川島一郎

第58回衆議院法務委員会第17号

○川島説明員その点は申し落としましてたいへん失礼いたしました。ただ、今回の改定は、内容としてはスライドするということをきめたにすぎないわけであります。そこで、一般の公務員の恩給について増額が行なわれれば、それに従って、その機会にこの規定が発動するということになるわけでございまして、一般公務員の恩給の増額につきましては、御承知のようにことしの十月から改定を行なうことにいたしまして、目下そのための恩給法等の一部を改正する法律案が今国会に提…

第58回衆議院法務委員会第17号

○川島説明員仰せのとおりでございます。

第58回衆議院法務委員会第17号

○川島説明員仰せのように、現在の執行官に対する国庫補助基準額は二本立てになっておりまして、執行官法による成規の資格を得たものが執行官に任命された場合には、高いほうの基準でいく、それから従来執行吏をいたしておりました者が経過措置によって執行官に任命されたというような場合におきましては、低いほうの基準でいくということになっております。そこでその基準額でございますが、高いほうの基準は、七十万三千円でございます。これは大体一般職の職員の行政職…

第58回衆議院法務委員会第17号

○川島説明員執行官法を成立させていただきました後に、なおかつ執行官の不祥事件が起こるということは、はなはだ遺憾に存じております。これは御承知のように、昭和四十一年暮れに発効した法律でございまして、まだ新制度というものが軌道に乗りかかっているところでございます。現に、現在の執行官の大部分は、昔の執行吏であった者が経過的に執行官に任命されている、そういう状態でございますし、それから裁判所の監督体制も、新制度に応じて進歩しつつあるわけでござ…

第58回衆議院法務委員会第17号

○川島説明員執行官法の改正をしたほうがいいかどうかの点につきましては、なお検討する必要はあると思いますが、現時点で直ちにどこをどういうふうに改正しなければならぬという結論は、出てこないと思います。それから手続法につきましては、これは目下検討中でございます。法務省の法制審議会において、強制執行制度全般についての検討をいたしておりますので、その際、十分御指摘のような問題についても検討がされるものと考えております。

第58回衆議院法務委員会第17号

○川島説明員俸給制の点につきまして、私からお答え申し上げます。執行官を現在の手数料制から俸給制にするかどうかというのは、いままで何回も議論された非常に重要な問題でございまして、当委員会の御決議があることも承知しております。そこで私どもといたしましては、この点については十分検討するつもりでおりますが、現在のところ、執行官の実態を把握するのが先決である、それには仕事の状況などはいろいろ各地に係官が参りまして調査をいたしておるわけでござい…

第58回衆議院法務委員会第17号

○川島説明員私から一言だけ申し上げておきたいと存じます。俸給制に変えた場合に現在のような不詳事件がなくなるかどうかという点でございますが、それよりも資質の向上をはかるのが重要な問題であって、俸給制にしたからといって、非常に誘惑の多い仕事でございますので、それによって現在のような状態から直ちに脱皮できるかどうか、非常に疑問に思っております。

第58回衆議院法務委員会第16号

○川島説明員仰せのとおり、従来の経過を見ますと、昭和三十七年までは証人の日当よりも鑑定人の日当のほうが高い額できめられておりました。それが昭和三十七年以降逆転したということになっております。これはどういうわけかということでございますが、鑑定人の日当、それから証人の日当の性質をどのように考えるかということとも関連する非常にむずかしい問題であろうと思います。鑑定人の日当にいたしましても、証人の日当にいたしましても、その中には実費弁償的な性…

第58回衆議院法務委員会第16号

○川島説明員証人、鑑定人に対する日当の最高限をもっと上げるべきではないかという御意見、非常にごもっともだと思うのでございますが、御承知のように、証人、鑑定人に対する日当を支払いますと、それは訴訟が終了いたしました場合、民事訴訟の場合には訴訟の当事者が出す、刑事訴訟の場合には有罪の判決を受けました被告人が負担するということが、原則になっております。したがって、これを負担する者の立場も考えてその額をきめなければならないという要請があるわけ…

第58回衆議院法務委員会第16号

○川島説明員仰せのとおり、裁判所に出頭するのは一日一度だけであるけれども、その往復に二日も三日も要するという場合が考えられるわけでございまして、この場合に現在の規定によりますと、「出頭又ハ取調一度二付キ」何円以内ということになっておりますので、一度分の、いわば一日分の日当しかお支払いでき雇いということになるわけでございまして、この点は御指摘のように合理的ではないと考えております。ただ、運用の実際におきましては、なるべくそういうことのな…

第58回衆議院法務委員会第16号

○川島説明員実は御質問の御趣旨が十分に理解できていないかとも思うのでございますが、刑事訴訟におきましては、刑事被告人が自分で弁護人を頼むことができない場合には、国が弁護人を付する、これは憲法にも規定があるわけでございます。こういう規定がございますので、刑事訴訟法におきましては、被告人が貧困であるとかあるいは未成年者であるというような場合に、弁護人がいないときは、裁判所がその者のために弁護人を選任するいわゆる国選弁護人の規定があるわけで…

第58回衆議院法務委員会第16号

○川島説明員この点は、仰せのとおり昭和十九年に制定された法律でございまして、その当時は戦争の末期に当たりまして、経済事情がかなり悪化してまいりました。物価にも変動が生ずることが予想されましたので、そういった事態に対応する臨時措置としてこの法律が制定されたわけでございます。第一条に「訴訟費用二関スル特例ハ当分ノ内本法ノ定ムル所二依ル」とありますのも、その趣旨を示したものであると考えております。そしてその後、戦後のインフレの激しかった時代…

第58回衆議院法務委員会第16号

○川島説明員まず、検察官の定員の実情について、私から御説明申し上げます。検察官の現在の定員は、検事が九百四十名、それから副検事が七百八十四名でございます。本年度、つまり昭和四十三年度におきましては、検事を十名、それから副検事を二十名増員することに予定をいたしておりまして、予算上の措置もそのようにお願いしておるわけでございます。御指摘のように、検察庁の事務はかなり増加いたして寄りまして、ことに、最近のように大きな事件があっちこっちで起…

第58回衆議院法務委員会第16号

○川島説明員たいへん御同情のある御意見、感謝いたしておる次第でございますが、おことばにもありましたように、現在の検察庁の事務はかなり多忙でございます。その一つの理由は、最近公安関係の事件が、非常に重要なものがふえておるということでございます。それからもう一つは、自動車事故に基づく業務上過失傷害の事件、これが全国的にふえているということでございまして、予算の関係におきましても、この二つに対する対策を中心として人員の要求そのほか検察関係の…

第58回衆議院大蔵委員会第14号

○川島説明員ただいまお話のございました事件につきましては、私存じておりません。存じておりませんが、何か裁判所の調停制度が脱税に利用されたというようなお話でございまして、もしそういうことが事実であるといたしますれば、これは裁判所といたしましても困ったことであるというふうに考えておりますが、御承知のように現在の調停制度というのは、当事者が裁判所に紛争の解決を依頼してまいりまして、裁判所としては当事者の言うことを聞いて、なお疑いのある点は事…

第58回衆議院大蔵委員会第14号

○川島説明員事件につきまして、ただいま仰せになりましたように、国税庁のほうから事情を伺いまして、十分に検討いたしまして、あらためて御報告申し上げたいと思います。

第58回衆議院大蔵委員会第14号

○川島説明員事実が実はよくまだのみ込めておりませんので、よく調べました上で申し上げたいと思います。

第58回衆議院大蔵委員会第14号

○川島説明員客観的に、そういう脱税行為が行なわれたということは私も遺憾だと思います。ただ、私が事実をよく調べてと申し上げますのは、現在の裁判所の制度、特に調停制度というものが果たしている機能は、ほかに非常に大きなものがあるわけでございます。したがって、その機能を果たすために現在行なわれている調停制度そのものについて何か疑問があるということになりますと、これは非常に大きな問題になりますので、その辺はこの事件をよく拝見した上でないと、は…

第58回衆議院大蔵委員会第14号

○川島説明員御趣旨はよくわかりました。ただ、いま仰せになりました資料の点でございますが、裁判所のほうは法務省とは権限が違う別個の役所でございますので、その点裁判所によく連絡をいたしまして、必要があればそういう措置をとるということにさせていただきたいと思います。