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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,652
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1969/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 20 を表示
法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 いまお尋ねの点で、先生と私の考え方の違いが一つ出てきたのですが、いま先生は特別在留許可を出すべきであるのに出さなかったということが訴訟で主張できるというふうにおっしゃられたわけでございますけれども、これは先ほど最初に先生がおっしゃったように、行政処分を求めるという訴訟はできないわけでございます。したがって、特別在留許可を与えるべきであった、しかるにそれを与えなかったということが、処分の違法だということにはならないわけでござ…

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 二項と三項でございます。

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 それが却下になりました場合には、退去を強制されるおそれがありますので、退去強制命令の効力を争うには、退去強制命令の取り消しあるいはその無効の確認を求めて裁判所に出訴すればよろしい、こういうことになるわけでございます。

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 それは行政事件訴訟法の二十五条二項の規定によりまして、当然できるわけでございます。

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 特別在留許可を与えなかったということに対する訴訟ではなくして、その前に出されております退去強制命令に対する訴訟であります。

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 特別在留許可を与えないことに対して、訴訟は起こせません。起こせませんけれども、その前に強制退去命令というものが出ておるわけです。それは別の行政処分でございます。ですから、その行政処分の効力を争うことによって訴訟ができるわけであります。

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 許可を与えよという訴訟ができるかどうかという点につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、できないと考えております。 それから先生のお答えと私の考え方との間にちょっと違いがございますので、その点を申し上げたいと思いますが、たとえば生活保護を受けておる者に対して退去強制する。これに対して訴訟でもって退去強制命令が違法だ、取り消せ、こういう訴訟が起こるわけでございますが、この場合に先生のほうでは、これは法務大臣が特…

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 特別在留許可を与えよということは言えないわけです。したがって、これは大臣の裁量権に属するものであって、与えられなかったことに対する救済策というものはありません。

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 私が申し上げておりますのは、まあ結局大体同じだということになるわけでございまして、現行法のもとにおきましても、先生は特別在留許可を与えられなかった場合に、特別在留許可を与えるべきだ、こういう主張ができるというふうにお考えのようでございますけれども、私どもはそれは現行法のもとにおいてもできないというふうに考えております。また、裁判所の判決としても、特別在留許可を与えるべきであったというような判決は、一件もされておりません。要…

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 先生のお話を伺っておりますと、いままでは強制退去命令に対して訴訟も起こしたり、執行停止もできた、ところが今後はそれができなくなるというふうに感じられるわけでございますけれども、それは、この法案の強制退去命令に対しては、訴訟も起こせるわけでありますし、執行停止はできるわけでございます。現実の訴訟に私、何件も実際に関与しておりますので、その立場から申し上げているわけでございます。

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 それは一件もございません。

法務大官官房訟務部長1969/07/08

61衆議院 法務委員会 第27号

○川島説明員 大臣の特別在留許可を求めるという訴訟は、一件もございません。これは昔からいままで一件もございません。

法務大臣官房訟務部長1969/04/24

61衆議院 内閣委員会 第19号

○川島説明員 私から一応お答えを申し上げます。 仰せのようにいろいろな問題がございますので、まず控訴するかどうかということは相当広い範囲にわたって利害を考慮しなければならない問題だろうと思います。また、御承知のように、この事件の内容は検察庁、警察庁といったような役所の所管事項にも関連いたしますので、そういったところとも十分協議を遂げて決定する必要があるわけでございます。したがいまして、いま直ちにというわけにはまいりませんが、事の性質上あ…

法務大臣官房訟務部長1969/02/28

61衆議院 予算委員会第四分科会 第5号

○川島説明員 実は法務省といたしましては、この問題につきまして農林省から、非公式でございますが、成規の聴聞が行なわれたといえるかどうかという点についての御相談を受けているわけでございます。私のほうといたしましても、一応御説明を伺いましたし、また議事録も見せていただいたわけでございますが、いま先生御指摘のように、非常にこれはむずかしい問題だと思います。聴聞に出てまいりました意見提出者が百三十数名、聴聞が三日間にわたって行なわれました。しか…

法務大臣官房訟務部長1969/02/28

61衆議院 予算委員会第四分科会 第5号

○川島説明員 この点の実は解釈のしょうが一つの問題になるところだと思いますが、告示の内容について最初に説明がありましたことははっきりいたしておりますが、それからかなり多数の者がいろいろ口々に意見を述べております。その中には異議の内容を述べておる者もございますし、それと関係のない私語を述べておる者もある。実際にだれが発言したかということは議事録の上からはわかりませんけれども、しかしその百三十四名の中の者が申したということは事実でございます…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) 相川の簡易裁判所をこのたび佐和田町に移転することにいたしたわけでありますが、これにつきましては、地元の間での了解は完全にできております。 今回の移転は、もともと相川の簡易裁判所の庁舎が非常に古い建物でございまして、もうできてから約八十年経過しているという関係にありますので、これを建てかえなければならないという状況にあったわけでございますが、これを建てかえるにつきまして、現在の相川町は、相川簡易裁判所の管轄区域で…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) 約十キロでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) そのとおりでございます。先ほど申し上げましたように、管内の市町村全部が合意したわけでございますので、今後もこの点について問題が起こることはないと考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) 相川簡易裁判所のほかには、新潟地方裁判所の相川支部というものがございますが、これは同じところに従来置かれておりまして、今回簡易裁判所を佐和田町に移転いたしますと同時に、この地方裁判所支部も佐和田町に移転することになります。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) 今回の移転は、佐和田町に新しく庁舎をつくりまして、それが完成いたしましたときに移転するという予定にいたしておるわけでございます。そこで、佐和田町につくります庁舎が、これから建築いたしますので、大体ことしの末ごろに完成する予定でございますので、その時期にこの関係の改正を施行したい、こういう趣旨でございます。