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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,652
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1968/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 20 を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 本年、つまり昭和四十三年でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 本年の一月でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 証人の日当でございますが、証人に対して日当を支給する趣旨と申しますか、その日当の性質を考えてみますと、大体二つの意味があろうかと思います。 その一つは、出頭に要する雑費を支給するという意味でございます。これは従来大体国家公務員の日当がその趣旨で支給されておりますので、証人につきましてもそれと同じような意味合いで出頭雑費を見る必要があろうと考えたわけでございます。そこで、その点につきましては、先般の改正の際にも、…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) この参考資料の九ページに、その従来の値上げの状況を記載した表がございますが、これをごらんいただきますとおわかりになりますように、千円の前は三百円であったわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) この証人の日当と鑑定人の日当の間に差異を設けるかどうか、それから差異を設けた場合にどちらを高くしたほうが合理的であるかという問題がまずあるわけでございます。これは非常にむずかしい問題でございまして、考え方によって違ってくるように思われます。仰せのとおり、昭和三十七年以前におきましては証人の日当よりも鑑定人の日当のほうが相当高かったわけでございます。なぜこういうことになっていたかということにつきましては、あまりそ…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 確かに、証人の日当が鑑定人の日当を途中から追い抜いたというのはおかしな形になっておるわけでございますが、ずっと以前のほうを見ていただきますと、たとえば昭和十九年以前は、この参考資料の七ページと八ページにあるわけでございますが、この辺の日当の額というものを見ていただきますと、その当時としてはそれほど低い額ではなかったということが言えるのではないかと思うわけでございます。それが、だんだん物価の変動に応じて、それに完…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 先ほど申し落としたわけでございますが、こういう事情が一つあったのではないかと思います。それは、民事訴訟と刑事訴訟と違うわけでございますが、刑事訴訟の鑑定人は必ず鑑定料の支払いを受けることができるたてまえになっておりますが、民事訴訟のほうの鑑定人は、これは民事訴訟費用法におきまして、鑑定について特に、あまたの時間または特別の技能もしくは費用を要した場合に相当の金額の報酬が受けられると、こういった限定的な書き方がし…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 民事訴訟費用法、この参考資料の四ページの十一条の二項でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 説明がたいへん不徹底で申しわけないと存じますが、まあ過去の経過の点につきましては、私どもいろいろ考えてみたのでございますけれども、何分にもその当時の資料というものが十分でございませんので、はっきりいたさなかったわけで、このように思うというような多少あいまいな表現を用いたわけでございます。今回の改正の趣旨といたしましては、証人の日当につきましては、先ほど申し上げましたように、実費弁償の面と、それから損失補償の面と…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) これは当初からある規定でございます。ただ、民事訴訟法三百十条第二項の規定は、説明者に関する部分につきましては途中から追加されたという経過になっております。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 当初の考え方がどうであったかということは、わかる限りで資料を調べて御報告したいと思います。 それから今度の改正についての考え方でございますが、これは一応昭和三十七年に証人の日当が千円に上げられました、鑑定人は七百円のまま据え置かれたと、この時点を一応基礎といたしまして、それと今日とを比較してみた場合にどの程度値上げするのが適当であるかということを中心に考えたわけでございます。で、先ほど秋山先生から御指摘のありま…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) なお十分に検討されていない部分につきましては、さらに検討いたしたいと思います。ただ、公務員の日当、これが出頭雑費であるという考え方に立ちますと、この千円という——今回鑑定人の日当は千円に増額するわけでございますが、千円という日当は、公務員の場合には内閣総理大臣の日当に当たるわけでございまして、鑑定人について出頭雑費としてそれだけ見るということが適当かどうか、ことに証人との関係においてそれでいいのかどうかという点…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) けっこうです。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 日当を定めるにつきまして、物価の事情以外の事情として考慮いたしましたのは幾つかございますが、そのおもなものを申し上げますと、裁判所に現在調停委員とか司法委委員とかそれから鑑定委員といったようなものがおります。これらの方々の日当がどうなっておるか、それとの比較も必要であろうと考えたわけでございます。現在、調停委員と司法委員は日当が千円以内、それから鑑定委員につきましては千二百円以内ということになっております。これ…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) まことにごもっともなお尋ねでございまして、この臨時措置法は太平洋戦争の末期に制定されまして、物価が動揺しておる時期における特例法として制定されたわけでございます。したがって、物価が安定してまいりました今日におきましては、これを今後長く存続させるということは適当でないと考えております。法務省といたしましても、裁判所と御相談をいたしまして、なるべく早い機会にこの臨時措置法を廃止して、そうして民事訴訟費用法及び刑事訴…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 仰せのとおり、この臨時措置法を廃止するにつきましては、民事訴訟費用法及び刑事訴訟費用法につきまして、この日当以外の部分につきましても検討をして改正を行ないたいと考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 現在考えております検討事項の中には、民事訴訟費用法と刑事訴訟費用法を一本化するということは含まれておりません。これは今回問題となっております証人、鑑定人の日当につきましては共通の問題でございますが、それ以外にかなり、民事訴訟には民事訴訟特有の事項、刑事訴訟には刑事訴訟特有の事項というものが含まれておりますので、やはり別にしておくということも、ある意味では扱いやすいのではないかというふうに考えておるわけでございま…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 私自身の主観的な考えでございます。ただ、検討事項というのは、これは裁判所のほうでも十分考えてつくられたわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/09

58衆議院 法務委員会 第19号

○川島説明員 執行官は裁判所の職員でございますので、執行官に対する監督とか指導は裁判所のほうで行なっておられるわけでございます。法務省といたしましては、執行官制度の調査とか研究、そういった事項を所管いたしております。その結果、執行官に関する法律などを国会に提出いたしますような場合には、裁判所と御相談をいたしまして、法務省の所管の法律案として国会へ提出するというふうになっております。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/04

58衆議院 法務委員会 第17号

○川島説明員 今回この法律案を立案いたしました趣旨から、まず申し上げたいと存じます。 御承知のように、一般公務員の恩給は、これまで数回にわたって改定が行なわれております。それは主として物価の変動などに伴いまして、ちょうど一般公務員の給与をベースアップするのと同じように、恩給につきましても恩給受給者のために恩給年額のベースアップをする必要があるという理由によるものでございます。そして一般公務員の恩給のベースアップが行なわれました場合には、…