川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1970/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 法務委員会 第3号
○川島説明員 ただいまあげました各種の法律が無過失責任を規定しておりますけれども、これらの無過失責任を規定するにあたりましては、民事局のほうで積極的に率先してこういう規定をつくるようにというふうにしたわけではなくて、それぞれの所管庁においてそういう立案をして相談を持ち込まれた、そういう関係になっております。 今度の公害の問題について少し申し上げておきたいと思いますが、まず基本的な態度といたしましては、御承知のように民法七百九条の過失責任…
第64回 衆議院 法務委員会 第3号
○川島説明員 私が申し上げたのは大体そういう趣旨でございます。したがって、これを具体的にその範囲をはっきりさせてとらえていくためには、やはり化学工場であるとか——化学工場にしてもどういうものを取り扱う工場であるか、どういう設備を持っている事業場であるか、そういうような具体的なとらえ方をしていく必要があるのではなかろうか。そうなりますと、やはり公害の実態を知り、企業の実態を把握している他の諸官庁の協力が必要になる、かように考えております。
第63回 衆議院 法務委員会 第25号
○川島（一）政府委員 人権侵犯事件は、当事者のほうから申告がございました場合には、その申し出の内容が人権侵犯の疑いがあるという場合には当然調査をいたしております。そのほかに、当事者からそういった申し出がございません場合でも、新聞あるいは雑誌などによりまして人権侵犯の疑いが濃い、そういう事実が報道されました場合には、職権によって調査することもございます。ただ新聞その他だけに基づきまして調査をするという場合、これは非常に慎重を要するわけでご…
第63回 衆議院 法務委員会 第25号
○川島（一）政府委員 御質問の点ははなはだごもっともでございます。しかしながら、人権擁護の機関が事件を調査するというのは主として人権思想を啓発する、それによって当事者の間で円満な解決がはかられるということを目的としているわけでございます。刑事事件でございますと、責任を追及して、そして制裁を科するということが目的でございます。また民事訟訴でございますと、民事上の責任を追及して精神的あるいは物質的な損害を賠償してもらうということになるわけで…
第63回 衆議院 法務委員会 第25号
○川島（一）政府委員 放送内容が人権を尊重する上で好ましくないという場合に、人権擁護局としては必要な調査なり処置を考える、こういうことでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第25号
○川島（一）政府委員 ただいま御質問になりました点にべきましては、前にも当委員会でお答えを申し上げたと存じますが、人権擁護局といたしましては、これらの事件が人権にかかわる問題であるという意味におきまして、情報の収集をいたしておる、こういうことでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第25号
○川島（一）政府委員 先ほども塚本委員の御質問に対してお答えいたしたわけでございますが、人権擁護機関として取り扱うことが適当であるかどうかということは、現在の段階では必ずしも自信がございませんので、いましばらく情報の収集にとどめて今後の推移を見たいということでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 プロ野球の問題でございますか。——現在のところ調査はいたしておりません。ただ、いろいろ新聞などに出ておりますそういうものは、資料として収集いたしております。
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 率直に申し上げまして、このプロ野球の問題に関する限り、人権擁護機関が人権侵犯事件として取り上げる必要が、現在のところ認められないというふうに考えております。
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 人権擁護機関が事件を調査いたしますのは、人権侵犯によって被害を受けた者を救済するということが主たる目的でございます。ただいまのプロ野球の問題について申し上げますと、ただいま御指摘になりました六人の選手の名誉が問題になる、野球賭博に関係しているかどうかということは、これらの選手の名誉に関する問題であるということは私も十分理解できるわけでございますが、ただ、この名誉の毀損ということは、刑法では名誉毀損罪というものがござ…
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 人権侵犯事件の調査を新聞の報道その他の情報によって開始する場合もあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、ある具体的な事件を人権侵犯事件として調査する必要があるかどうかということは人権擁護機関において判断すべき事柄でございます。現在までのところ、福岡法務局からこういう事件について調査をしているという報告はございませんし、私のほうでも先ほど申し上げましたような考えを持っておるわけでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 人権侵犯事件というものは非常に幅が広いわけでございます。たとえば人を殺したというような事件、これは最大の人権侵犯の事件でございます。しかしながら、そういう事件につきましては、別に警察なり検察庁というものがありましてそちらで処理をされることになっております。したがって、人権擁護機関としては人権侵犯事件として扱わないのが通例でございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 人権侵犯された人と称する者が申告をした場合でございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 だいぶ前のことでございますので、私詳しく承知しておりませんけれども、聞くところによりますと、その当時立正佼成会関係の事件を調査いたしまして、説示処分を行なったということでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 人権侵犯事件としては、従来から事件をいろいろ取り扱っておるわけでございますが、昭和四十年以降の分を調べてみましたところ、十五、六件事件があったのでございます。これはいずれも申告によっておるものでございまして、御承知のように、人権擁護機関は、あまり人員がたくさんそろっておりませんので、申告があった場合にそれを調査するというやり方でございまして、今後もこの関係につきましては、なおさらに一そう注意をして取り扱っていきたい…
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 前回に法務委員会でその話が出ました直後であったと思います。
第63回 衆議院 法務委員会 第19号
○川島（一）政府委員 趣旨は、松本委員が大臣に御要望なさったことと同じ趣旨でございます。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 人権擁護委員の制度は、先生御承知のように、人権擁護委員法という法律に基づいてつくられた制度でございます。そして人権擁護委員の選任方法は、法律に定められておりまして、法務大臣が委嘱するということになっております。法務大臣が委嘱する手続といたしましては、まず事前に市町村——人権擁護委員は全国の市町村に置くたてまえになっておりますので、各市町村の市町村長が候補者を定めまして、そうして市町村議会の諮問を経た上でこれを候…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 現在人権擁護委員の予算上の定数は、九千百九十人でございます。実際にも、大体その程度の方々が委員として任命されておるわけでございます。 その方々の職業の内訳でございますが、非常に多種多様でございまして、弁護士、それから教育関係者、公務員、それから団体、会社の役員、宗教関係、これは僧侶をしておられる方なども多数おられます。それからそのほか、地方の有力者として商業、農業などに従事しておられる方、こういうふうに分かれて…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（川島一郎君） 先ほど申し上げましたように、現在、全国に九千名以上の人権擁護委員の方々がおられまして、きわめて熱心に人権擁護活動をしておられるわけでございます。その活動の状況を見てみますと、人権に関する相談というのをやっているわけでございますが、その相談に関与された件数が、昨年一年の間に、統計の上では十二万件、それから人権信犯事件の調査に関与された回数が六千回、そのほか啓発活動と申しまして講演会、座談会など、これを各地で非常に…