川村博太郎

第56回衆議院大蔵委員会第2号

○川村説明員不動産所得の課税状況でございますが、まず四十年分につきまして、人員と所得金額について申し上げますと、課税人員は八十一万五千人でございます。所得金額が二千八百二十五億七千九百万円。これを前年と対比してみますと、三十九年分の課税に比べまして人員で一五％の伸びでございます。それから所得金額では三一％の伸びとなっております。お話の譲渡所得あるいは不動産所得ということになりますと、現実に、ただいま主税局長から御説明いたしましたよう…

第56回衆議院大蔵委員会第2号

○川村説明員具体例は二、三の税務署につきまして個別的なケースを調べております。非常に個別的でございますので……。

第56回衆議院大蔵委員会第2号

○川村説明員おっしゃるとらの巻というのがちょっと私もあれなんでございますが、まあ不動産所得といたしましては賃貸料のほか権利金あるいは更新料、その他契約更新等に、あるいは地上権の設定等にからみます礼金というような支払いがなされるわけでございます。こういった性質のものは全部不動産所得として課税されるわけでございますが、国税庁といたしましてどういう資料に基づいてそういう所得を把握しておるかということについて若干申し上げたいと思います。第一…

第56回衆議院大蔵委員会第2号

○川村説明員ただいま只松委員からるる御指摘がございましたが、確かに、私どもいろいろ努力はしておりますものの、なかなか努力が徹底しないという面が少なくないのではないかと思います。そのむずかしさの点を、これは言いわけのようにお聞き取りになっては困るのでございますが、一応実情を御説明いたしますと、先ほど御説明しましたような資料を、税務署では所得調査カードのあるいは不動産調査カードに打ち込みまして、これを常時把握しておく、またその権利の移動あ…

第52回衆議院大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会第1号

○川村説明員いまの税公平の原則でございますが、揮発油の機械を使っている者につきまして、免税を受ける者があり、免税を受けない者があるという場合には、これは公平の原則にそむくということになると思いますが、軽油、揮発油、それぞれ使う燃料が違うことによって、片方はそういういろいろな制度上の問題から免税が受けられない、片方は制度上それが可能であるということで免税になっているということは、直接、税公平の問題とは相一致しないと思うわけでございます。…

第52回衆議院大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会第1号

○川村説明員揮発油についても免税をすべきではないかという御意見、もちろんこれも成り立つところでございますし、私どもといたしましても、揮発油の農業用の使用につきまして、できれば免税したいという方向で、実は鋭意検討したわけでございます。その検討の結果が、先ほど二課長から申し上げましたように、免税対象を把握することにつきまして非常に困難がある、それを乗り切るにいたしましても、相当の人員と経費を必要とするということでございますので、むしろその…

第52回衆議院大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会第1号

○川村説明員お話、もっともな点も多々あると思います。ただ、しかしながらこれを検討すると申しましても、先ほど来二課長がるる御説明しておるような問題の困難性、これはぜひ御認識をいただきたいのであります。そういった問題の困難性はなお十分承知の上ではあるが、なおまだこれを完全に不可能として結論をつけずに検討を続けるというようなことでありますれば、私たちも検討を一切せぬということではございませんが、ただ問題の本質上非常に困難であるということにつ…

第52回衆議院大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会第1号

○川村説明員川俣先生の御意見は二つの問題を含んでいると思います。一つは、トラック及び車両、これが当然道路を走るということでガソリン税を課税するわけであります。この徴収し得ましたガソリン税を道路財源としてどの道路に配賦するか、この問題が別個にあると思います。この問題と、それから農林用揮発油の免税にかえて、農林用に使われましたその揮発油税相当分をどこへ返すか、この問題とは実は別個の問題ではないか。たとえば、林道等をトラックが走りまして、…

第51回衆議院外務委員会第21号

○川村説明員配当につきましては、いま戸叶委員の御質問のように、親子会社間の配当につきましてドイツにある日本の子会社の支払う配当につきましては二五％、それから日本にありますドイツの子会社が配当を送金する場合には一〇％ということになっております。これは双方の法人税の課税にあたりましてお互いに配当につきましては軽課をしておるわけでございますが、この配当留保に対します法人税と配当に対します軽課税率との差に基づくもので、具体的に申し上げますと、…

第51回衆議院外務委員会第21号

○川村説明員結局親子会社の配当につきましてこういう制限税率の特例を設けますのは、それぞれの企業が相手国に支店を出し、あるいは実際に子会社を設けて営業活動を行なう場合の均衡をはかるということに基づくわけでございます。支店を設けました場合には、いま申し上げました五一％所得に対してはかかるのであります。それからこちらにドイツの企業を設けました場合には三五％かける。したがいまして、子会社と支店との負担の均衡をとりますためには、親子会社の配当は…

第51回衆議院外務委員会第21号

○川村説明員企業の進出形態はいろいろございます。日本の企業がドイツに進出しております状態は、現地で現地法人として企業を営んでいる場合と支店を設けている場合とがございます。現地法人の場合には、日本からドイツに対しましては四十四件、支店を設けております件数が六件、それからドイツから日本に進出しております企業は、現地法人といたしましては、現在までのところございません。支店が五件ございます。課税の対象となります企業といたしましては、この現地…

第51回衆議院外務委員会第21号

○川村説明員貿易の年間総額で申し上げますと、日本からドイツに対しまする輸出は二億一千五百万ドル、それからドイツから日本に対しまする、日本にとっては輸入でございますが二億二千二百万ドルでございます。それで、その主要品目を申し上げますと、日本からドイツに対して輸出している主要な品目は、機械類、それから繊維及び繊維製品、それから食料品、これが主たるものであります。それからドイツから日本が輸入しております主要品目は、機械類と化学製品でございま…

第51回衆議院外務委員会第21号

○川村説明員申すまでもないことでございますが、租税協定を結ぶことの利点は、租税協定がない場合の二重課税を防止することによりまして、それぞれの国の企業が安心して進出ができる、それによって経済交流をはかることができるというような意味で、直接間接に非常に大きな利点があると思います。それで、現実のドイツとわが国との税の面での利点、あるいはそういった利害得失は非常にむずかしい問題だと思いますが、現実に従来の実績をもとにいたしまして、主たる協定…