P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
資源エネルギー庁次長参議院衆議院
総発言数
266
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁次長
直近の発言日
1975/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会70 件・70%
  • 物価問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会4 件・4%
  • エネルギー対策特別委員会1 件・1%

※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

266 6 を表示
資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長1975/05/22

75衆議院 内閣委員会 第17号

○川崎説明員 はい。

資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長1974/10/15

73参議院 商工委員会 閉会後第2号

○説明員(川崎弘君) お答え申します。 対馬先生から当日、十四日十五日に関しましては実力阻止の動きがある、したがいまして、不測の事態が起こるおそれもあるのでこれを延期したらどうか、その際、延期した場合にどういうふうな結果になるかについては、北海道労協を中心にいたしましていろいろ話し合いも考えておるというふうな御意見、御示唆がございました。私は、それにつきまして通産省内部の上司にはかりまして、これに対してどういうふうにするかという意見の調…

資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長1974/10/15

73参議院 商工委員会 閉会後第2号

○説明員(川崎弘君) 最初は直属の上司の大永公益事業部長でございます。

資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長1974/05/10

72衆議院 商工委員会 第33号

○川崎説明員 お答え申し上げます。 いま先生おっしゃいましたのは四十条の二の五項だと思いますが、四十条の二の五項は、「第二項の規定による調査及び第三項の規定による通知に関する業務に関し通商産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。」この点検状況に関します調査報告書はこの規定には該当いたさない、そういうふうに判断いたしております。

資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長1974/05/10

72衆議院 商工委員会 第33号

○川崎説明員 この報告は、報告徴収権に基づく報告と申しますよりも、行政指導に基づきまして問題のあるものは回収をしろという指示をやりまして、その結果を報告しなさいという一般的な行政指導の範囲でやったもの、そういうふうに解釈されます。

資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長1974/05/10

72衆議院 商工委員会 第33号

○川崎説明員 われわれといたしましては、当時のことを推察いたしまするに、ともかく事が消費者の安全に関する問題でございますので、できるだけ早期に点検が行なわれ、回収が行なわれ、その結果が報告されるということが最大のポイントでございまして、その後その資料がどうしても残っていなければならない、そういうふうには考えておりません。