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自由党参議院衆議院
総発言数
277
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1950/04/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会94 件・94%
  • 行政監察特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

277 20 を表示
自由党1950/04/29

7参議院 地方行政委員会 第42号

○衆議院議員(川本末治君) 現行消防法は御承知のように昭和二十三年七月に本国会におきまして起草成立したのでありますが、その後同法の具体的運用の体験によりますると、更に現行消防法の運用の完璧を期しまするためには幾分の改正を加えなければならないという点から、実は衆議院の地方行政委員会におきましては、本年一月二十五日に不肖私を初め十二名の小委員を選任いたしまして、小委員会におきまして五日起草につきましての委員会を開きました結果、漸くその成案を…

自由党1950/04/29

7参議院 地方行政委員会 第42号

○衆議院議員(川本末治君) 要点の細部につきましての説明は、丁度国家消防長官もここに参つておりますので、専門の方から詳しく御説明をして頂いた方が皆様方の方の御得心か早く行くかと思いますので、その方に説明を讓らして頂きたいと思います。

自由党1950/04/25

7衆議院 地方行政委員会 第29号

○川本委員 ただいま委員長よりお諮りになりました消防に関しまする小委員会の経過並びに結果を御報告いたします。 本委員会は本年月二十八日、不肖川本末治外十二名の小委員選任によつて、発足いたしたのでありまして、爾来消防法改正案を起草するため小委員会を開くこと五回、愼重に協議いたしました結果、このほど成案を得ましたから、簡單に起案の理由と内容と御説明申し上げます。 火災を予防し、これによつて生じる人的、物的損害をできるだけ少くすることの必要な…

自由党1950/03/25

7衆議院 地方行政委員会 第10号

○川本委員 一言政府当局にお尋ねしたいと思います。 今回の画期的地方税法の改正に関しまして、あらゆる業者の方面から陳情書などがわれわれの手元に山積しておるのであります。この点につきまして、政府はこれらの業者の陳情をもちろん受けておられることと思いまするが、この改正法案につきましてそれらの意見を十分に織り込まれたものであるかどうかという点を、まず一点お伺いしたいと思います。 それからその次に私ども委員会といたしましては、国民の声としてこれ…

民主自由党1950/02/10

7衆議院 地方行政委員会 第4号

○川本委員 自治体警察の人員の再配分につきましては、すでに吉田君から御質問がありましてお答えをいただきましたが、今共産党の池田君の警察の整備の問題について、いろいろ御質問がありましたが、私もその点について国務大臣の御答弁と同感であります。実は国警の方は昨年度末までに、大体拳銃などの点も一人に一ちようずつ配分されたようでございます。従つて農村の駐在巡査までも、りつぱな装備をいたしておりまするが、一方自治体警察の方は、この点がまだ十分に行き…

民主自由党1950/02/10

7衆議院 地方行政委員会 第4号

○川本委員 大体お尋ねした点は了承いたしました。 もう一つお伺いいたしたいと思いますのは、自治体警察吏員の退職者に対する恩給の支給の点であります。この点につきましては昨年の末に、水田大蔵政務次官にお尋ねいたしましたときには、これはただちに支拂うことができるようになつておるということを、この席上で承つたのでありますが、事実においては支給されていないように思います。この点につきまして、現在これは非常に片手落ちの問題である。国警の退職者の方は…

民主自由党1949/12/22

7衆議院 議院運営委員会 第8号

○川本末治君 ちよつと地方行政の方からお願いしたいと思います。ただいまごもつともな御意見を拜聽いたしておりまするが、実は地方行政は御承知のように、本国会では非常に税制の問題などやかましい問題がたくさんあります。特に具体的に申し上げますれば、今各方面から陳情が来ております鉱産税の問題とか、また消防制度の問題などにつきましては、どうしても私どもとしてはよく調査しておかなければならぬ問題であります。自治体警察の定員の問題などは、すでに御承知の…

民主自由党1949/11/28

6衆議院 地方行政委員会 第12号

○川本委員 本請願の要旨は、警察法の施行によつて警察機構が改革され、自治体職員となつたものは一応府県から身分が離脱したため、退職手当が支給されることになつたが、国警本部における人事装備課長会議においてこれらのものに対しては、最終退職時に府県在職年数を通算して、退職手当を支給されることとなつたにかかわらず、現在に至るもなんらの指示なく、いまだ未支給のままになつている。このようなことは、全国自治体吏員の士気に関する重大問題である。ついては、…

民主自由党1949/11/26

6衆議院 本会議 第17号

○川本末治君 ただいま議題となりました地方行政調査委員会議設置法案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法案の内容を見ますと、十一箇條のほか、附則をもつて規定されておりますが、まず法案の趣旨を簡單に申し上げます。地方自治を拡充強化することは新憲法の基本方針の一つでありまして、地方自治法、地方財政法、地方税法等の制定改正により着々成果を見て参つたのでありますが、今日までのところでは、主として地方公共…

民主自由党1949/11/21

6衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会地方行政委員会大蔵委員会厚生委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○川本委員 先ほどから青柳委員からも、また今私どもの淵上委員からも御質問がありましたが、この第七條に家屋税を減額するということをお設けになつております。これはどういう理由か。私どもの現在の立場からいたしますと、すでに青柳氏や淵上氏が言われたがごとく、地方財源がこれ以上枯渇されてはまつたく困るというときにあたつて、さらにまたここに半減するような案が出て来たのでございますが、これはどういう理由でお設けになつたか、それを一応伺いたい。

民主自由党1949/11/21

6衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会地方行政委員会大蔵委員会厚生委員会運輸委員会連合審査会 第1号

○川本委員 提案者の方面の御意見は大体わかりましたが、私どもの委員会としては、早急にこれを御賛成申し上げるということは、ちよつと申し上げかねるような現状にありますので、一応賛否は保留さしていただきまして、委員会に諮つてまたどうなりますか。今のところ私どもはあまり賛成ができないということだけを申し上げます。

民主自由党1949/11/18

6衆議院 地方行政委員会 第6号

○川本委員 私は先に機関委任の事務に対する監査の権能に関してお尊ねいたしたのでありますが、その際の御答弁に対しまして、いま一度お尋ねをいたして、これを明らかにいたしておきたいと思うのであります。監査委員は所管の行政庁または住民の要求がありますれば、機関委任の事務を監査しなければならぬのでありまするが、こういう場合に十分な監査報告をするためには、常時この監査をすることができるように、監査委員の権限を認めるようにしたらどうか。こういう意見や…

民主自由党1949/11/15

6衆議院 地方行政委員会 第4号

○川本委員 政府は今般地方自治法の一部改正を企てられまして、監査委員制度についても第百九十九條の第五項におきまして、一点適切な改正を試みられておりますことはまことに喜ばしいと思いますが、しかし私はさらに一歩を進めた改正を希望しておるのでありまする簡單に三つの点について政府当局の所信を伺いたいと思います。 まず第一に大都市の事務、事業は、その規模及び財政関係におきまして、都道府県のそれと優劣がない、公企業経営の面におきましては、府県のそれ…

民主自由党1949/11/15

6衆議院 地方行政委員会 第4号

○川本委員 ただいまの御答弁によりまして、大体の御趣旨は了承いたしましたが、第三点の監査委員が関係者の証言または記録の提出を求める点でありまするが、これらの点につきましては実際その衝に当つておりまする大都市の監査委員協議会の方から、国会の方へ請願も出ておりまするし、なお陳情書も出ておると思いまするので、当局の方においてはよく御承知のことと思います。過般京都、大阪、横濱、神戸、名古屋、福岡、仙台、札幌の八大都市の監査委員協議会からも、詳し…

民主自由党1949/11/02

6衆議院 地方行政委員会 第2号

○川本委員 私はこの際、戰時中に合併されました町村の分離に関しまして当局にお伺いしたいと思います。 戰時中いろいろな事情から合併を行いました町村や、あるいは町村を合併して市になりましたものの中には、非常に全国的にはこれが数多くありまするが、これらの中には無理がありまして、強制的に行われたものもあり、戰争の必要がなくなつた今日では非常に不便が多いのでありまして、これを旧に復旧しようとして努力しておる町村も多いのでありまするが、御承知のよう…

民主自由党1949/11/02

6衆議院 地方行政委員会 第2号

○川本委員 ただいまの御答弁によりまして、大体の線はわかつて参りましたが、そうしますと、この際私が強く政府当局に希望しておきたいことは、附則の法律第百七十九号は二箇年と限られておりますから、従つて昭和二十五年の七月までの有効期限でありまして、この法制定当時の精神を尊重せられます意味から行きましても、どうしてもこの際地方議会の議決を要するというこの一項目を削除せられたらどうか、そういたしますることがほんとうの日本の民主主義を発達せしめるも…

民主自由党1949/11/02

6衆議院 地方行政委員会 第2号

○川本委員 最後に私簡單にお尋ねをしておきたいと思いますことは、今の御答弁によりますと、現政府はこの法律第百七十九号というものは何のために存在しておるかということを、無視しておられるようなお答えに聞えたのであります。ごく最近私は大分県の陳情の諸君にお目にかかつたのでございまするが、大分県の場合のごときは、まつたく市民に対して気の毒な状況でありまして、相当大分県会においてむりな行いをしておるように聞き及んでおりまするが、こういうことを等閑…

民主自由党1949/10/19

5衆議院 地方行政委員会 第40号

○川本委員 私は義務教育に従事する教員の定員定額の点につきまして、この際文部当局にお尋ねいたしたいと思います。すでに本件につきましては、地方自治庁の財政部長から、本年六月三十日付で、各都道府県知事あてに義務教育に従事する教員の定員及び給與の定額等についてと題する通牒が発せられたのでありまするが、この通牒の取扱いにつきましては、各地方庁におきまして相当波瀾が起りまして、本委員会におきましても問題となつておるところでありまして、問題の要点と…

民主自由党1949/10/19

5衆議院 地方行政委員会 第40号

○川本委員 今の御答弁で、私がいま一度お尋ねしておきたいと思いますることは、文部当局といたしまして、現在の定員、定額を、特にこの定員数をもつて全国の義務教育の教員の数に充てて十分であるとお考えになつておるかという点であります。

民主自由党1949/10/19

5衆議院 地方行政委員会 第40号

○川本委員 そういうお答えを承りますと、文部省の方では義務教育の教員の数が、理想的には足らなくてもやむを得ないというような御答弁のように聞えるのであります。義務教育である以上、さようなことをしておかれて、それで政府当局としては責任はない、こういうふうにお考えになつておるかどうか、こういう点であります。