川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 私は国際人権規約とそれから人権宣言といささか混同しておったかと存じますが、人権宣言はこれは条約ではございませんので、ただその精神はもちろん各国ともに尊重すべきものであるというふうに考えております。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○川島（一）政府委員 人権侵犯事件処理規程はただいま大臣が仰せになりましたような訓令でございます。これは私ども事務を取り扱う者といたしましては、事件を調査する、その調査を開始する場合にはどういう場合にするかということを一応定められたものというふうに考えております。したがって、当事者の申告あるいは関係行政庁その他からの通報、それから新聞、ラジオの情報、そういうものによりまして人権侵犯事件として調査する必要があると認めた場合にはそれに基づい…
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○川島（一）政府委員 お答えをいたします。 ただいま御指摘になりました規程、これは法務大臣の訓令でございます。その第二条に、新聞などの情報によって事件の調査を開始するものとするという規定がございますが、これは、私ども人権擁護事務を取り扱う者といたしましては、新聞などによりまして人権侵犯の事件がある、そしてその事件を人権擁護機関において取り扱う必要があると認めた場合には、それに基づいて事件の調査を行なう、こういう趣旨のものと了解いたしてお…
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○川島（一）政府委員 新聞、雑誌などにあらわれました限度で情報の収集をいたしております。
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○川島（一）政府委員 お答えいたします。 人権侵犯があったかどうかということを具体的に判断いたしますことは、場合によっては非常にむずかしい微妙な問題でございます。ことに表現の自由、出版の自由というような問題に関しましては、裁判例などもございますが、非常にその限界がむずかしいというのが実情のようでございます。 そこでお尋ねの問題でございますが、ある一つの事実によって人権侵犯が成立するかどうかということを認定することはきわめて困難でございま…
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○川島（一）政府委員 私は、先生のように野球にあまり詳しくございません。しかしながら、選手契約、それから野球協約というものは、一応見てまいりました。私が見ました範囲内で申し上げますと、まあ契約といたしましては、特にこの程度のことはやむを得ないんではなかろうか。いま仰せになりました更改の場合にいたしましても、野球協約のほうには、最後にはコミッショナーの調停に持ち出すこともできますし、場合によっては更改をしないこともできるということになって…
第61回 衆議院 法務委員会 第28号
○川島説明員 この前五十七件と申し上げましたが、本年六月三十日現在で五十八件でございます。
第61回 衆議院 法務委員会 第28号
○川島説明員 お尋ねの点につきましては、前回にも同様の御質問がございまして、詳しく申し上げたと考えるわけでございますが、問題をこの法案における特別在留許可の出願に対して不許可になった場合の救済手段という点に限って申し上げますと、これは行政訴訟は起こせないというふうに考えております。現在でも特別在留許可というのは、これは独立した処分と申しますか、強制退去処分の過程で行なわれますけれども、それ自体は独立したものではない。したがって、強制退去…
第61回 衆議院 法務委員会 第28号
○川島説明員 現在、御承知のように、退去強制処分に対して相当多数の訴訟が起こっております。これらの訴訟は、先生御指摘のように、入管令の二十四条によって、退去強制すべき事由があるというふうに法務大臣が認めた上で退去強制命令が出された。それに対して、その違法を争うというものでございます。そこで、その争う原因でございますが、この点の考え方が、私の考えを十分御理解いただけないと思うのでございますけれども、私は現行法の二十四条に列挙されております…
第61回 衆議院 法務委員会 第28号
○川島説明員 給付を求める訴訟が行政訴訟として起こせるかどうかという点につきましては、多少説が分かれておるようでございますけれども、一般には、通常の処分につきましては否定的に解されておるというのが通説でございます。したがいまして、御指摘の特別在留許可を与えないという事態に対して、特別在留許可を与えよ、こういう訴訟はできないと考えております。 それから現在の訴訟でございますが、これは法務大臣の退去強制処分を争うわけでございますが、手続的に…
第61回 衆議院 法務委員会 第28号
○川島説明員 先生の言われる大きな法規範というものは、私も先生と同様に考えます。先ほど、二十四条に形式的に該当するけれども、法務大臣の退去強制処分が全体として違法であると認定される場合があると申し上げましたのは、そういった大きな法規範に触れる、そのために違法となるという場合を含めて申し上げているわけでございます。
第61回 衆議院 法務委員会 第28号
○川島説明員 この法案のもとでどういうふうになるかということを考えてみますと、この法案による退去強制命令が出ました場合には、まだ特別在留許可が与えられるかどうか、それはペンディングな関係になっております。したがって、その段階ですぐ退去強制命令に対してそれを取り消せという訴訟を起こすのは、現実の必要がない。そこまでの必要はないのじゃないか。特別在留許可が与えられないときまった段階で初めて退去強制処分を争う、こういうことになるのではなかろう…
第61回 衆議院 法務委員会 第28号
○川島説明員 現在の法律のほうから先に申し上げますと、現在の法律では、違反の調査、それから身柄の抑留というようなことが行なわれまして、そして最終的な退去強制命令に至る段階で、いまおっしゃったようないろいろな審議がされるわけでございます。ただ現行法のもとでは、特別在留許可をしてくださいと、こういう出願権というものは、特に法律にも規定がないわけでございます。したがって、特別在留許可をしてほしいということば、事実上申し述べることはできますけれ…
第61回 衆議院 法務委員会 第28号
○川島説明員 実はその点を申し上げておったつもりでございますけれども、要するに、不許可の処分に対しては何もできない。前の退去強制処分を争うという形で救済をはかっていくほかに方法はないというふうに考えておるわけであります。 それから、現行法で不許可処分に対して争えるというようにおっしゃったように実は伺ったわけでございますが、現行法でも、不許可処分に対する争いというものはございません。
第61回 衆議院 法務委員会 第27号
○川島説明員 先生御指摘の事件は、先ほど来大臣、局長から答弁されておりますように、目下最高裁判所に上告中の事件でございます。その上告いたしましたのは、政府といたしましては東京高等裁判所の判決に承服しがたいという理由に基づくものでございまして、その不服の理由は最高裁判所に対する上告理由で詳しく述べておりますので、ここで一々申し上げませんが、要するに三点ございまして、第一点は、本間に関係ございませんけれども……。
第61回 衆議院 法務委員会 第27号
○川島説明員 本間に関係する部分につきましては、第一は、再入国の許可を与えるかどうかは、これは法務大臣の裁量に属するものであるという点が一つでございます。それから第二点は、かりに憲法で保障されている自由と考えるにした場合にも、この場合の再入国を許可しなかったことについては合理的な理由がある。これは先ほどおっしゃいましたように、政府の政策に反するからという理由ではなくして、やはりこういう場合の再入国は、目下のいろいろな国際情勢その他を勘案…
第61回 衆議院 法務委員会 第27号
○川島説明員 いまお尋ねのございました二点につきまして、私からお答えをさせていただきます。 第一の、政策に反することが直ちに国益に反するかどうかという点につきましては、政策に反するからといって国益に反するとは必ずしも言えないというふうに考えております。本件の場合におきましては、政府の政策に反するというよりも、むしろ憲法に規定してあります公共の福祉に反するという点の主張をしているわけでございます。政府といたしましては、本件の再入国を許可す…
第61回 衆議院 法務委員会 第27号
○川島説明員 強制退去命令の効力を争っております訴訟は、本年六月三十日現在で五十七件裁判所に係属しております。 その理由といたしましては、結局退去強制をする理由があるかどうかということを争うわけでございまして、現在の入管令で申しますと二十四条、今度のこの案で申しますと三十七条に相当するわけでございますが、その理由があるかないかという点が中心になるわけでございます。そのほか、法務大臣が裁量権の範囲を逸脱して強制退去命令を発したのではないか…
第61回 衆議院 法務委員会 第27号
○川島説明員 現行法の体系はもう先生御承知のとおりでございますので、特に申し上げるまでもないかと思いますが、要するに、退去強制令書が出るまでの間に、いろいろな違反事項の有無の調査がなされます。それからそれに加えまして、特別在留許可を与えるかどうかという点の判断も、一応なされるわけでございます。したがって、強制退去すべき理由がある者であっても、特別な事情があって特別在留許可が与えられるという者に対しては、強制退去命令が出ない、こういうこと…
第61回 衆議院 法務委員会 第27号
○川島説明員 一応現行法の二十四条、それからこの案の三十七条、これは私、同様の趣旨の規定である、法規裁量かいなかという点につきましては、同様の趣旨の規定であるというふうに考えております。したがって、これに該当する者がある場合には、それは退去強制ができるものであるというふうに考えております。