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国税庁直税部長衆議院参議院
総発言数
233 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国税庁直税部長
直近の発言日
1966/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会70 件・70%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会13 件・13%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 物価等対策特別委員会2 件・2%

※ 全 233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

233 件中 20 件を表示
大蔵大臣官房財務調査官1966/03/22

第51回 参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(川村博太郎君) 所得税法の一部を改正する法律案外五つの税法改正案につきまして、提案理由の補足説明をいたします。 まず第一に、所得税法の一部を改正する法律案でございます。 最近における所得税負担の状況に顧みまして、中小所得者に重点を置いて所得税の負担を軽減するために、所得税法の改正を行なうことといたしておりますが、その改正は三つの柱がございます。 第一が、課税最低限の引き上げでございます。所得水準の上昇に応じます生活水準の上昇…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 通行税法の一部を改正する法律案につきまして、補足的に御説明申し上げます。 現行通行税法の第三条におきましては、寝台料金の千円未満のものにつきましては非課税ということになっております。これは昭和三十六年に設けられた規定でございますが、当時この千円未満という限度を設けました趣旨は、二等の寝台料金を非課税とする目的で、二等の寝台料金が上段、中段、下段、それぞれ六百円、七百円、八百円と相なっておりましたこと、それから…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 御意見にございましたように、通行税は戦費調達のために昭和十三年に起こされましたのはそのとおりでございます。で、由来、租税を国の内外を問わずながめてみますと、各国とも租税を起こすのは、そういう戦争のときに戦費調達という目的で起こされたケースが非常に多うございます。たとえて申し上げますと、わが国の現在ございます登録税、これは明治二十九年に起こされております。それから、相続税、これは明治三十八年、いずれも日清、日露…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 通行税は私ども消費税と考えております。したがいまして、交通機関のサービス、これを購入するその対価について担税力を見出しておるということでございます。

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) おっしゃいますように、租税の負担は応能負担であるというのが理想であると思います。その観点から申し上げますと、やはり所得を課税標準とする租税、所得税あるいは法人税、あるいはまた、所得ではございませんが、富を課税標準とする相続税、こういう形の租税が応能負担の原則に最もかなう、その意味で最もすぐれていると思います。しかしながら、所得という年々の稼得する収入に対しまして課税するということは、一方におきましては非常にむ…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) おっしゃるとおり、消費税が生活必需品に課税されるということは適当でないと思います。その意味におきまして、一般大衆の利用いたしまする二等料金あるいは二等の運賃、これに対しましては現在課税を排除しておるということでございます。

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) これは経済企画庁が主たる所管官庁になっておりますが、四十一年の経済見通しにつきましては、ことしの一月二十七日に政府は閣議決定を行なっております。その資料をここに登載しておるわけでございます。

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) おっしゃるところはまことにごもっともだと思いますが、現在通行税が課税の対象としておりますのは、汽車等の一等の乗客だけでございます。したがって、旅客総数のうち一等の乗客がどのくらいを占めるかということで見ていただくのが適当ではないかと思うわけでございますが、国鉄につきまして昭和三十九年度の計数を見てまいりますと、旅客総数は十九億七千五百万、もちろんこれは延べでございます。このうち一等の乗客数は千九百二十七万三千…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 非常にむずかしい御質問と思います。やはり所得課税を応能の原則にかなう最もいい税金であるという面から考えてみますと、何と申しましても、消費税あるいは流通税にはそれ相当の短所というものはあると思います。で、したがいまして、そういう応能負担という点だけから見たときには、通行税にはやはり所得税に劣る面がどうしても出てくるのはやむを得ないのでございます。しかしながら、初めに申し上げましたように、所得税だけで税制を仕組む…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 私、説明の中に奢侈ということばは実はいままで意識的にも申し上げなかったのでありますが、現在の消費税の課税対象物品をごらんいただきますと、必ずしも奢侈ということだけで割り切れないと思います。たとえば物品税の中の電気洗たく機とか、あるいは電気冷蔵庫、あるいはテレビ、こういったものも決して現在の社会感覚で奢侈ということはできないと思います。しかしながら、所得税と直接税と間接税を組み合わしてまいりますときに、どの程度…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) そのとおりでございます。

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 結局問題は、現在の税体系のうち、直接税、間接税をどう持っていくか、間接税の中の課税対象物品をどう選んでいくかということに問題は尽きると思います。もし間接税体系のウエートを思い切って減らすというような考え方に立ちますと、たとえば通行税を廃止するとか、あるいは物品税をもっと減税するとかいうようなことに通じてくると思います。現在のわが国の税制では、直接税は大体五七・八%、間接税は四二・三%でございます。この直接税、…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 昭和三十七年に旅客運賃料金とも一律一〇%の課税にいたしておりますが、それ以前は、五%から二〇%までの税率があったわけでございます。三十七年に税率を改正をいたしますその一年前、三十六年に現行の二等寝台につきましての非課税が行なわれました。したがいまして、三十六年、三十七年を通じましてこの改正によりまして、汽車については一等、汽船については特等、この料金だけについて課税の対象となる、二等以下の乗客に対しましては通…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 汽車、それから汽船、こういうものの運賃の定め方は、これは御承知と思いますが、違っております、実態が。そこで、従来から考えておりますのは、大体汽船の特等は汽車の一等に当たる、汽船の一等は汽車の二等に当たるというようなことでございます。そこで、現在の通行税法は、最低料金に対しまする。パーセンテージによりまして、事実上汽車の一等と汽船の特等だけが課税になると、こういう形になっておるんでございますが、これは消費の実体…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 税制にそういう具体的な実情を織り込むということは確かに理論的には可能でございますし、できればそれが理想だと思いますが、何ぶんにも一つの税務行政としての組織として動きますときには、なかなかそういうきめのこまかい措置まではできないわけでございます。それからまた、見る人の主観によりまして、それが上等であるとかあるいは上等でないとかいうことになりますと、かえって公平を失するということにもなりかねないわけであります。し…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 通行税の総額で申し上げますと、四十年度の補正予算で四十五億でございます。それから、四十一年度の予算では六十八億でございます。

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 御質問の国鉄の分だけを取り出して申し上げますと、四十年度補正予算総額四十五億のうち国鉄分が三十億、それから四十一年度の六十八億のうち国鉄分が四十七億でございます。

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 消費税につきましては、個々の消費者から納税せしめるということがほとんど困難でございますので、例外なしに徴収義務を課しております。間接税全般がそうでございます。国鉄もその意味におきましては、国の課税権に基づいてその徴収義務が課されておりますので、由来、税の問題と手数料ということはそぐわない、まあなじまない問題であると考えております。 それから、もう一つ補足的に申し上げますが、現在通行税は課税対象となりました料金…

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) はい。

大蔵大臣官房財務調査官1966/03/01

第51回 参議院 大蔵委員会 第8号

○政府委員(川村博太郎君) 先ほど申し上げましたように、総額六十八億のうち、国鉄分が四十七億でございます。四十七億は引き上げ後でございますが、引き上げ前の現行運賃ベースで申し上げますと、三十八億でございます。