川村博太郎
会議録に記録された「川村博太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁直税部長
- 直近の発言日
- 1968/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会70 件・70%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会13 件・13%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会2 件・2%
※ 全 233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 決算委員会 第16号
○説明員（川村博太郎君） 共和資材につきましては資材を持ち合わせておりません。瑞穂資材につきましては、先生からの御要望がございましたので資料を持っております。とりあえず、瑞穂資材の法人税の申告所得額を申し上げます。 過去三年間にさかのぼって申し上げますと、この法人は一年決算でございます。四十年の三月期九千九百四十三万五千円でございます。四十一年の三月期八千二百五十四万八千円、四十二年の三月期が一億四千八百二十八万九千円、以上でございます…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○川村説明員 御承知のように、相続税、贈与税の課税にあたりましては、相続または贈与によりまして資産が無償で取得されるということに担税力を見出して課税を行なっておるわけでございます。したがいまして、相続税または贈与税の課税価額を算定いたします場合の財産の評価につきましては、その財産が実際に取引されるであろう価格をもとにして評価を行なうということにいたしておるわけでございます。その関係から、現実には、売買実例価格、精通者の意見価格、これを基…
第58回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○川村説明員 先ほど丹羽委員の御質問にお答えしたところでございますが、相続税、贈与税の場合の財産価額の評価にあたりましては、現実にその財産が取引されるであろうという価格、これをもとにして評価を行なっておるわけでございます。したがいまして、精通者の意見あるいは近傍宅地、近傍農地の売買実例の価格、こういうものを基準にいたしましてそれぞれの土地の評価を行なっておるわけでございます。したがいまして、新都市計画法の施行によりましても、その考え方に…
第58回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（川村博太郎君） 芸能人等、いわゆる自由職業者に対しまする課税におきましては、記帳のない方々に対しては一般的に標準率を適用して課税しております。記帳をされておる方々につきましては、その実態に応じまして経費を認めるという方向で処理をしております。なお、標準率と申しましても一本ではございませんで、実情に応じまして、収入金額の段階に応じまして、おおむね五割ないし六割程度の所得率で課税しておると考えております。
第58回 参議院 大蔵委員会 第14号
○説明員（川村博太郎君） ただいまのそういう方方は事業所得者でございまして、記帳がございますれば青色申告が受けられるわけです。いま御質問になりました個々の課税資料につきましては、ただいま手持ちしておりません。もし必要であれば後ほど御説明いたしたいと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○説明員（川村博太郎君） 所得税と住民税の課税最低限の食い違い、違いを申し上げます。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○説明員（川村博太郎君） 過去五年間について見ますと、昭和三十九年、夫婦子三人の標準世帯を見ますと、所得税の課税最低限は四十三万八千円でございます。これに対しまして住民税が三十三万九千円でございますので約八割弱でございます。それから、昭和四十年につきましては、所得税が四十七万一千三百円、これに対しまして住民税が三十四万七千円でございますので、約七割五分程度と思います。それから、昭和四十一年につきましては、所得税が六十一万三千円、住民税が…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 事業用資産の買いかえの特例の適用を受けている人員はわかります。四十一年で申し上げますと、七万八千九百三十六件でございます。所得金額等はこれは事柄の性質上わからないということでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 北山先生御指摘の計数は、現実に税務統計では、いま申し上げましたように、計数がございませんので、土地税制の検討の資料といたしまして、四十一年分につきまして五十分の一の抽出率でサンプル調査をした計数でございます。サンプル調査でございますので、若干の誤差は予想されると考えます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 実はまだ御指摘のような計算をしておりませんが、特例適用前の譲渡益が二千三百二十二億、適用後の譲渡益が五百三十四億でございますので、特例を適用したことによります譲渡益の減が千八百億と考えられます。現実にはこれに三十万の控除が働きまして、同時に課税所得としてはこの二分の一になりますので、八百十億円の課税所得の減と考えられます。現実にはこれに上積み税率がかかりました分が特例適用による減収ということになると考えられます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 したがいまして、上積みの税率は二五％と考えられますので、特例適用によります減収額は二百三億、これは概算そういうことが申し上げられるかと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 ただいまのような計算を実はまだいたしておりませんので、後ほど計算して差し上げたいと思います。ただ、これの計算につきましては、いま申し上げましたように、上積み税率であるとか、あるいは控除が全体にフルに適用になっておるかどうか、そういった問題がございますが、非常にラフな概算であることは御了承いただきたいと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 事業用につきましてはいま簡単な暗算をやっただけでございまして、計算をしているわけではございません。別にこれは隠しだてをするべき筋合いのものではございませんので、計算をした結果は後ほど御説明いたしたいと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 非常に簡単な暗算でございますので、問題はあろうかと考えられますが、一応三十万の控除をいたしました結果、課税所得で減少するのが約三千億でございます。したがいまして、上積み税率二五％といたしますと、約七百五十億の減少になります。ただし、この計算で若干申し上げておかなければなりませんことは、この特例がなかった場合に、課税されるということになれば、当然譲渡をやめるというケースが出てくるだろうと思います。したがいまして、その譲渡をや…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 個人につきましては、所得種類別表という税務統計がございますので、いまおっしゃったような計数が把握できますが、法人につきましては、法人の利益金額の内訳がございませんので、いまのような計数は把握してございません。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 四十一年度末におけるいま御指摘の各種準備金、引き当て金につきましての期末残高を申し上げます。 退職給与引当金が八千七十六億円、対前年増加額が六百二十五億円、貸倒引当金七千三百十九億円、対前年増加額が千三十三億円、価格変動準備金三千七百八十一億円、対前年増加額五百九十九億円、以上でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 異常危険準備金八百四億円、海外市場開拓準備金二百九十三億円、それから海外投資損失準備金六十五億円、合わせまして千百億円程度でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川村説明員 これは約六百億円でございますので、基本税率三五％をかけます約二百十億円程度になります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川村説明員 国税庁はこの租税特別措置の実績額をとってはございません。ただ、主税局が毎年平年度減収額をはじく過程で、国税庁は法人企業の実態調査を行なっております。それに、たとえば青色申告法人の特典の利用状況をとってございます。たとえば、引き当て金が幾ら積まれてあるか、準備金が幾ら積まれてあるか、特別償却が幾ら行なわれておるかという基礎的な統計をとってございますので、そういうものを参考にして主税局が平年度の減収額を計算されているということ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川村説明員 先ほど申し上げましたように、こうした青色申告にからみます特典の利用状況は、国税庁の統計としてとってございます。ただ、先ほど主税局長が申し上げましたように、軽減税率がございますし、配当軽課の税率等もございまして、たとえば引き当て金あるいは準備金によって所得が減ったものが、一体軽減率税にかかるものであるか、基本税率にかかるものであるかというような問題がございますので、統計として確たる数字は事の性質上とれないわけでございます。し…