川村博太郎
会議録に記録された「川村博太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁直税部長
- 直近の発言日
- 1966/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会70 件・70%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会13 件・13%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会2 件・2%
※ 全 233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 個々の年次の災免法の適用人員の内訳は、ちょっと資料の関係でわかりかねます。おっしゃるように、火災による分、これがかなりのウエートを占めると思いますが、ここでもう一つ御注意をいただきたいことは、当初災免法の適用を受けましても、確定申告の段階では雑損控除の適用を受けることが選択できます。したがいまして、予定納税の段階あるいは源泉徴収の段階で災免法の適用を受けていた者が、確定申告によりまして雑損控除を受けたということになります…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 この受けた災害の額の認定につきましては、いろいろあると思いますが、おおむね申し上げられることは、地元の消防署長の証明によりまして判定していることが大部分でございます。いま先生がおっしゃいましたような五〇％というのがきついのではないかということでございますが、災免法の趣旨が迅速にかつ画一的に行なっていくということでございまして、それから、そのことと関連いたしまして、一定の所得限度をきめて、二分の一なりあるいは四分の一なり、…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 この災免法の適用範囲を広げてはどうかということは、寡聞でありますが、私まだ納税者の方面から聞いたことはございません。確かに、きめのこまかい配慮をいたします場合には、たとえば、資産の損失の割合と、それから所得の額と、それに応じて減免する。パーセンテージにつきましても、もっと数段階設けるという考え方も立法上の考えとしてはあると思います。しかしながら、一定の、かなり大きな被害というような場合には、おおむね税務署も一緒に被害を受…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 所得の計算に関する、あるいは税の計算に関する特別な制度といたしましては、法人はこれには乗っかりません。ただ、災害を受けたことによりまして資金繰り等で非常にきつくなるというような場合の徴収猶余につきましては、国税通則法で法人も適用を受けます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 災害減免法の趣旨は、本来年々の所得のフローとは関係のない、住宅、家財の損失、それに対しまして所得税の減免をしよう、こういう制度でございますが、法人につきましてはそういった生活用の資産という観念がございません。すべて事業用の損金と相なりますので、それにつきましては法人税法におきまして十分手当てがなされております。それで問題は、所得税の非常に零細な所得者、これが一々所得の計算をした上でないと減免ができないということ自体が適当…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 おっしゃるような節税の場合でも、たとえば、その社長であるおやじさん、あるいは奥さんが会社の役員になっておるような場合には、これは給与所得者でございますから、給与所得者としての災免法の適用はあるわけです。それから、会社内に居住しておりましても、その居住が、たとえば会社からの賃貸家屋であるという場合は別といたしまして、自分の所有家屋を、一部会社、一部生活用というような場合には、その生活用の部分につきましてはこの災免法の適用は…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 具体的に今度の引き上げいたしまする限度の所得者に対応する所得とはいえないかもしれません。あるいは四十一年度べースでは現在推定の基礎を持っておりませんので、昭和三十九年度におきまする階級区分で申し上げますと、所得の百万円以下の納税者、この百万円以下で申し上げますと、総体の納税者の九〇％を占めております。それから二百万以下の所得者は総納税者の九八％を占めております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 災害減免法は、内国税に関する部分だけの規定をしております。たばこにつきましては、災免法ではなくて、別途これとほとんど軌を同じくする規定がたばこに関する法律のほうにあったと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 早急に調べますので、しばらくお待ちください。ほかの問題をいただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 やっています。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 これは国税庁の問題でございますので、私、正確に現実を説明しかねるということでございますが、たとえば、米作でございますと、一定の標準地におきまして坪刈りを行なう、それからあとは、その標準地から比準いたしまして、収入及び必要経費を推計してまいりまして、一定の地域についての所得金額を標準率としてあらわすという形であろうと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 いま武藤委員御指摘のように、農業の納税人員は最近激減しております。昭和二十五年には百八十四万人でございましたが、その後毎年課税最低限の引き上げによりまして急減いたしまして、四十一年には二十万人と予定されております。国税庁は少ない税務署員でいかにして課税の公平なる把握を行なうかということで苦慮しているところと思いますが、二十万人までなりますと、全面的に標準率をつくるということ自体、税務行政としてかなり問題があるというような…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 農業所得の標準率の問題につきましては、武藤先生がおっしゃいましたような方向で、現実にいま国税庁は考えております。ただ、何分にも、従来、国の税務官署でつくりました標準率に市町村がそのまま乗るというような形でまいりましたために、市町村自体、いま直ちにやれと言われましてもなかなかできかねるというような実情でございます。したがいまして、国におきましては、課税の面からいいまして標準率をつくるまでの必要がないにもかかわらず、なお住民…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 堀委員の申されました非納税世帯の所得の推計は、実は基礎資料に非常に乏しいものでございますから、四十一年度にどういう形になるかは実は推計ができておりません。昭和三十七年ごろに失格者を含めまして、主税局、国税庁で統計をつくったことがございます。したがいまして、三十七年ごろのやや古い資料でございますが、それでよろしければ、資料は差し上げることができると思いますが、手元に現在持ち合わせておりません。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 事業税におきまして、確かに医業は非課税とされております。これは公的な面が加味されている点もあると思いますが、やはり現在の事業税の立て方が、たとえば出版あるいは放送、これについても実は非課税になっておりまして、現在の事業税の非課税措置全般をどう考えるか、これはかなり疑問のあるところでございまして、たとえば税制調査会におきましても、この事業税の非課税措置につきましては、なお再検討をする余地があるということがいわれております。…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 堀先生から、医療事業者の相続税につきましてそういう御意見があったことはよく承知しております。主税局内におきましても、税制調査会の審議等を通じまして、相続税の問題を取り扱いますときには検討はいたしました。問題は純粋の税の立場からではなしに、医療事業というものの公的な性質にかんがみましての政策的な措置でございますので、税の公平という立場をどうそれとかみ合わせるか、それから、公的な事業という場合に、医療だけでいいのかどうか、そ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○川村政府委員 実は私、いまその比準すべきそういう公的な事業がほかに何があるかということを具体的に申し上げる用意がございません。問題は、そういういわば価値判断に属する事項、これをどこまで税制に取り込むかということに相当問題があるわけであります。確かに、一般の事業者がそれぞれの事業財産を相続していく、事業者にとりましては、相続があるなしにかかわらずその事業経営をしていかなければならないということは、医療の場合と同じだろうと思います。したが…
第51回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（川村博太郎君） 大蔵委員会の委員会要求資料でよろしゅうございますか。
第51回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（川村博太郎君） 個人要求と委員会要求がございますので……。
第51回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（川村博太郎君） 承知いたしました。