川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1970/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 御承知のように、人権擁護委員の関係の予算といたしましては、委員の活動に対する実費弁償金、それにそのほかの旅費というものが主体となっております。この実費弁償金でございますが、これは毎年改善をしていただいておるわけでございますが、何ぶんにもお一人当たりの単価というものが低いために必ずしも現状では十分でないというのが実情でございます。具体的の金額を申し上げますと、一人当たりの一年の実費弁償金の額でございますが、四十三…
第63回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 お答えいたします。 すでに御指摘のように、公害問題は大きな社会問題となっておりまして、そのために非常に悲惨な状態に置かれている人がたくさんありますことは、新聞報道等によって明らかなところでございます。こういう事態に対しましてどういう対策を考えるべきかということは、非常に大きな問題であろうと思います。 私ども人権擁護局といたしましては、人権擁護の見地からこういう問題を考えるということになるわけでございますけれども、結…
第63回 衆議院 法務委員会 第10号
○川島（一）政府委員 公害による人権侵害事件、これは私のほうでは国民の日常生活における生活権の侵害という意味で取り扱っておるわけでございますが、法務局に対してそういった救済を求めてまいります事件は最近徐々にふえてきておりまして、それに従って処理する件数もふえております。昭和四十四年、昨年中に人権擁護機関が処理いたしました公害事件は全国で百五十三件でございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 昨日、私がお答え申し上げた趣旨が十分徹底しなかったかと存じますが、私は、全体的にこういうことを申し上げたつもりでございます。人権侵犯事件を人権擁護局が取り扱うのは、これは被害者の救済をはかることに主眼がある。したがって、人権擁護機関から見まして、この事件は被害者の救済のために放置することができないというような場合には、これは当然その職務として人権侵犯事件としての調査を行なうべきである。ただ、この人権侵犯事件処理規程…
第63回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 人権擁護局といたしましては、今回の事件は人権に関係のある事件である、そういう意味でもちろん深い関心を持って注視しておるわけでございます。その意味で新聞、雑誌などにあらわれました資料は収集いたしております。 しかしながら、積極的にこの事件を調査するかどうかという点につきましては、現在までの成り行きから見まして、はたして人権擁護機関が被害者救済の見地からこの事件を扱うことが適当であるかどうかという点について確信を得ませ…
第63回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 私から先にお答え申し上げます。 先生御指摘になりました社会党からの申し入れ書、これは私も当時拝見しております。それを見た当時におきましても、この事件の処理をどうしようかということは多少考えもいたしましたし、相談もしたわけでございます。しかしながら、非常に大きな問題でありますのと、それから関係者が多数おる、そして被害者の救済をはかる見地からの介入ということが、この事件が非常に大きな問題となりましただけにどういうふうに…
第63回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 人権擁護局があまり仕事をしないのではないかというお話でございますが、毎年一万件程度の人権侵犯事件というものを処分いたしております。本件のような大きな事件というのは従来もほとんど扱ったことございませんけれども、非常に貧しくて困っている、そういう人が人権侵害を受けたというような事件はかなり数多く手がけております。 それから、こういう問題について人権擁護局が率先してやるべきではないかということでございますが、これは人権侵…
第63回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 その点は重々認識しております。
第63回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 新聞の記事で非常に断定的に人権侵犯の事実が起こって、その結果として悲惨な状況にいる者がいるということがはっきりしております場合には積極的に動き出す、こういう場合もございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 場合によれば考えなければならない事態もあろうと思います。ただ本件の場合、いろいろ申し上げましたけれども、藤原弘達氏のたとえば表現の自由、出版の権利というものを中心に考えました場合に、一応いろいろな曲折はあったようでございますけれども、著書がもうすでに発刊されておるという事実があるわけでございます。こういう場合に人権擁護局としてしいてその問題に関与しなければならないかどうかということは、一つ問題になってくるのではなか…
第63回 衆議院 法務委員会 第7号
○川島（一）政府委員 おっしゃる趣旨は十分わかります。私といたしましても、人権擁護のためには全力を尽くさなければならないと思っております。ただ、人権擁護局あるいは人権擁護機関の立場といたしまして、救済活動、それから啓発活動というのが主眼になっております。現在、人権擁護行政の仕事に従事している職員というのは、人権擁護委員を除きますと、法務局の職員わずか二百数十名という勢力でございます。したがいまして、われわれといたしましては、非常に広い範…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 お答えいたします。 御指摘の暴力飯場の問題につきましては、これは人権にかかわる問題であるといたしまして、私ども、新聞の記事などは注目しておるところでございます。しかしながら、ただいま大臣もお話しになりましたように、具体的な事件としては、現在までにまだ一件も取り扱っておりません。したがいまして、地方から上京してきた者がどういう手段で暴力飯場に連れていかれるのか、あるいはまた暴力飯場における待遇というものがどういう状態…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 お答えをいたします。 今回の問題につきましては、われわれといたしましても、非常にいろいろな角度から慎重に考慮いたしまして、これを人権上許されないというだけではなく、やはり現在の法律のもとにおいてそれがむしろ違法というべき行為に当るであろうというような角度から、先ほど大臣が言われたような結論に達したわけでございます。したがいまして、今度その見解を法務局を通じて各興信所にも周知させまして、そしてそれにのっとってやること…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 興信所の数は確認しておりません。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 これは具体的な事件でございますから、問題となりました関係の興信所には、直接この事件に対する処置としてこちらの見解を示したわけでございます。それ以外の興信所に対しましては、地方法務局を通じまして行政的な指導を行なう、こういう趣旨でございます。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 そういうことではございません。法務局において今後そういう興信所に対してできる限り自粛するような措置をとるようにということをこちらから指示いたしたわけでございます。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 私のほうといたしましては、別に方法は指示しておりません。しかしながら、御承知のように、同和対策の問題につきましては、いろいろな方法でもっていわゆる差別問題を解消するための努力をすべきであるという趣旨から申しまして、あらゆる可能な方法を通じてやれ、こういう趣旨でございます。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 国際人権規約でございますが、これは国際連合憲章の趣旨をふえんいたしまして、世界人権宣言に掲げられている人権と基本的自由の具体的な保障条項に法的な拘束力を与える多数国条約として、一九六六年に第二十一回国連総会で採択されたものでございます。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 御承知のとおり、この条約をまだわが国は批准いたしておりませんので、その拘束は受けていないというふうに考えております。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 この条約は非常に広範な各種の権利、自由について規定しておりますが、現在の世界各国の法制に比べますとまだ合わない点が非常にたくさんございます。そのために世界の主要な国はほとんどまだ批准していないという現状にございまして、わが国におきましても同様でございます。この条約の精神を尊重して徐々に国内法を改めて、そして批准できる体制につくっていくというのが現在の世界の各国の現状であろうと思います。