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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,652
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1968/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 20 を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) 日本国憲法ができてからのことばでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) そのとおりでございます。憲法七十六条には、最高裁判所及び法律で設置する下級裁判所というふうになっておりまして、最高裁判所以外の裁判所が下級裁判所でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) そのとおりでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) いきさつはよくわかりませんが、憲法では最高裁判所以外の裁判所はすべて下級裁判所ということになっておりますので、その中で幾つかの種類の裁判所を設けるということになるわけでございまして、昔は高等裁判所に相当するものは控訴院といっておったわけでございますが、新たに上には最高裁判所というふうなのができたわけでございますが、従来は大審院というのが一番上にあったわけでございます。それがいわば最高裁判所というふうに名前が変わ…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) いろいろ考えようはあろうかと思うわけでございますが、裁判所法をつくりましたときの趣旨は、比較的軽微な事件を簡易迅速に取り扱うという趣旨から簡易裁判所とつけられたように聞いております。なお、この簡易裁判所というのは、昭和二十二年の裁判所法の制定によって初めて設けられたわけでございまして、全国に非常にたくさん設けられまして、民衆に親しみやすい裁判所をつくる、こういう趣旨があったわけでございます。そういった意味で、な…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/21

58参議院 法務委員会 第19号

○政府委員(川島一郎君) 五百七十でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/16

58参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(川島一郎君) 仰せのとおり、執達吏規則は、昭和四十一年に執行官法が制定されましたときに、その附則で廃止されたわけでございます。ただ、執行吏に対する恩給につきましては、執行官法の附則の第十四条におきまして、「この法律の施行前に給与事由の生じた旧執達吏規則に基づく恩給については、なお従前の例による。」、こういう規定がありますので、この限度において、なお旧執達吏規則に基づく恩給というものが現存するわけでございます。それで、この法律…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/05/16

58参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(川島一郎君) 理論的には、先生のおっしゃるとおりであると思います。ただ、事柄がやや具体的になりまして、これを執行官法の附則に入れると少しごたごたいたしますので、特に別の法律にしたわけであります。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/26

58衆議院 内閣委員会 第18号

○川島(一)政府委員 先ほど大出先生がお話しになりました点につきまして、ちょっと私のほうから補足的に説明をさせていただきたいと思います。 まず昨年当委員会で官房長の設置について議論があったかどうかの点でございますが、議事録によりますと昨年はございませんで、第四十八回の国会、これは昭和四十年の二月でございますが、このときに受田先生から、官房長の点について設置する意思がないかどうかという点についての御質問がございました。それに対して当時の高…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/26

58衆議院 内閣委員会 第18号

○川島(一)政府委員 ただいま仰せの、文体を現代文に改めるというための作業は、現在特に行なっておりません。ただ、民法、民事訴訟法、非常に古い法律でございますので、その改正につきましては、目下法制審議会で検討いたしております。この改正をする場合に、いまどういう文体を使うかということは、まだその審議が終わった上で検討されることだと思います。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/26

58衆議院 内閣委員会 第18号

○川島(一)政府委員 たとえて申しますと、訟務局がなくなりまして、その仕事を今度は官房の部で行なうということになりますので、従来局長がやっておりました仕事は部長が扱うことになるだろう、こういう趣旨で言われたわけでございますが、しかし、実際別な実態から申しますと、訟務局というものはここでなくなりまして、その残されました事務を扱う機関として官房に訟務部というものができるわけであります。これは官房長の支配下に入るわけでございます。したがって、…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/26

58衆議院 内閣委員会 第18号

○川島(一)政府委員 仰せのとおりだと思います。要するに、いろいろ局によって仕事の性質が異なるわけでございますが、その局の仕事によりましては、局長がみずから関与しなければならない事務が非常に多いという場合がございます。その場合に、課長では足りない、しかし局長では忙し過ぎるという場合に、次長を置いて局長を補佐する、こういう関係が出てくるのではないかと思いますす。 それから、先ほど、次長と参事官とどちらが上かというような趣旨のお尋ねがござい…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/25

58衆議院 法務委員会 第25号

○川島(一)政府委員 いわゆる未開庁の整理の問題につきましては、当委員会におきまして過去にしばしば問題がありましたし、また昨年先生から御質問をいただいております。こういうことで、私どもといたしましてはなるべく早く解決をはかりたいという考えでございますが、いろいろ事情もございまして、今回も遺憾ながらその措置がとれなかったわけでございます。 その理由でございますが、先生御承知のように、この未開庁の整理につきましては、法務省といたしましては、…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/23

58参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(川島一郎君) 前回御審議の際、証人及び鑑定人の日当の性質、それから両者の区別につきましてお尋ねをいただきました。特にこの点に関する裁判所の考え方と法務省の考え方との間に相違があるのかどうかという点についての御質問を承ったわけでございます。そこで、法務省といたしましては、その後裁判所と意見を交換いたしました結果、基本的な考え方におきましては両者の考えは一致しておるということを確認いたしたわけでございます。 その内容は次のような…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/23

58参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(川島一郎君) 仰せのように、証人の場合には、諸雑費の弁償と収益の喪失に対する補償、この二つの要素を並列的に考えて支給するのに、その額は五百五十円が平均である、これに対して鑑定人のほうは、諸雑費の弁償を主として考えるのに、その額は七百円であるという点につきましては、確かにアンバランスがあるわけでございます。しかし、これは従来からそういうことになっておるわけでございまして、その理由といたしましては、いろいろな考え方があるわけでご…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/23

58参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(川島一郎君) さようでございます。これはたとえば、同じ実費弁償金でございましても、一般公務員についても、その等級によって差がございます。それと同じように、鑑定人と証人の間に、同じ実費弁償金でありましても、差があってもおかしくないのではないかと、かように考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/23

58参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(川島一郎君) 非常に本質に触れる問題でございまして、一言で申し上げるのはむずかしいかと存ずるんでございますけれども、昔からの沿革を調べてみますと、多少この日当の性質が変わってきているように考えられます。明治時代におきましては、鑑定人の日当は証人の日当より非常に高かったわけでございますが、その当時の記録といたしましては、ほとんど見るべきものがないわけでございますが、たまたま明治三十三年にこの日当に関する刑法附則の改正がございま…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58衆議院 法務委員会 第21号

○川島(一)政府委員 執行官の汚職が頻発いたしますことは、仰せのとおり、非常に遺憾なことでございます。これを抜本的に絶滅するにはどうしたらいいかということは、非常にむずかしい問題でございまして、私どもとしては十分に研究しなければならないと考えております。さしあたり考えておりますことは、ただいま裁判所のほうからお話しになりましたことと大体同様でございますので、簡単に要点だけを申し上げますと、まず執行官の監督を強化すること、それから執行官の…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58衆議院 法務委員会 第21号

○川島(一)政府委員 あるいはおしかりをこうむるかもしれませんが、強制執行法の改正につきましては、現在法務省といたしましては法制審議会で審議中でございます。この改正作業の所管の局は民事局でございまして、したがいまして、私責任のあるお答えができないわけでございますが、ただ、いろいろ問題になっております項目といたしましては、ただいま菅野局長がお答えになったよう主点があげられておるのでございます。要するに、現在の強制執行というものは、債務者は…

法務大臣官房司法法制調査部長1968/04/16

58参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 証人の日当と鑑定人の日当と、今回はこの両方を値上げいたしているわけでございますが、証人の日当は、昭和三十七年に改正いたしまして、その次が今回の改正ということになりまして、六年ぶりの改正でございます。それから鑑定人のほうは、昭和三十一年に改正いたしておりますので、これは十二年ぶりの改正ということになるわけでございます。 そこで、お尋ねの点でございますが、証人につきましては、昭和三十七年から現在までの物価の変動とい…