、この間の明らかになった事故の原因等を踏まえて、どういう安全基準が満たされれば福島のような予想を超えた地震や津波があっても大量の放射性物質の放出に至らないのかということの基準をしっかりと示せということを指示してきたものであります。これが出てきたときに、これが納得できるものであるのか、国民の視点から納得できるものであるのかどうかは結論を出しておりません。今日、これから検討いたします。

○福島みずほ君　これからやろうとしているこの再稼働への要件は、電源車の配置など、正直言って対症療法なんですよ、応急措置なんですよ。原子力安全委員会は耐震指針の、安全基準の指針の見直しもやっていません。応急措置と対症療法をやったところで誰も安全と思わないですよ。いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、福島の事故の教訓は、安全の問題を白か黒か二つに一つにしてきたということです。それが安全神話をつくりました。ある線を超えれば、あるチェックを受ければこれなら安全だと、それ以下のものは安全ではないと二項対立にしました。 　その結果として、一度ある基準をクリアすると、その後、新しい知見が入ったり新しい対応策が出てきてもやってこなかったからあんな事故に陥ったんです。実際、やはり安全というものはどこかで線を引いて白か黒かとできるものではなくて、まさに安全性は常に向上させていかなければならないということであります。 　その上で、福島の原発事故を受けて、再稼働に当たっては、福島のような予想を超える大きな地震や津波によって福島のような大量の放射性物質の放出に至るということはないということはきちっと確認をしなければ、前に進むつもりはありません。

○福島みずほ君　福島原発事故は、科学者たちやいろんな人が危険性を指摘しているにもかかわらず、それを踏みにじって原発推進してきたことが福島原発事故の教訓です。コントロールできないものをコントロールできるとうそついて踏みにじってきたことが教訓ではないですか。今度も、ストレステストのヒアリングなどで科学者たちが、問題がある、疑義を言っているにもかかわらず、保安院がそれをまとめていく、踏みにじっていく。同じことをやっているんですよ。教訓を学んでいないじゃないですか。 　総理、そして経済産業大臣、なぜ敗れ去った、福島原発事故を防げなかった保安院、原子力安全委員会が、とりわけ、今回また何で保安院が出てくるんですか。原子力規制庁をつくるということになっているわけで、なぜ消え去る保安院がそんなことが言えるんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　一刻も早く新しい規制庁をつくっていただきたいと繰り返しお願いを申し上げているところでございますが、保安院も、院長も交代をいたしましたし、福島の事故を受けてこうしたことを二度と起こしてはいけないと、その少なくとも使命感は強烈に持って今仕事をしてもらっていること、これは間違いなく申し上げることができます。 　と同時に、例えば、万が一、今原子力発電所で事故が起きれば、新しい規制庁が法律通っておりませんので、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、それは福島の事故に対する対応について国民的な御批判もおありでしょうし、当時違う立場から何やっているんだといらついたこともありましたが、しかし、まさに今、法律でそうなっている以上、その法律に基づいて、事故の反省を踏まえて最大限の努力をさせる、それが経産大臣としての責任だと思っております。

○福島みずほ君　科学者を含めて、安全性が確立されるまで原発再稼働すべきではありません。インスタントにちゃちゃちゃと、夏休みの宿題じゃないんだから、二日か三日で安全だというようなことをやらないようにということを強く申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。

○荒井広幸君　福島先生に関連してまいりますので、問いの六から入らしていただきたいと思います。 　総務大臣、原発被災地域、避難指示対象となったのは福島は十二市町村あるんです。予算を今組んでおります。予算で税収が減収になっております。どういう項目で、どれだけの金額、そして減少率は幾らでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の福島十二市町村の平成二十四年度当初予算の内容の詳細は、現在、各まだ議会にかかっておりません。調査中でありますけれども、歳入のうち市町村税について二十三年度と比較した減収額と減少率は、南相馬市四十四億五千三百万円、四九・一％減、田村市三億五千四百万円減、一〇・五％減、川俣町九千六百万円、八・五％、富岡町十五億二千百万円、四八・九％、楢葉町七億六千六百万円、三四・一％、広野町五億七千七百万円、三一・九％、飯舘村二億四千七百万円、五〇・九％、川内村一億二千九百万円、二六・八％、浪江町十億二千六百万円、五五・〇％、双葉町十億三千九百万円、五四・三％、大熊町十四億七千三百万円、四二・八％、葛尾町三千万円、三〇・六％となっておりまして、八団体は、ばらつきがありますが、前年比で、歳出規模でいいますと、これ今のは歳入でありますが、歳出規模ですと三、四倍の増で、除染費用の影響が大きいと思います。 　一方で、四団体、浪江町、双葉町、大熊町、葛尾村は、今、帰還の見通しが立っていないため、前年比で一〇ないし二〇％の減となっているという状況でございます。 　以上です。

○荒井広幸君　固定資産税などが減免していることで減収になっているんですね。 　昨日、役所に尋ねました。大臣、調べていませんということです。数字はそっくりそのまま朝日新聞と同じじゃないですか、また違っても困るんですが。新聞は調べておいて、私に言われて昨日調べて、このざまですよ、総理。昨日、我が党の代表、舛添代表が、やはり現地、現場を大切にしなさい、実態を見なさいと言った。その実態を見ていないんですよ。まさに今、予算編成して、そしてこれからというときですよ。分からないわけがない。これが民主党の基本的な体質なんです。きちんと物事をつかんでいない。 　環境大臣、昨日謝罪されたと聞きます。災害瓦れきの二五％が現場に放置。三月末までは仮置場にこれを持っていく約束をした、できなかった、反省をしたということですが、どうしてですか。

○国務大臣（細野豪志君）　当初の目標といたしましては、今年の三月末までに仮置場への搬入という目標を立てておりました。途中、その変更はいたしておりますけれども、結果としてまだそれが達成できていないということで、被災地の皆さんに申し訳ないということの発言をいたしました。改めて、本当に被災地の皆さんには申し訳なく思っております。 　ただ、現場に放置をされているという表現は若干正確性を欠いているというふうに思っておりまして、福島県の浜通りはまだそういう状況がございますので、これはもうできる限り国がこれからしっかりやらなければならないわけですが、宮城県、岩手県に関しましては、解体をされていない家屋を除きましてはほぼもう仮置場への搬入は終わっております。あとは、この解体を進めるためには仮置場を少しでも減らしていくことでそこに集めることができるようにしなければなりませんし、個人の同意というのも非常に重要でございまして、その手続を市町村と一緒にやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○荒井広幸君　一見だまされそうになるんですけど、自分たちが変更しながら最終目標を立てても、できなかったということなんです。実態を知らずにやっているということなんですよ。 　総理始め閣僚の皆さん、そこでできないことをできると言い、結果できなかった、被災者にとっては二重苦ですよ、期待した分。民主党というのは、こういうところ直っていないんじゃないんですか。耳触りの良いことで実行が伴っていない民主党と言われても仕方ないですよ。 　例えば、これは財務大臣にお聞かせいただきましょうか。民主党の看板政策、あれから二年半、二百七兆円の予算の組替えや無駄を削減して十六・八兆円の財源捻出、なぜできなかったんですか。自己評価してください。

○国務大臣（安住淳君）　十六・八兆円は、財源を確保することには至りませんでした。二十二年で三・一兆、それから二十三年で三・六兆でございます。 　あらゆることを聖域化せずに見直しは行ったつもりでございますが、そういう意味では、野党時代に作ったマニフェストでありますが、あの十六・八兆という見通しは甘かったという御指摘を随分この間国会でもいただきましたので、努力はいたしましたけれども、三兆円程度の捻出であったと、こういうことでございます。

○荒井広幸君　前の政務調査会長で国家戦略大臣、政府・与党一体だと、こう言った。今の財務大臣のお話でしたが、看板政策、無駄を省く、そしていわゆるばらまき四Ｋと言われた。これらは達成できたんですか。そして、財務大臣の今の自戒についてどう評価されますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、マニフェストで十六・八兆という話でございますが、数字的には先ほど財務大臣が言われたとおりということだと思います。 　特に、フローのことを今言われたんだと思いますけど、ストックの埋蔵金などはかなり実は出しました。それでも、おっしゃるように実現可能性についての検証が不十分だったということは、私は否めないと思います。特に、補助金の問題で私はマニフェストは見通しが甘かったというふうに考えているところであります。 　ばらまき四Ｋというのは我々の言葉ではありませんが、俗に言う看板政策四つのことについて申し上げれば、特に戸別所得補償制度やあるいは高校の授業料の無償化などはかなりの前進があったのではないかというふうに考えています。

○荒井広幸君　全くすり替えで、責任は自分たちにないとでも言いたいような話に聞こえるんですね。 　総理、衆議院定数是正、一票の格差、この一票の格差も憲法違反状態ですね。〇増五減をやらなくちゃいけないと私は思っているんですが、民主党は、比例で八十削減しないとやらないと言っているんです。これは消費税アップの前提条件ですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して消費税の前提条件ではありません。ただ、これは国民との間で、それこそ先ほど来御議論いただいているマニフェストにも書いてきたことでございますし、一方で、こういう国民の御負担をお願いする際に、まずは隗より始めよという、そういう国民の多くの声もあるということも踏まえながら、定数削減は何としてもやらなければいけないと、そういう思いを持っております。

○荒井広幸君　法律を作る国会が憲法違反、法律違反なんです。まず〇増五減をやって定数是正するべきではありませんか。その部分だけでも憲法上違憲状態を解消すること、それをやらなくて消費税に行けませんよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税云々ではなくて、違憲であるという指摘がある、そして違法にもなっているんですね。違憲、違法という状態から早く脱却しなければいけないというのは、これはまさにそのとおりであって、そのために今与野党で協議をしていただいております。この一票の格差是正、違憲、違法を早く脱却する、これは、頭の中では最優先に入れておかなければ、スケジュール感としてはなければいけないというふうに思います。 　その上で、定数の問題と選挙制度の問題を一括決着を付けるという協議をしているようでございますが、今、我が党の樽床座長が各党の御意見を今ヒアリングを全部一周して終わったと聞いておりますので、それを踏まえての対応はこれから進むというふうに思っております。

○荒井広幸君　結局、消費税を上げる条件の話がありましたが、そうではないとおっしゃっているんですから、もう二月二十五日が過ぎたんです。そこまでは抜本改正をやってきたが、できなかったんです。しかし、違憲、違法状態となったら、これを速やかに解消する法律をお出しになるというのが政権の責任じゃありませんか。法律をお出しになりませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさにその違憲、違法の状態を脱却するために各党が今胸襟を開いて協議をしていただいていると思っております。それを踏まえて対応することが大事だと思っています。

○荒井広幸君　つまり、何を言いたいかというと、副総理、副総理から入ってまいりますけれども、本当に耳触りいいことを言っているんですが、やっていないでしょう。例えば、消費税は何に充てるんですか、副総理、消費税は何のためにアップするんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　消費税五％引上げのうちの一％は、制度の、新たな制度、例えば子ども・子育て、あるいは所得の少ない方への年金、最低機能の充実など、そして四％は、現在の制度を持続可能にするため、例えば基礎年金の国庫負担率二分の一に上げた、その部分についてきちんと財源手当てをすること。毎年毎年一兆円以上社会保障費が増えていきます。そういったことに充てるということでございます。

○荒井広幸君　では、その社会保障の中身を聞かせてくださいと言ってこの場でやっていたけど、ほとんど中身、分からないですよ。 　ということは、総理、社会保障に充てると言いながら、増税一本改悪の法律ではないんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障改革の中身は言ってきたと思います。さっき副総理申し上げたとおり、充実の問題については子ども・子育てだとか、安定化のところは基礎年金の国庫負担の問題とか、きちっと制度については裏付けを持って言ってきたと思いますので、社会保障改悪というのは全く表現が違うし、消費税の増税だけを狙っているというのは全く見当違いだと思います。

○荒井広幸君　年金一元化法案、ではいつ出されるんですか。制度設計もできていないし、予算の財源もできていないし、効果さえ検証できないからこのざまではありませんか。 　そういう点でいうと、また国民はだまされるんじゃないかと思っているんですよ。看板政策でもだまされて、政権交代のための材料に使われた。今度も、社会保障と言っているけれども、結局増税だけが出てきちゃって、まただまされるのではないかと思っているから世論も混乱しているんです。 　総理、もう一回、国民目線の民主党に返ってください。手続が違っていたんですから。やると言うことをやらず、やらないと言ったことをやる、この消費税アップなんですから。国民の皆さんに丁寧に御説明して、消費税アップのための総選挙で信を問うというのが、総理、国民目線の民主党の選ぶべき道ではありませんか。

○委員長（石井一君）　それでは、一言締めくくってください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　見解が異なります。

○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして、平成二十四年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにして、時間をお守りいただいてお述べいただきたいと存じます。三原じゅん子さん。

○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。 　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、平成二十四年度予算三案に対し、反対の討論をいたします。 　日本は今、大変深刻な経済社会状況にあることは言うまでもありません。震災から一年以上たつ今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の復興への展望はいまだに開けておりません。経済面を見ても、円高・デフレ状況はそれほど改善せず、国民の将来に対する不安感はかつてないほど高まっています。被災者の生活は依然苦しく、いまだ多くの方々が仮設住宅での生活から抜け出せていません。雇用の確保がままならず、明日への希望を抱けない、極めて不安定な生活を余儀なくされています。 　とりわけ、被災地では瓦れき処理が遅々として進まないことで、復興の第一歩が進みません。被災三県の現在の処理、処分の割合は七・一％と、一割にも達していません。しかも、そのほとんどが被災地域内における処理であり、広域処理は一％程度にすぎないとの試算もある、とんでもない状況です。 　加えて、予算委員会の審議で明らかになりましたが、野田内閣には、その任に堪えない多くの大臣がいます。田中防衛大臣は、防衛政策の基本を理解していないばかりか、基本的な事柄に関しても適切な答弁が得られず、審議を中断した数も三十回を超えています。さらに、枝野経産大臣は、先日の集中審議で、何と閣僚席から、それなら帰ってもいいのかと恫喝いたしました。参議院の品位を汚すとして退場を命じられたことは極めて異例なことであります。進まない、決められない野田内閣の迷走ぶりが、国民の皆様に政治不信を抱かせているのです。 　以上の点からも、今の危機的な状況にある我が国の行政をかじ取りするなどできるはずがありません。 　予算の内容についても多くの問題点があります。 　まずは、基礎年金の国庫負担割合二分の一への引上げの財源に交付国債が発行されていることであります。将来の消費税増税を当て込んで発行され、すぐに現金の支払が発生しない、将来へのツケ回しであります。 　また、民主党のマニフェストが破綻したことが明らかとなった予算であります。民主党は、マニフェストで無駄の削減や予算組替えにより十六・八兆円もの財源を捻出できるとしていましたが、その政策努力が全く見られない、国債増発に頼るだけの財政健全化諦め予算であります。 　そして、ばらまき継続予算でもあります。ばらまき四Ｋを我々は問題にし、三党協議の場などを通じてその是正を強く求めてきました。しかしながら、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償制度は、三党合意で、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討し、予算編成プロセスに当たり誠実に対処するとされたにもかかわらず、十分な検証がなされず、合意を無視して予算に計上されました。 　マニフェストでは国民を裏切り、三党合意では政党間の約束をほごにするという、まさに裏切りの政党が民主党政権であります。 　最後に、重ねて主張します。 　政権能力がなく、国会でまともな答弁ができない大臣から構成され、愛すべき我が国をここまでおとしめた野田政権には一刻も早く退陣していただくか、解散して国民に信を問うのが筋であると申し述べ、私の平成二十四年度予算三案に対する反対討論といたします。（拍手）

○委員長（石井一君）　次に、徳永久志君。

○徳永久志君　民主党・新緑風会の徳永久志でございます。 　私は、会派を代表して、平成二十四年度総予算三案に賛成する立場から討論を行います。 　野田総理は、平成二十四年度予算案を日本再生元年予算と位置付けました。これは文字どおり、東日本大震災や福島原発事故からの復旧復興を目指し、そして円高や世界的金融市場の動揺に備え、その上で、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、デフレの克服に向けて日本経済の成長の実現を図る狙いから編成されたものであります。 　具体的には、復興を確かなものとしながらも、同時に経済成長と財政健全化の両立を図るため、限られた予算を重点的かつ効率的に配分することを工夫を凝らし、さらには、国債の発行額を四十四兆円以下に抑制し、基礎的財政収支の赤字を減らす財政健全化に取り組まれたところであります。 　私は、こうした予算編成の基本姿勢を評価しながら、以下、次のような理由により、本予算案に賛成をするものであります。 　第一に、新産業の創出と雇用促進によって内需を拡大をし、デフレからの脱却を目指すため、予算の重点配分を行ったところであります。新たなフロンティア及び新成長戦略、教育、雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四つの分野に重点を据えました。特に、沖縄に対して新たに一括交付金を設けたのは大いに評価できると思います。 　第二に、震災復興、防災対策に十分な配慮がなされたことであります。具体的には、ハード事業を幅広く一括化し、復興交付金の自由度を高めた点、避難されている方々の早期帰還を実現する費用や被災した公共施設の復旧、耐震化、被災した中小企業等の資金繰り支援などについてもそれぞれ手当てを行われたところであります。また、放射性物質対策として、児童生徒の被曝防止やモニタリングの強化、災害廃棄物の迅速な処理にも取り組んでいます。 　第三に、予算案の編成と並行して、社会保障の安定化と財政健全化を図るため、社会保障・税の一体改革大綱を決めるとともに、法案として提出をしたところであり、また、行政のスリム化を推進、独立行政法人の統廃合、特別会計の再整理を進め、無駄を許さない姿勢を断固として示したことは大いに評価したいと考えます。 　このほか、本予算案には、電力需給対策や再生可能エネルギーの活用に向けた技術開発、待機児童の解消に向けた保育サービスの拡充、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給、大学卒業後、一定の職を得られるまで返済を猶予される新たな奨学金の創設など、いずれも国民の生活に欠かせない諸施策が盛り込まれております。 　本予算の審議は、熟議の参議院にふさわしく、熱心かつ真摯な姿勢で行われました。これは、一年が過ぎた今も多くの苦労を強いられている被災地の方々を始めとした国民の生活を第一に考え、一つ一つの重要課題を先送りすることなく結論を出していく姿勢を示したものだと思います。 　ただ、残念なことに十四年ぶりに暫定予算を編成をせざるを得なくなったことは、私も本予算委員会の一員として内心じくじたるものがございます。 　予算は執行されてこそ意味があります。是非、日本再生に全力を尽くすため、今後、特例公債法案の早期成立に対して各党各会派の御協力、本予算への賛成と併せてお願いを申し上げ、私の討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（石井一君）　次に、山本博司君。

○山本博司君　私は、公明党を代表して、平成二十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　東日本大震災より一年以上が経過しました。改めまして、震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　震災からの本格復興への取組はいまだ道半ばです。特に、原発事故に苦しむ福島県に対しては福島復興再生特別措置法が成立しましたが、更なる努力をしなくてはなりません。我々は、これからも被災者の視点に立って支援体制を整備していく必要があります。 　以下、予算案に対する反対理由を申し述べます。 　反対の第一は、歳出削減の努力が不足しているということであります。民主党政権になってからの本予算の編成では、三年続けて新規の国債発行額が税収を上回る異常事態であります。赤字体質は断固糾弾されなくてはなりません。特に、予算案では、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための二・六兆円の財源を一般会計に計上せずに年金交付国債で対応し、歳出と国債発行額を本来より少なく見せかけております。こんな粉飾的な手法、ごまかしを見過ごすわけにはいきません。政府は、やみくもに国家財政を肥大化させた責任を重く受け止めるべきであります。 　この赤字体質の根本原因は、民主党が二十一年の衆議院選で掲げたマニフェストにあります。民主党はマニフェストで、予算の全面組替えや無駄遣いの根絶などにより、二十五年度には十六・八兆円もの新しい財源を生み出すと豪語していました。しかし、実際には十分な財源が確保できず、マニフェストに掲げた政策を次々と断念。二十四年度予算案には、目玉政策だった子ども手当は廃止され、高速道路の無料化は予算計上されない、八ツ場ダム建設中止も撤回するなど、マニフェストが完全に崩壊したことを印象付けています。民主党は、財源の裏付けがないのに自らのマニフェストに固執し、借金漬けの予算編成を繰り返してきました。将来にツケを回してきた罪は極めて重いと言わざるを得ません。 　反対の第二は、成長戦略が欠如していることです。 　欧州の債務不安がくすぶり、円高と東日本大震災の影響で国内産業の空洞化も進行しております。今こそ力強い成長戦略が求められているにもかかわらず、無為無策の民主党政権の下でデフレ克服が期待できず、日本経済の閉塞感は強まる一方であります。 　政府は、三月三十日、消費税を一〇％まで引き上げる消費税法等の改正案を閣議決定しましたが、増税ありきの負担論が先行し、その使途となる社会保障の全体像は示されないままであります。これほど財政規律が緩み切った状態で消費税を引き上げられたのでは、国民の先行き不安は高まるばかりであります。 　最後に、特に指摘しておきたいことは、民主党の稚拙、こそくな国会運営の姿勢であります。通常国会が開会されたのは、例年より更に遅い一月二十四日でありました。本予算案は提出が大幅に遅れ、審議でも場当たり的な対応を繰り返した結果、年度内成立ができず、十四年ぶりに暫定予算を編成することになりました。民主党政権の国会運営の不手際に猛省を促すものであります。 　更に問題なのは、予算の裏付けとなる特例公債法案を同時に参議院に送付してこなかったことであります。本来、予算審議は歳入歳出一体で審議すべきものであります。参議院での否決を見込んで分離して処理しようとするのは余りにもこそくで、参議院の審議を軽視するものであります。 　以上、平成二十四年度予算三案に反対する主な理由など申し述べました。 　我々公明党は、これからも国民生活を守るため、日本再建に向け全力を尽くす決意であると表明し、反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（石井一君）　中西健治君。

○中西健治君　中西健治です。 　みんなの党は、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算並びに平成二十四年度政府関係機関予算三案に対して反対の立場から討論させていただきます。 　僅か五年前の平成十九年度には八十二兆円弱であった我が国の一般会計歳出額が、二十四年度予算では、復興国債、年金交付国債と合わせれば九十六兆円超となっており、民主党政権になって、財政は、理念なきばらまきを継続し、歳出削減の努力を放棄し続けている結果、肥大化を続けています。 　消費税増税と歳出削減、行政改革は車の両輪である、どちらも重要だと口では言っていても、増税だけはいつまでに何％をと具体的な数字を示す一方、肝心の歳出削減や行政改革については、いつまでに幾ら削減するという具体的な数字もなく、今予算にも反映されておりません。 　国家公務員人件費削減は、公約である二割削減からは程遠く、七・八％削減を僅か二年、国会議員歳費、定数削減もいまだ実現できておらず、身を切る改革を断行するという信念も覚悟も感じられません。 　みんなの党が提案している特別会計の剰余金等の有効活用についても、聞く耳を持たず、財政再建への取組も不十分であります。 　年金交付国債については、その償還財源として消費税増税分を取り分けてしまうことは、一般国債の保有者からすれば償還財源が制限されることになるので、投資家保護並びに一般国債の信認の観点から問題をはらんでいるものであり、到底認められるものではなく、また、政府が自ら掲げる中長期財政フレームを実質的に守っていないことは明らかであります。 　増税の前に、まずはデフレを脱却し景気を本格的に回復させることを優先すべきであるにもかかわらず、野田総理は、八割を超える国民が求めている増税前の歳出削減、行政改革については政治生命を懸けるとは決して言わずに、消費税増税には政治生命を懸けるとして消費税増税のみに邁進するところに国民は既に野田内閣の基本姿勢を見透かしているわけであり、政府が増税の必要性を説明すればするほど世論調査では増税反対の割合が増えていると、そうした皮肉な結果となっているわけであります。 　改革なき増税こそがギリシャへの道であるということを申し上げ、本案三案についての反対討論とさせていただきます。（拍手）

○委員長（石井一君）　山下芳生君。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度総予算三案に反対の討論を行います。 　第一に、野田内閣は、社会保障・税の一体改革と称して消費税一〇％への大増税法案を成立させようとしています。これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものであります。これを前提とした本予算案には反対であります。 　第二に、野田内閣は消費税増税は社会保障のためと言っていますが、一体改革では社会保障の切捨てがめじろ押しであります。年金支給額は、特例水準の解消、物価スライドを口実に過去最大の削減が行われ、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料は大幅に値上げされます。これらは高齢者の生活を直撃するものであります。民主党の看板政策だった子ども手当を廃止し、手当を大幅に削減する一方で、年少扶養控除廃止による住民税の増税、児童扶養手当の削減など、子育て世代に厳しい予算となっております。 　第三に、外需依存の成長戦略、大企業の利益優先の経済政策は既に破綻しています。国民の所得を増やし、内需主導の経済政策に転換するために、人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべきです。日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめるべきであります。アメリカは、金融、保険、医療など、あらゆる分野での市場開放を求めています。これは国民生活と安全を脅かすものであり、認められません。 　第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意を踏みにじって押し付けようとしていることは断じて認められません。しかも、政府が強行した環境アセス評価書は、その内容が極めてずさんなだけでなく、事業そのものに重大な疑惑があります。グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。 　第五に、福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染も進んでいません。原発事故の収束、損害の全面賠償、電力の安定供給と再生可能エネルギーの急速な普及のためには、東電とメガバンクなど利害関係者に責任と負担を求めるべきです。事故原因の究明もないまま原発を再稼働するなど、絶対認められません。 　以上の点を指摘し、討論を終わります。（拍手）

○委員長（石井一君）　福島みずほさん。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　二〇一二年度政府予算三案に反対の立場から討論を行います。 　人々の生活は、小泉政権当時からの政策によって、非正規雇用労働が増大し、生活が不安定化し、地域経済が疲弊し、社会保障への不安、円高も相まってデフレから脱却できずにいます。現在の政権は、政権交代を求めた国民の意思によって負託されているということを何よりも忘れてはなりません。それは、税金の無駄遣いをなくし、国民生活、家計を支援することを最重点に位置付けること、すなわち生活再建こそ実現することにほかなりません。国民への約束を変えるというなら、まず選挙で国民に信を問うべきです。国民に約束したことを選挙もなく行うような野田政権の姿勢は、まさに国民の思いへの裏切りでしかありません。 　人々の生活が疲弊する中で、東日本大震災と原発事故が起こりました。政府は、その復旧復興に最善を尽くし、脱原発社会への転換、格差是正や社会保障といった社会のセーフティーネットの再構築、デフレからの脱却を実現するための政策を最優先に実行すべきです。しかし、これらを実現する具体的な政策は乏しく、具体化するのは消費税増税への道筋ばかりです。このような政策の在り方に社民党は明確に反対です。 　まず第一に、原発予算への切り込みが足りません。「もんじゅ」や再処理の予算への切り込みも甘く、使用済核燃料再処理積立金も手付かずです。危険性が高い原発ではなく、安全性を最優先にしたエネルギーの確保という政策の転換はいまだ明らかではありません。また、国民や専門家の納得も得られない中で原発再稼働最優先で動く政権の姿勢には、この原発事故が人災によって引き起こされたという認識が全く欠けています。このような中で、事故を引き起こした当局が引き続き原発政策を進めていることに大きな危惧を持っています。 　第二に、大型公共事業よりも人にこそ税金を使って支えていくべきだという国民への約束と真逆の政策が進んでいます。八ツ場ダムの本体建設再開を始め、大都市圏環状道路などの大型公共事業再開が進んでいます。 　第三に、防衛予算です。対等な日米関係といいながら、思いやり予算には手付かずです。また、辺野古関係予算を確保し、今度はグアム移転への財政負担まで求められています。どこが対等なんでしょうか。 　第四に、貧困対策や格差是正、福祉関連予算、雇用対策、住宅対策など、人を支援する政策はどれも規模、内容共に不十分です。障害者政策の転換はならず、若者の雇用の厳しさは一層深刻化しています。昨年、就職苦が明確な理由として自殺をした高校生、大学生の数は五十二名にも上っています。この事実を政治は今こそ受け止め、この間、この国で進めてこられた国民の生活を犠牲にし、財政再建だけに邁進する政治に決別すべきです。 　国民一人一人の生活が国の政策によって疲弊をしている今こそ、新しい政策をもって国民生活の再建を進めるべきです。今、この国は一人一人の生活を温めるための政策なしに再生することはできません。そのためのビジョン、政策が見られない本案に対して社民党は明確に反対であると申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）

○委員長（石井一君）　荒井広幸君。

○荒井広幸君　子ども手当、高校無償化、戸別所得補償、高速道路無料化など、三年もたちますと、目玉政策のどの項目を取っても実現可能な政策でなかったことが国民の目にもはっきりしました。 　民主党マニフェストの看板とも言える十六・八兆円の財源を捻出すると公約した無駄遣いの根絶や特別会計を含めた予算の組替えは見事に失敗し、できませんでした。その責任を自覚しない民主党的体質に、国民目線はいよいよ厳しいものになるでしょう。 　私は、二十四年度当初予算三案に反対をいたします。ところどころ一部に評価できるものも散在しますが、極めて問題が多く、全く不十分だからです。これは、民主党の政権担当能力不足を示した先ほどは例示であります。耳触りの良い政策をぶち上げ、国民を欺き、政権の座に着くことだけが目的であったと民主党は言われても仕方ないんではないでしょうか。もちろん、我々もこれを他山の石としていかなければならないと考えます。 　時間がありませんので多くを申し上げられませんが、先ほどもやり取りしたように、野田総理は、違憲、違法状態にある衆議院の一票の格差是正についてもやらないと言っている。そして、消費税の引上げに政治生命を懸けるとばかりで、我が国が抱える経済的な問題や被災者の窮状から目を背けているように見えます。 　その消費税の引上げにしても、年金一元化法案はいまだに提出されておらず、社会保障改革の全体像もあやふやで、全く示されていません。それでいて消費税引上げだけを強引に押し付けることは、単なる消費増税一本改悪であって、国民は納得できないでしょう。 　基礎年金の国民負担を二分の一に引き上げるための財源二・六兆円は、交付国債という名の空手形です。しかも、一般会計に計上さえされていない、赤字を小さく見せるという粉飾予算であります。これは、民主党政権が国民目線の政権、政治主導の政権ではなくて、財務省主導の政権であるということを示すものであります。国民が主役の民主党とはどこに行ってしまったのでしょうか。 　どうぞ、参議院においては、予算と表裏一体の特例公債法案、まだここに来ていませんけれども、我々野党は国民の生活を最優先してこうして審議を行ってきたわけです。 　国民と将来に責任を取れる予算案となっておりませんので、政府に反省を求めつつ、反対をいたします。（拍手）

○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、平成二十四年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手） 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十二分散会