川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2018/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 公益通報者保護法という法律がございます。この法律は、公益のために通報する行為は正当な行為として保護されるべきという考え方の下、公益通報者の保護を通じまして、国民の利益の保護に関わる法令規定の遵守を図ること等を目的として制定されたものでございます。 具体的には、労働者が法定要件を満たして通報を行った場合、公益通報者として解雇の無効、不利益取扱いの禁止などの保護が与えられることとなっておりま…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 貸し主が同種の行為を反復継続的に行っていない場合、これはサブリース契約の貸し主についても、消費者安全法あるいは消費者契約法などにおいて消費者と見ることができる場合があるというふうに認識しております。 それを受けて、対応ということでございますが、一つは、消費生活センター等の消費生活相談員に研修するということでございまして、これは、国民生活センターの研修におきまして、賃貸住宅管理業を適切に行える者の登…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 倫理的消費でございますが、消費者庁におきまして調査研究会を二〇一五年五月から開催をしたところでございます。その中でこのマークにつきましてもアンケートを取ったところでございますけれども、エシカル消費に関連するマークの認知状況はおおむね、その中でエコマークの認知が高いということでございます。これは七割以上でございます。ただ、それ以外のマークは総じて一割前後にとどまっているところでございます。 ただ、エシカル消費に…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 調査したものでございますけれども、オーガニックマークというのは四四％、フェアトレードマークが二三％、レインフォレストマークが一二％というような形になっておりまして、これは全体の一般的に聞いた場合に比べてそれぞれ相当程度高くなっております。例えば、オーガニックマークにつきましては、一般の合計では二六％にとどまっているところでございます。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 三五・九％でございます。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 先ほど申し上げましたように、このマークの普及とエシカル消費の普及というのは相互に原因、結果となっているところがございます。同時に進めていくことが必要だというふうに思っております。 そのため、まずエシカル消費自体の意義、必要性などを国民に普及するための情報提供を行うとともに、地方公共団体、いろんなところで熱心なところございますので、そうしたところと協働して啓発イベントをやっております。これはエシカル・ラボという…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 現時点ではっきり決めているわけではございませんけれども、各県、やはりいろんな県に声を掛けて、毎年一回ぐらいはやっていきたいなと思っておりますが、ただ、徳島県のように消費者庁と直接の協働でなくても、先方の方から前向きに取り組まれて、むしろ共催をこちらが働きかけられるという場合もあります。いろんな県に広げて、できる限り協力をしていきたいというふうに思っております。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） いろんな要素があろうかと思いまして、これ我々も関心を持って分析しているところでございますけれども、例えば年齢を聞く場合に、必ずしも正確に聞き取れていないといいますか、ピンポイントでおっしゃられない方もいらっしゃるものですから、例えば三十とか四十とか、それぞれのところが少しほかのところに比べて高いという傾向が一般にございます。その要素もあろうかというふうには思います。 他方、二十歳、成年年齢になるということで、…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 幾つか御指摘をいただきました。 まず消費者教育でございますが、これにつきましては、実践的、今、学習指導要領の中で小中高、中高ですね、特に、しっかり対応していただくということは既に盛り込まれているところでございます。ですから、現実にも授業で行われているところではございますが、成年年齢引下げを踏まえれば、言わば高三になったところから順次成人になっていくということでございますので、これまで以上に被害に遭わないための…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 八十九万件という御指摘でございますが、これはまさに全国の消費生活センター、あるいは消費生活相談窓口に入ってくる相談を消費生活相談員が相談の後整理されて記録されたものの年間の件数でございます。これにつきましては、私も含めまして、また各省にもございますけれども、いろんな政府職員、関係部局で見ることができるようになっております。それですので、それぞれの関心に応じてこれは検索ができる仕組みになっておりますので、基本的…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 現時点では直接考えておりませんが、様々な技術革新といいますか、ものを取り入れて、ＰＩＯ—ＮＥＴの仕組み、ＰＩＯ—ＮＥＴを検索しやすくするということでは、ほぼ五年ごとに工夫をしておりますので、技術の発展を取り込んでいくようにしたいと思っております。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） ＳＤＧｓにつきましては政府全体で取り組んでいるところでございますけれども、先ほども御質問の中でございましたけれども、この目標の中、いろんなところに関わっているところでございますが、目標の十二番、ここのところにつきましては持続可能な消費ということが大きな柱になっておりますので、この点を中心に、消費者庁においても、消費者基本計画、あるいは子供の事故防止、あるいは倫理的消費、消費者市民社会の構築などについて重点項目…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） いろいろな、正直言ってアクセスが、一番上にＳＤＧｓが大きく書いているという状況ではないのではないかというふうに思います。 いろんなアクセスの仕方がございまして、必ずしも皆様トップページから御覧になるわけでもなくて、消費者庁についてよくアクセスしていただく方は最初から特定のページに行かれるものですから、我々としては、いろいろなところから、こういう先ほど申し上げましたような考え方が見られるようにということで工夫を…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） この資料でございますけれども、まず徳島県で六千九百人、公立高校、私立高校、特別支援学校、高等専門学校を含む全五十六校で授業を行ったところでございます。 先般、三月十三日に、鳴門教育大学におきまして授業実践報告会を開催したところでございまして、この場におきまして、実際に行われた授業の指導上のポイント、指導案、生徒からの反響を取りまとめた、取りまとめの議論をいただいたところでございますが、これを活用事例集としてま…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） まずは、私ども、アウトプットといいますか、授業を実際に行うというところをまず第一目標にしているわけでございますけれども、アウトカムというところをどのように図っていくかということはこれからしっかり確認をする必要があろうかと思います。 先生もおっしゃるように、契約についての基礎知識をまずしっかり身に付けると。その上で、具体の自分が問題を抱えたときどうしたらいいのかということについての知識もしっかり身に付けると。こ…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者被害につきましては、被害の拡大を防止するということが基本的に重要だと思います。 ジャパンライフにつきましては、新たな契約をさせないという点と、既に契約をされている方にできるだけ早く解約をしていただくという点、二つあろうかと思います。消費者庁でやってきたことは、まさに前者については行政処分をしっかりやっていくということ、後者につきましては、債務超過であるということについて、これを既存の契約者にしっかり周知…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 一般論として申し上げれば、消費者庁による刑事告発が、必ずしも事業活動を停止させ、あるいは資産を凍結して財産の隠匿、散逸を防ぎ、被害回復のためのできる限りの分配の確保につながるというものではないと考えておりますが、いずれにせよ、消費者庁におきましては、消費者被害を防止するため、捜査機関を含め関係機関と緊密に連携し、必要な情報提供を行ってきたところでございます。 ただし、個別事案についての刑事告発の有無等につきま…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） ジャパンライフ社の顧客であった消費者の方々につきましては、このジャパンライフ社に対しまして様々な債権、権利を有しているわけでございます。具体的には、契約に基づき毎月の定額の支払を受ける債権、あるいは既に契約解除をしたということでこの返金を受ける債権など様々有しているわけでございます。ただ、まさに様々でございまして、個々の消費者の皆様は状況が異なるわけでございます。 こうした中で、今後のこれらの債権については、…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 三十年度予算が二十九年度までと少し違うという点につきましては、各都道府県にかねてから申し上げてきたところではございますけれども、実際、国も地方も財政事情が厳しい中で、地方にこの地方交付税、交付している部分につきましてしっかり確保していただくということにつきましては、この二百七十一億円でございますが、都道府県ごとにこれは数字があるわけでございますので、まずその都道府県に、あなたのところはこれぐらいです、ところが…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（川口康裕君） 本件でございますが、本件は住宅のサブリース契約をめぐる貸主の保護をどう図るかということが問題になっているという御指摘だと思います。 ただ、この住宅や土地の貸主とサブリース業者との関係について、これを消費者問題と見ることができるかについては、これは論点でございます。先生今御指摘いただいたように、消費者と見ることができる場合、これはあろうというふうに思いますけれども、その認識において、あらゆる場合にできるというと…