川崎弘
会議録に記録された「川崎弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 1980/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会70 件・70%
- 物価問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川崎説明員 お答えいたします。 雑豆輸入基金協会が集めました金につきましては、所要の法人税等を国に納めまして、残りを通産大臣と農林大臣の指示に基づきまして、それぞれ豆類基金協会とジェトロの方に交付している、そういう形になっております。ちょうど二等分いたしております。
第91回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川崎説明員 大体先生の御指摘のとおりでございます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川崎説明員 もともとこの集めました調整金につきましては、一つは国内の豆作の振興に活用する、もう一つは貿易の振興なり国際交流の振興に活用する、そういうふうな考え方のもとに、それぞれそれに代表されるような機関、したがいまして、私どもの通産省の場合には、そういった貿易振興、経済交流機関でございますジェトロという法人に寄付すると申しますか、交付するという形になっております。
第91回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川崎説明員 お答え申し上げます。 ただいま局長、商工委員会の方に出かけましたので、かわりにお答えさせていただきます。 先ほど独禁法に触れるおそれがあるような御発言でございましたけれども、実は先ほど先生も御指摘のように、この制度は、私どもと農林水産省あるいは大蔵省にも御相談をしまして、いろいろな角度から見て、総合的に問題の少ない制度は何かということでつくり出したものでございます。そういう意味で、私どもとしてはまだこれ自体が独禁法に触れる…
第91回 衆議院 内閣委員会 第9号
○川崎説明員 通産省といたしましては、先生御指摘のような需要者割り当てというのも、実需者に対して安定的な輸入豆の供給という見地から一つの方法ではないかというふうに考えております。私どもといたしましては、農林省が需割りについていろいろ御検討中というふうにも聞いておりまして、しかし、たとえば受けざらの点等でむずかしいようでございますけれども、農林省の御協力を得られれば、本件につきましては前向きに検討していきたい、そういうふうに考えております…
第91回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○説明員（川崎弘君） 先生御指摘、これは全く私もそのとおりというふうに考えておりますけれども、通産省としましては、こういう状況の中で輸出の健全な伸張を図るという意味におきましては、国際経済社会との調和を図りながら適切な対外政策を展開するということが一つと、もう一つは、対外摩擦を未然に防止するというふうな意味で輸出を伸ばすというふうなことを考えなければいけません。 じゃ、具体的にどうするかということでございますが、まず第一には、たとえば国…
第82回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（川崎弘君） それでは、現在までの日米貿易の動向につきまして簡単に御報告申し上げます。 ことしに入りまして一－八月の日米貿易でございますが、これは日本側で国別にＩＭＦ統計が利用できないという経緯がございますので、商務省統計を使っております。米国の商務省統計によりますと、日本側の約五十億ドル弱の黒字、四九・九億ドルの黒字という形になっております。ちなみに七六年は米国商務省統計では約五十四億ドルの黒字にございました。 このように日米…
第82回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（川崎弘君） 確かに、先生御指摘のとおり、米国の国際収支は非常な赤字の傾向にございます。たとえばことし一年の米国の経常収支の赤字は百八十億ドル程度になろうかというふうな見通しも出されております。これはもちろん先ほど申し上げましたように、米国の国内景気が他国に先駆けて順調に進んできたということで、輸入が輸出に比べて大きく伸びたというのが一つの大きな原因でございますが、ただもう一つ、ただいま先生が御指摘になりましたように、輸入増加の…
第82回 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（川崎弘君） アメリカ側の石油輸入の一番大きな原因と申しますのは、やはり何といいましても米国の景気が昨年以降非常に順調な回復過程にございまして、エネルギーの消費量と申しますか、その中の最大の問題としての石油の消費量が非常にふえているということが大きな原因だろうと思います。ただ、石油の輸入量がふえている原因のもう一つの重要なファクターと考えられますのは、米国内の石油の生産であるとか天然ガスの生産というものが引き続き減少傾向にある。…
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（川崎弘君） お答え申します。 先ほど外務大臣が御発言なさいましたように、豪州というのは世界的に見まして大変な鉱物面におきましての資源国でございます。特に日本との関係におきましては、非常に地理的な近接性が深いということがございまして、最近、豪州と日本との間の資源貿易というのは非常な拡大をしております。七六年で数字を申し上げますと、鉄鉱石に関しますと六千三百万トン、これは大体日本が買っております鉱石の五割弱でございます。それから、…
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（川崎弘君） 確かに、先生御指摘のように、石炭の価格は上昇してございます。原料炭価格で見ますと、四十七年以降、原料炭の価格というのは約三倍になっております。しかしながら、五十年から五十一年にかけまして、日本の国内の鉄鋼業というのが不況の影響もございまして低迷を続けておると、そういうこともございまして、原料炭の需給は緩和の方向に向かっております。確かに、そうは申しましても、エネルギー価格は一般に上がっているということで、原料炭につ…
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（川崎弘君） いま先生御指摘のとおり、オーストラリアの第二次産業、特に製造工業と申しますのは非常に国際競争力が弱うございます。これの最大の原因は、あの大きな土地に千三百万という小さな人口しかない、しかも市場が町で非常に分散しておる、いろんな事情もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そういうことで規模の単位も得られないということで、豪州の製造業は国際競争力が弱い。それで、繊維産業を筆頭にいたしまして、いろんな分野で輸入制…
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（川崎弘君） いま先生おっしゃいましたように、特に輸入制限の問題に関しましては今後ともそういった努力を重ねてまいりたいと考えております。 価格の問題、先ほど先生御指摘になられまして、私回答をしておりませんですけれども、この価格の問題につきましては、特にオーストラリア側から日本に輸出いたします鉄鉱石とか原料炭といったものの価格にオースートラリア政府が介入するという動きが最近ございます。そういった点につきましては、現在までのところ、…
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（川崎弘君） これまで行われておりますオーストラリアに対します資源開発投資、これにつきましては鉄鉱石、原料炭、これが非常に大きなウエートを占めているものでございますが、これらにつきましては、全体としてみまして非常にうまくいっているんじゃないかと、そういうふうに考えております。 ただ、先般の労働党内閣の際に、先ほど種々政府側から御説明申しましたオーストラリア人による所有と支配というふうな基本原則が資源についてとられました結果、たと…
第80回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（川崎弘君） 先生御指摘のとおり、オーストラリアの自動車につきましては、昨年十二月八日付をもちまして輸入制限を撤廃いたしました。その後の状況でございますけれども、一時日本からの輸出台数というのは減っておりますが、最近またオーストラリア向けの輸出がふえているという状況でございます。 それから、オーストラリアに対しましては、日産とトヨタが現地に進出いたしまして、オーストラリアの自動車会社として現地で組み立てからさらに進みまして国産化…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川崎説明員 まず第一点の使用前検査でございますが、これを民間のしかるべき機関に委任してやらすべきじゃないかという問題でございまして、私どもも、実はその点について目下検討を進めております。 それから第二点の、簡易ガス事業を都道府県におろすべきじゃないか、これにつきましては、一方におきまして都市ガス事業というのは、かなり広域的な運営をやっておるというふうな問題もございまして、その間の調整を図るという意味において、果たして都道府県で許可する…
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川崎説明員 都市ガスにつきましては、これはガス事業法に基づきまして、供給計画というのを三年ないし五年の計画で立てさせることにいたしております。 東京瓦斯に関しまして、本年四月に提出がございました供給計画に基づきますと、供給区域内のガスメーターの取りつけ数は、四十九年末で五百六万戸でございますが、それが五十四年末に一応六百三十七万七千戸、約百三十七万戸が取りつけメーター数で増加するというふうな形になっております。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川崎説明員 はい、間違いございません。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川崎説明員 都市ガスにつきましては四十九年度末で千三百二十六万戸それからＬＰの関係につきましては千六百五十七万五千戸というのが四十九年十月末の数字となっております。
第75回 衆議院 内閣委員会 第17号
○川崎説明員 先般、増田長官がお答えいたしましたのは、四十八年十二月末の数字でございます。その数字は千二百五十万三千軒でございます。 それで、ただいま私がお答え申し上げましたのは四十九年、つまり一年後の十二月末の数字でございまして、これが千三百二十六万六千戸となっております。