川口康裕
会議録に記録された「川口康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 606 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 消費者基本法第二十五条におきましては、国民生活センターが消費者行政の中核的な機関として実施する業務が列挙されているところでございます。 平成二十年に国民生活センター法が改正されましたところでございますが、この際追加されました裁判外紛争解決、この業務が中核的な機関として実施する業務に該当するということから、消費者基本法第二十五条において、国民生活センターの役割を追加する一部改正をあわせて行ったもので…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年十一月に景品表示法に課徴金制度を導入するための法改正が行われたところでございます。 検討の当初でございますが、先生御指摘のとおり、違反事業者については、自主返金によって被害回復を行えば、自主返金をし切れなかった分につきましては国民生活センターに寄附を行うということで課徴金の納付を命じないとの改正案を検討していたところでございます。 しかしながら、パブリックコメント手続等で出されたさまざ…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費者行政推進交付金を活用した新規事業の開始期限を平成二十九年度とするというふうにしておるところでございます。これにより、地方消費者行政強化作戦の早期達成及び地方消費者行政の充実強化に向けた地方公共団体の取り組みの促進をしているところでございます。 他方、若干誤解があるところでございますが、地方公共団体の計画的かつ安定的な取り組みを支援するため、地方消費者行政推進事業要領というのを定めておりま…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 新規事業の開始期限が平成二十九年度ということでございます。平成二十九年度、今年度に実施した新規事業につきましては、小規模自治体であれば、最大平成三十九年度、十一年間までこの交付金を活用することが可能になるということでございます。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 一部誤解があるところではございますけれども、従来から実施してきた地方消費者行政推進交付金等を活用した地方公共団体に対する支援が平成二十九年度に一つの区切りを迎える、これは事実でございます。 地方消費者行政強化作戦で掲げております、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備する、これを消費者庁として目指しているわけでございますが、このため、自主財源の確保を地方公共団体に対…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 目標は、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備する、このための地方消費者行政の充実ということについては引き続き努力をしていきたいということでございます。 このための努力として、ぜひ地方公共団体に真剣に考えていただきたいことは、自主財源の確保ということでございます。これを消費者庁としてしっかり働きかけるとともに、消費者庁としても、交付金の活用の推進など、必要な対応をあ…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人国民生活センターでございますが、消費者行政の中核的な実施機関といたしまして、昭和四十五年の設立以来、約五十年にわたる活動実績を有しております。 平成十五年に独立行政法人に移行してからも積極的な役割を有しておりまして、国民からの認知度ということでございますが、独立行政法人の中でも高いものになっていると認識をしております。国民の認知度に関するランキング調査というのが野村総合研究所の方でなさ…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で、全国の全ての都道府県、市町村におきまして消費生活相談窓口を設置していただいております。ただ、専門の相談員がいて、消費者相談を週四日以上行っている消費生活センターというものを、できるだけ設置努力をいただいております。これが、私ども知っている限り、七百九十九カ所ございます。 次に、国民がどうやってその消費生活センターへアクセスするかということが重要なわけでございますが、これは、三桁の電話番号…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁が、本年三月十六日に同社、ジャパンライフ社に対して行政処分を行った際に事実認定をした点、二点ございます。 一点目は故意による事実不告知でございまして、同社が預託等取引契約の目的とするために顧客に購入されるファイブピュアジュエールと称する磁気治療器の商品の保有数が、顧客から契約に基づいて預託に受けている当該商品の数に比して大幅に不足している、約定どおり顧客に割り当てる当該商品が存在しないにもかかわらず、…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 消費者庁が営業停止を命じましたのは、預託等取引契約、訪問販売、連鎖販売取引に関する業務の一部、具体的には勧誘、申込受付及び契約締結の停止でございます。ですから、店舗販売を行ったこと自体が命令に反しているというふうには考えておりません。 他方、資料で委員配付されました健康ジャーナルという資料の見出しにございますけれども、「二〇一五年十月から店舗販売に特化 訪問販売、連鎖販売取引、預託販売は一切行なわない」、この…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（川口康裕君） 特商法及び預託法に基づく業務停止命令、これは消費者庁が出すわけでございますが、これに違反した場合には、違反行為者及び法人に対して懲役又は罰金といった刑事罰が科される旨、法律上規定されているところでございます。 一般論として申し上げますと、事業者が消費者庁の業務停止命令に従わないなど、罰則のある規定に違反している場合どういうことができるかというお尋ねでございますが、これは警察等の捜査機関に対して刑事告発を行うと…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような悪質商法等の被害あるいは契約等のトラブルに遭う若者は、大学あるいは新入社員等の中に少なからずいるという状態でございます。 こうした中で、私どもとしては、若者、若年者からの相談に対応する体制をしっかり整える、また、この相談体制、どのようにしたら相談ができるかという相談窓口の広報をしっかりするということにあわせまして、消費者問題に関する情報提供の機会の拡大に努めているところでございま…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 歯磨き類につきましては、歯みがき類の表示に関する公正競争規約というものが設定されております。 この公正競争規約におきまして、表示に関する規定といたしましては、幾つか御紹介いたしますと、歯磨き類の効能、効果を表示する場合には、医薬品医療機器等法で許容される範囲内において表示しなければならないということでございます。 また、不当表示の禁止といたしましては、事業者は、歯磨き類の取引に関し、容器、包装、説…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のブリアンの含有成分であるＢＬＩＳ―Ｍ18が虫歯を防ぐとのエビデンスの有無につきましては、消費者庁としては承知しておりません。 また、乳酸菌ＢＬＩＳ―Ｍ18が虫歯を防ぐとの表現についてのお尋ねでございますが、既に販売されている個別商品に係る表現についてのお尋ねになりますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 お答え申し上げます。 再就職監視委員会の平成二十八年三月二十四日付資料における、ただいま御指摘ございました、その資料ではＸ職員のＢ社への発言とされているものでございます。「あと二年で定年退職」「御社の顧問になるかどうか」というところでございますが、ここにつきましては、再就職監視委員会の調査で明らかになったものでございまして、消費者庁としては、この調査に接しまして把握したものでございます。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 御指摘の当時の事実確認でございます。それから、その後、消費者庁でも確認をいたしましたが、当時、委員会調査で明らかになった発言箇所については、聞き取り困難というふうにされた記録というのがございまして、それをもとに、二十五年当時、いろいろ判断をして進めたということでございます。 それから、消費者庁の任命権者調査においても、その報告、記録文書を確認した上で、当該音声につきましても、何度も聞き取りをしたわけでございますが、委員…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○川口政府参考人 今御質問の中で御紹介ございましたが、今回、三月十六日の処分に当たりましては、少なくとも平成二十七年三月末から二十八年十二月末までの間に、同社が保有する一部の商品の数が預託取引契約の目的物となる当該商品の数に比して大幅に不足していて、約定どおり顧客に割り当てる当該商品が存在しないにもかかわらず、複数の顧客に対してその旨を故意に告げなかったということを認定したところでございます。 このような法違反の認定に当たりましては、今…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） お答え申し上げます。 ただいま御質問の中でお触れいただいたとおり、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦に基づきまして、消費生活センターの消費生活相談の空白地域の解消、あるいは消費生活相談の質の向上等につきまして、都道府県ごとに具体的に達成すべき目標を立て、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。 その成果といたしまして、現時点の数字は二十八年四月一日現在のものでございますが、全国の地方公共団体の消…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 今御指摘ございましたように、近年、とりわけ高齢者の消費者被害が深刻しております。 その背景には、生活困窮や社会的孤立、あるいは認知力の低下などが潜んでいることも多いという状況にございます。また、高齢者御本人はなかなか被害に遭ったことに気付かない、認めたくないという状況がございまして、その関係から相談が少なく対応が遅れるということで被害が拡大するという面もございますので、地域社会で取り組んでいただくことが重要と…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） まず、現在一団体ということでございますが、特定適格消費者団体が活動する地域には法律上の制約はございません。また、特定適格消費者団体は、全国各地の今現在十四ございます適格消費者団体と連携することが可能であるということでございまして、例えば、ある地域において生じた事案につきまして、当該地域にある適格消費者団体が特定適格消費者団体に情報共有すること等が可能であるということでございます。このような連携を通じまして、特…