川村博太郎

第58回衆議院大蔵委員会第17号

○川村説明員非課税貯蓄申告書の四十二年十二月末現在の状況を申し上げますと、銀行が二千六百四十五万枚、それから信託会社が三百二十三万枚、それから証券業者が百四十五万枚、それからその他農協等の金融機関が千七百三十四万枚、それから勤務先預け金、これが五百一万枚、合計いたしまして五千三百四十八万件であります。

第58回衆議院大蔵委員会第17号

○川村説明員多種類多店舗になりましてから、かなり枚数はふえておる傾向にございます。

第58回衆議院大蔵委員会第17号

○川村説明員御承知のように、いまの少額貯蓄非課税制度が設けられましたのが昭和三十八年の四月でございます。国税庁といたしましては、三十八年四月、この制度が施行されまして以来毎年一回全部悉皆で名寄せの調査をいたしております。多種類多店舗になりましたのは昨年の改正で、七月以降でございますが、これにつきましては、現在のところ、まだやっておりません。しかしながら、四月以降これをやる計画でおります。

第58回衆議院大蔵委員会第17号

○川村説明員事務計画の手順等ございますので、四月になりますかあるいは五月になりますか、その辺はまだはっきりとは申し上げられませんが、四月以降適宜やりたいとは考えております。

国税庁直税部長1968/03/25

○川村説明員有線電話の施設に対しまして、負担金を出した場合の課税上の措置でございますが、これは一般の電話加入権と異なりまして、その加入権自体を売買するというような性質のものではございません。したがいまして、これを資産と考えることは適当でないと思います。ただ、現実には、その電話線等の施設は農協の所有になっている場合が多いと考えられますので、一般の共同的施設のために出しました負担金の課税と同様に、これを繰り延べ資産として考えております。し…

国税庁直税部長1968/03/25

第58回衆議院大蔵委員会第14号

○川村説明員おっしゃるとおり、こうした共同的施設のための負担金につきましては、繰り延べ資産といたしまして当該施設の耐用年数の七掛けの償却を認めております。年数に応じた償却を必要経費として認めているわけでございますが、現実に電信設備等通信施設につきましては、一般的に十年程度の年数と考えられますので、七年の耐用年数で償却を認めるということにいたしておるわけであります。

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員民商につきましては、昭和二十三、四年、かなり古い時期に生まれております。現在では全国で五万八千八百人くらい、これは昨年の十二月末現在の会員数でございますが、約六万人弱と見られております。もちろん失格者もございますので、国税の有資格者といたしましては約四万、七割弱の人数と考えております。御質問にありましたように、この民主商工会は、税務署に対しまして種々の調査妨害を行なっております。あるいは調査にあたりまして事務局員が介入する…

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員お話のような傾向はないことはないと思います。ことに数年前の民商の課税水準をしさいに検討してみますと、こうした調査妨害あるいは忌避によりまして、実際に課税された水準が一般に比べてかなり低いというような点も見られたわけでございます。御承知のように税務行政は、かなり納税者数に対しまして調査人員が低いというようなこともございまして、こうした調査妨害等を行なう団体の調査にてとずりますと、一般の調査がかなり手薄になるというようなことか…

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員先ほどお答えいたしましたように、現在税務行政の一番の問題は、調査に従事する職員と納税者の調査対象の件数との著しいアンバランスと申しますか、非常な事務の過重が問題でございます。したがいまして、国税庁といたしましては、できるだけ効率的な重点的な調査を行なうというようなことで努力をしております。おっしゃるように、白色の申告者につきましては、局により水準は違いますけれども、やはり八十万以上、東京、大阪で申しますと百万以上でございま…

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員非常にお話が包括的でございますのでお答えしにくいのでございますが、一般的に申し上げますと、いま主税局長がお答えいたしましたように、法律を拡張解釈——法律の解釈には拡張解釈も、あるいは条理でその法律の趣旨に沿った動きをしなければならない、そういう面もあると思います。そういう意味でのいわば拡張的な意味で通達を書くという場合がございます。これを先生、法律に書いてないことを通達で規定しておると言われるのかどうか、そういった点必ずし…

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員現物給与の問題についてお答えいたしますが、現在月額七百円までは現物給与を非課税にしております。物価上昇等を考慮して引き上げろという御主張はございますが、現在個々に考えてみますと、いわゆる宿日直料あるいはまかない費等の現状から見まして、ほぼ七百円でまかなえるのではないかと思うことが一つ。それから第二点は、少額不追及はあくまでもいわゆる免税点的な考え方でございますので、七百円をオーバーすれば根っこから課税される。七百円までであ…

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員この制度自体そもそもの始めが、少額なものについては追及しないという考え方から実は起こっておるわけであります。これは先生御承知のとおりであります。そこで、その制度本来の出発点を切りかえるかどうかという問題でございますが、なお国税庁といたしましてはいましばらく検討いたしたい。私、ここで結論的なことを申し上げるのは、いまの段階ではちょっと差し控えたいと思います。

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員若干申し忘れたのでございますが、その現物給与を控除的なものに切りかえるかどうかの判断をいたします場合に、一つ問題は、こういった現物給与的なものが現在一時の終戦直後に比べてかなり減っておるということが一つございます。それからもう一つは、結局この現物給与が通勤費以外の面で機能しております一つの形は、やはり食事の問題がかなり多いのであります。これをしさいに検討してみますと、大企業等の福利厚生施設の非常に行き届いたところと、それか…

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員通達のあり方につきましては、横山先生御指摘のような問題が多々ございます。国税庁といたしましては、ここ一両年の間基本通達のあり方について全面的な再検討を行なっております。できるだけ近い機会に改めたいと思っております。それから債権償却の問題、貸し倒れの事実認定は非常にむずかしい問題がございますが、従来通達できめておりました線が確かにやや硬直化していたことは事実でございます。昨年の秋にきわめてこれを弾力化いたしまして、納税者の…

第58回衆議院大蔵委員会第12号

○川村説明員五〇％以上、こえる場合です。かなりそういう意味での弾力的な取り扱いに昨年の秋切りかえた次第でございます。それで、全般的に通達が硬直化している実態は御指摘の点が少なくないと私も考えますので、現在鋭意これが再検討を行なっておる次第でございます。気のついた点は個々にでも直していくつもりでございます。

国税庁直税部長1968/02/27

第58回衆議院大蔵委員会第2号

○川村説明員ことしの一月三十一日付で「昭和四十二年産米穀の予約減税について」という国税庁直税部長から各国税局の直税部長あての書簡が出されております。これは正式の長官名の通達というようなものじゃございませんで、いわば直税部長書簡と申しますか、事務連絡の性質を持つものと考えられます。この書簡を出しましたいきさつでございますが、御承知のように、二月十六日から三月十五日までが所得税の申告期間になっております。全国五百の税務署におきましてこの…

第57回衆議院大蔵委員会第5号

○川村説明員北海道の冷害による農民の所得税の問題でございますが、現行の所得税法の規定によりますと、事業用資産に災害を受けまして純損失が発生いたしました場合には、三年間の繰り越し控除が受けられることになっております。これは青色申告者のみならず、白色申告者にもその恩典がいくように規定されておるわけでございます。問題は事業用資産の損失ということでございますが、通常事業用資産の損失として考えられますことは、農機具に災害を受けて農機具が滅失する…

第57回衆議院大蔵委員会第5号

○川村説明員ただいまの第一点でございますが、当時無申告の者についての赤字はどうするかという御質問だろうと思いますが、国税局といたしましては、赤字標準をつくりまして、農民団体等を通じてかなり指導を行なっております。その結果、三十九年度で五千四百件の赤字申告が出てきておるわけでありますし、その意味では大体見るべき損失は見ておるのではないかという感じがいたします。しかも三十九年度にさかのぼりましてもう一ぺん見直せというようなことになりますと…

第57回衆議院大蔵委員会第5号

○川村説明員申告書の配付につきましては、確かに武藤先生御指摘のような事情もあると思います。しかしながら、たとえば三十九年、四十年、あるいは四十一年、毎年分の農業所得の申告期にあたりましては、農民団体に十分その申告の趣旨について説明いたしまして申告書を出していただくようにしておるわけでございます。たとえば冷害の年には地域的に赤字の標準率をつくっておりますので、そういう意味におきましては、この地域の農民は申告すれば赤字申告ができるというこ…