川村博太郎
会議録に記録された「川村博太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁直税部長
- 直近の発言日
- 1966/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会70 件・70%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会13 件・13%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会2 件・2%
※ 全 233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） いえ、三十八億が現行でございまして、それが四十七億になりますので、九億という……。
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） これはいま手元に計算が……。
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 私、先ほど申し上げましたのは、総額六十八億のうちの国鉄分だけについて申し上げました。したがいまして、この三ページの表は総額が載っております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） はい、そうでございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） これは税収見込みの宿命的なものでございまして、たとえば経済企画庁の発表いたします生産指数あるいは物価指数、これをもとに税収をはじくわけでございますが、これが従来ごらんいただきますようにほとんど実績と合ったことはございません。したがいまして、この国鉄運賃の問題につきましても、施行期日等につきましてはかなりフレがあると思います。問題はただ、経済の実際の伸び、通行税の場合でございますと乗客の人員がどの程度になるかと…
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 非常にいまの誤差による減収額は少ない数字と思いますが、計算的には先生のおっしゃるようなことになると思います。
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 先ほど申し上げましたように、税収見積もり全体に関する問題と思います。したがいまして、一般会計税収といたしましては、個々の税目に出入りがございましても、一般会計の税収全体でそれが確保されれば国の財政収入には支障は来たさないわけでございますので、いろいろそういうこまかい問題は各税ごとにあるわけでございますが、私どもできるだけ確実な見積もりに心がけておりますので、通行税のそういう問題はほかのその他の税目のプラスの誤…
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 各税目ごとにそういう問題いろいろあると思います。歳出のほうで本年度は六百五十億の予備費もございます。したがいまして、今後の経済の推移を見ませんとわからないことでございますが、税を見積もる態度といたしましては、各税目ごとに相当確実度を見込みながら見積もっております。したがいまして、通行税のこの国鉄運賃の値上げがおくれたことに伴いまする減収、これはおそらく減収額としては非常に小さい数字であろうと思いますので、一般…
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 予算のうち歳出につきましては、これは政府に歳出権を付与するという積極的な行為でございますから、これがもし動くとたいへんでございます。しかしながら、歳入につきましては、これは歳入権を付与するという性質のものではございません。政府に付与された歳出をまかなうに足るだけの歳入がはたしてあるかどうか、その一応の見積もりを示すというのが歳入予算であろうと思います。したがいまして、私は別に逃げておるわけではございませんで、…
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） これは「租税及び印紙収入予算の説明」にも詳しく書いてございますが、この税収を見積もるにあたりましては、今年度の経済がどうなるかということが非常に大きな問題でございます。したがいまして、ひとり通行税のみならず、所得税、法人税、こういうものを見積もるにあたって、従来の課税実績を基礎にいたしまして、一月二十七日に行なわれました閣議決定の本年度の経済見通し、これを基礎にできるだけ確実な態度で見積もったということには変…
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 撤廃でごさいますか。
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 通行税につきましてのいろいろ御意見はあると思いますが、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、現在の消費税体系のうちにおきましても、現行の通行税の課税は合理的な水準になっておると私は思います。そういう意味で、もちろん将来社会経済状況の進展に応じまして直接税、間接税のウエートにつきまする反省が行なわれる、そういう機械はいずれまたあると思いますけれども、少なくとも現状におきましては、通行税はこの際存続すること…
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 大臣が衆議院の大蔵委員会で検討する旨御答弁なったことは承知しております。私どもといたしましても、将来、税制調査会の審議を中心といたしまして、通行税のみならず広く消費税体系の一般のあり方を検討しなければならないと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、何と申しましても、わが国の現在の所得税負担、これはかなりまだ重いものであるというようなことを考えますと、今後所得水準が向上するにつれまして、現在の負担が…
第51回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（川村博太郎君） 通行税は、一般会計の収入といたしまして、一般財源として使っております。したがいまして、特定の目的に充てるというような考え方はとっておりません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○川村説明員 酒税を含めまして間接税一般の減税につきましては御承知のように昭和三十七年に体系の合理化を含めまして大幅に行なったところでございます。私たちは現在における間接税の負担はおおむね均衡がとれておると考えておるわけでありますが、もちろん直接税間接税を通じまして負担が低いことが望ましいのでございまして、政府といたしましては減税財源のある限り国民の皆さんに減税を通じてこれを返していくという努力をしておるところでございます。間接税につき…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○川村説明員 現在酒税は従量税をとっておりますが、消費課税の本来のあり方は、やはり消費者価格に応じまして税負担をしていただくということが原則であろうと思います。その意味から申しますと、やはり従価税が、最も負担理論には即した形であろうと考えるわけでございます。しかしながら課税当局の課税実務からいたしましても、あるいは、現在酒税は申告課税になっておりますが、酒類を生産される企業者の立場からいたしましても、従価税というのは非常にめんどうな手続…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○川村説明員 酒税のウエートを歴年見てまいりますと、昭和二十五、六年当時は国税の約四割を占めております。その後数回の減税を行ないました結果、現在では、三十九年度予算におきまして二七・四％に相なっております。 酒税の減税につきましては、先ほど藤井委員の御質問にお答えいたしましたとおり、間接税全般の問題と関連いたしまして、また広くは減税を直接税に向けるか、あるいは間接税に向けるかという大きな問題との関連でもございますので、税制調査会を通じま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○川村説明員 御指摘のように諸外国と比較いたしますと、わが国の酒税の占める割合はかなり高うございます。ただ個別に酒のたね類ごとに見てまいりますと、アメリカ、フランス、イタリア等に比較いたしますと、わが国の酒税はかなり高いのでございますが、イギリスと比較いたしますと、やや同じ程度といえると思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○川村説明員 酒団法の四十二条の問題でございますので、主税局からお答えしたいと思います。 その道の権威であられる春日先生に申し上げるのはおこがましいのでありますが、現在の四十二条はまさにおっしゃるとおり「基準販売価格を著しく下回る等の」事由によりという文言が入っております。しかしながら、酒団法は御承知のように昭和二十八年にできております。その当時においてはまだ基準価格はございませんでした。そのときにおきまする酒団法四十二条の文言は「組合…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○川村説明員 先ほど言いさしたままやめたのでありますが、現在でも基準価格を下回っておるという事由が、どういう範囲で、またどの程度に行なわれておるかによって不況要件があるかないかをきめなければならないと思います。ある酒屋さんが基準価格を著しく下回って売って、直ちに不況要件に該当するという判定はなされないと思います。要するに現在の基準価格を「著しく下廻る等の事態が生じたことにより、」というのは、あくまでもその下にある事態の例文でございまして…